午後：債券サマリー　先物は大幅反落、３０年債入札結果は不調

　８日の債券市場で、先物中心限月６月限は大幅反落。米関税政策に対する過度な警戒感がいったん和らいだほか、きょう実施された３０年債入札が不調となったことが影響した。

　欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は７日、相互関税を公表したトランプ米政権に「工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」ことを明らかにした。貿易摩擦が激化するとの過度な懸念がいったん薄らぎ、７日の欧米市場で債券が売られた流れが東京市場に波及。また、７日夜にトランプ米大統領と石破茂首相が電話会談を行ったことで関税見直しへの期待が高まったこともあり、債券先物は朝方に一時１４０円７３銭まで軟化した。その後は下げ渋る動きとなったが、この日に中国商務省が「米国が中国に対し５０％の追加関税を課すといった脅しを実行に移した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じる」と表明したことから貿易戦争が世界経済に影響するとの見方は残ったまま。財務省が実施した３０年債入札の結果で需給の緩みが意識されたことも相場の重荷となった。なお、入札結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が７５銭と前回（３月６日）の１２銭から急拡大し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は２．９６倍と前回の３．５０倍を下回った。

　先物６月限の終値は、前日比１円２３銭安の１４１円０４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日に比べ０．１５０％高い１．２６０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS