１０日の株式相場見通し＝反発、米株高受け買い先行も上値重いか

　１０日の東京株式市場は主力株中心に買い戻され、日経平均株価は反発に転じる公算が大きい。５万６０００円台に歩を進める展開が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸが１％を上回る下げとなったほか、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００なども小幅ながら安く引けた。引き続き不透明感の拭えない中東情勢を横にらみに買いポジションを軽くする動きが優勢だった。一方、米国株市場では取引前半は売りに押される展開だったが、後半にかけて買い注文が厚くなった。軍事攻撃を受けているレバノンだが、この日はイスラエルとの直接交渉で合意したことが報じられ、投資家のセンチメント改善につながった。また、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、レバノンへの攻撃を縮小するように要請したと伝わったことも買いを後押しした。なお、この日に発表された２月のＰＣＥデフレーターは前年同月比２．８％の上昇で事前コンセンサスと合致し、週間の米新規失業保険申請件数は２１万９０００件と市場予想を上回った。失業保険申請件数が想定以上だったことは労働市場の軟化を示唆するが、ＦＲＢによる利下げ期待につながるものとして、マーケットはポジティブに捉えた面もあるようだ。東京市場では、前日に日経平均が終始冴えない動きで４００円超下落し、安値圏での着地を強いられていたが、きょうは米株高を受け値ごろ感からの押し目買いが先行しそうだ。ただ、３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表などを控え、日経平均の上値は重い可能性がある。

　９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２７５ドル８８セント高の４万８１８５ドル８０セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１８７．４２ポイント高の２万２８２２．４１だった。

　日程面では、きょうは株価指数オプション４月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。このほか、３月の貸出・預金動向、３月の企業物価指数、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外では３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、韓国中銀の政策金利発表、３月の米ＣＰＩ、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、４月の米製造業受注、３月の米財政収支など。

出所：MINKABU PRESS