東京株式（大引け）＝４９１円安と反落、自公協議を警戒し売り優勢に

　１０日の東京株式市場で日経平均株価は反落。前日までの急伸の反動が出たほか自民党と公明党の連立を巡る協議が警戒され売りが優勢となった。

　大引けの日経平均株価は前日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭。プライム市場の売買高概算は２４億９７３０万株。売買代金概算は６兆３３８２億円となった。値上がり銘柄数は１４９と全体の約９％、値下がり銘柄数は１４４２、変わらずは２５銘柄だった。

　前日の米株式市場は、ＮＹダウが２４３ドル安と４日続落となり、ナスダック指数も下落した。米国株が軟調な値動きとなるなか、東京市場も値を下げて始まった。日経平均株価は前日に大幅高となり４万８５００円台に乗せ最高値を更新していただけに、高値警戒感も浮上。相場のけん引役となっていたソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>などに売りが膨らんだ。特に、きょうは自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が午後に協議を行うことから、連立政権の行方を見極めたいとの見方が強まった。加えて、あすから３連休となることもあり、持ち高調整や利益確定売りが優勢となり、午後１時過ぎには下げ幅は６００円を超え４万８０００円を割り込む場面があった。ただ、大引けにかけてはやや下げ渋った。なおきょう算出された株価指数オプション１０月物の特別清算指数（ＳＱ）値は４万８７７９円１４銭だったとみられている。　

　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>が安く、フジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>が値を下げた。トヨタ自動車<7203.T>や三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日立製作所<6501.T>が下落し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も軟調だった。伊藤忠商事<8001.T>やＮＥＣ<6701.T>も値を下げた。

　半面、２６年８月期業績の増益予想を公表したファーストリテイリング<9983.T>が急伸したほか、サンリオ<8136.T>や良品計画<7453.T>がしっかり。レーザーテック<6920.T>が上昇し、キーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>が値を上げた。荏原<6361.T>や中外製薬<4519.T>が買われた。

出所：MINKABU PRESS