8日の株式相場見通し=続落、トランプ関税を嫌気し下値試す展開に
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8日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか、日経平均株価は前日に続き下値を探る地合いとなることが予想される。3万9000円台前半で売り買いを交錯させる展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるDAXは1%を超える上昇で切り返し約1カ月ぶりの高値をつけたほか、フランスのCAC40も頑強な値動きを示した。トランプ米政権が打ち出す相互関税の上乗せ分の交渉期限が9日に迫るなか警戒感は拭えないが、センチメントの悪化は今のところ限定的なものにとどまっている。この日発表された5月の独鉱工業生産指数がコンセンサスを上回る内容だったこともポジティブ視された。しかし、独立記念日を挟んで3連休明けとなった米国株市場では目先利益確定売りが優勢となった。トランプ米大統領はこの日、日本と韓国に25%の関税を賦課することを表明したが、これに伴い米関税政策が世界経済に与える不確実性が改めて意識され、買い手控えムードを助長する格好となった。対日関税が4月に公表された24%から軽減されず逆に上回る水準となったことで、日本にとっても向かい風が強まる状況となった。ただ、適用は8月1日からとしており、それまでに日本が対抗措置をとれば更に税率を上乗せすると警告した一方、関税や非関税障壁を見直せば軽減する可能性にも言及している。東京市場では米関税政策による企業業績への影響が警戒され、株価への下押し圧力が避けられない。ただ、足もと外国為替市場で急速にドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターにはプラス材料となり、日経平均に下支え効果を与える可能性もある。取引時間中はドル・円相場の動向にも神経質な地合いとなりそうだ。 7日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比422ドル17セント安の4万4406ドル36セントと反落。ナスダック総合株価指数は同188.59ポイント安の2万412.52だった。 日程面では、きょうは5月の国際収支統計、6月上中旬の貿易統計、6月の対外・対内証券売買契約、6月の貸出・預金動向、5年物国債の入札、6月の景気ウォッチャー調査など。海外では、豪州準備銀行理事会の結果発表、5月の米消費者信用残高、6月の全米自営業者連盟(NFIB)中小企業楽観度指数など。 出所:MINKABU PRESS