東京株式（寄り付き）＝売り優勢、米関税政策を巡る不透明感もくすぶる

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市況 

　６日の東京株式市場は売り優勢でスタート、寄り付きの日経平均株価は前営業日比１１９円安の４万４３０円と反落。

　前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに軟調であったことを受け、東京市場でも足もとで買い手控えムードが漂う。米株市場ではＦＲＢが９月に利下げに動くとの見方が強まっている一方、トランプ関税の影響で米国内の物価が上昇することへの懸念も意識されており、前日は７月のＩＳＭ非製造業景況感指数がコンセンサスを下回る数値だったことも嫌気された。東京市場では米関税政策への警戒感も依然として拭えない。あす８月７日から相互関税が１５％となるが、現状２７．５％の関税が継続している自動車関税の動向を見極めたいとの思惑などが不透明要因となっている。取引時間中は米株価指数先物の値動きや外国為替市場の動向などに左右される場面も想定される。

出所：MINKABU PRESS

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