２４日の株式相場見通し＝急反発、イラン発電所への攻撃延期表明で買い戻し誘発

　２４日の東京株式市場は日経平均株価が急反発に転じる公算が大きい。前日の下げ分をそのまま取り戻す形で５万３０００円台まで上値を伸ばすケースも考えられる。前日は日本だけでなくアジア株市場が全面安となり、特に韓国の主要株価指数であるＫＯＳＰＩは６．５％安と日経平均の下落率をはるかに上回った。今回の中東有事の最大のポイントでもあるホルムズ海峡を巡る思惑に振り回される展開が続いている。原油をホルムズ海峡経由の輸入に頼る経済へのダメージを警戒する動きが、アジア株市場の想定以上の深押しに反映されている。しかし、前日は欧州時間の昼を境に流れが変わった。トランプ米大統領が現地時間２３日の朝方に、「イランと実りある協議を行った」とＳＮＳに投稿、イランの発電所やエネルギーインフラすべてに対する軍事攻撃を「５日間延期するよう指示した」と明らかにしたことが要因。これに伴う原油先物価格の大幅下落を横目に、空売り筋のショートカバーを交え、欧州や米株市場の反騰につながった形だ。ＮＹダウは一時１１００ドルを上回る上げ幅を記録する場面があった。今回のトランプ米大統領の投稿を受けて、米国・イスラエル軍によるイランへの攻撃が終息することへの期待が買いの根拠となっている。もっとも米株市場の取引後半は勢いが続かず、終値ベースでＮＹダウは６００ドルあまりの上昇と、上げ幅はこの日の最大値の半分にとどまっている。東京市場では欧米株高を受けて、目先的にリスクオフの巻き戻しが一気に進む格好となりそうだ。大部分の銘柄が一斉に反発する地合いが想定される。ただ、中東情勢は依然として混沌としている状況に変わりはなく、買い一巡後の値動きは不安定なものになる可能性もある。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６３１ドル００セント高の４万６２０８ドル４７セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２９９．１４ポイント高の２万１９４６．７５だった。

　日程面では、きょうは２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計及び国際与信統計の日本分集計（昨年末時点）、２月の食品スーパー売上高、２月の百貨店売上高など。４０年物国債の入札も行われる。海外では３月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、３月の独ＰＭＩ速報値、３月の英ＰＭＩ速報値、３月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）のほか、２５年１０～１２月期の労働生産性指数など。なお、インドネシア市場は休場。

出所：MINKABU PRESS