話題株ピックアップ【夕刊】(2):フジクラ、みずほFG、アドテスト
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■フジクラ <5803> 4,292円 -600 円 (-12.3%) 一時ストップ安 本日終値 東証プライム 下落率6位 フジクラ<5803>が急落し、年初来安値を連日で更新した。米ブルームバーグ通信が日本時間4日未明、マイクロソフトが世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつあると報じた。データセンター向けの光関連部品などの需要が拡大すると期待されていた電線株に対しては、売りを促す要因となったようだ。報道によるとマイクロソフトはインドネシアや英国、オーストラリアのほか、米国ではイリノイ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州でデータセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしているという。古河電気工業<5801>や住友電気工業<5802>も大幅安。電線株以外では、データセンター向け部品を供給する湖北工業<6524>、精工技研<6834>も売りを浴びた。 ■みずほFG <8411> 3,277円 -415 円 (-11.2%) 本日終値 東証プライム 下落率10位 みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の下落率が一時10%を超えるなど、メガバンクが連日の大幅安。そろって年初来安値を更新している。トランプ米政権の相互関税の発表を受けて米国の景気不安が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利は急低下した。3日の米株式市場ではゴールドマン・サックス・グループ やシティグループ 、バンク・オブ・アメリカ など銀行株が軒並み大幅安となっている。国内では日銀の追加利上げ観測もしぼんだ状態となっており、日本の金融セクターにおいても投資マネーの流出が続いている。楽天銀行<5838>や住信SBIネット銀行<7163>などネット銀の下げもきつい。 ■アドバンテスト <6857> 5,654円 -498 円 (-8.1%) 本日終値 アドバンテスト<6857>が急落。前日の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策が世界経済に与える影響や、国内のスタグフレーション懸念からほぼ全面安商状に売られた。特に半導体関連への売りが激しく、エヌビディア が7.8%安に売られたほか、マイクロン・テクノロジー は16%を超える急落となっている。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は10%近い記録的な下げとなっており、東京市場でもこの流れを引き継ぎ半導体セクターに向かい風が強い。アドテストは昨年9月中旬以来、約7カ月ぶりの6000円大台割れを余儀なくされた。 ■日本ペHD <4612> 1,045円 -86 円 (-7.6%) 本日終値 日本ペイントホールディングス<4612>が大幅続落。3日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を1兆7400億円から1兆8200億円(前期比11.1%増)へ、営業利益を1980億円から2440億円(同30.0%増)へ、純利益を1340億円から1620億円(同27.2%増)へ上方修正したが、材料出尽くし感が強いようだ。グローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターAOC社の持ち分取得の完了に伴う新規連結効果に加えて、想定為替レートの変更や一部固定資産の売却などの要因を織り込んだとしている。 ■あさひ <3333> 1,324円 -104 円 (-7.3%) 本日終値 あさひ<3333>が後場下げ幅を拡大。午後1時ごろに発表した26年2月期単独業績予想は、売上高858億円(前期比5.2%増)、営業利益56億2000万円(同2.4%増)を見込むものの、中期経営計画で目標としていた営業利益68億円を大きく下回ることから、これを嫌気した売りが出たようだ。為替の円安進行に加えて、建築コストや人件費の上昇、台数ベースの市場規模が想定を大きく下回って減少していることなどから、利益の見込みを引き下げたという。一方、EC化率の向上や新車販売以外の領域拡大により売上高は中計の目標を据え置いている。なお、25年2月期決算は、売上高815億9300万円(前の期比4.5%増)、営業利益54億8500万円(同11.7%増)だった。 ■ソフトバンクグループ <9984> 6,656円 -516 円 (-7.2%) 本日終値 ソフトバンクグループ<9984>が大幅に3日続落。株価は6600円台まで下落し、東京市場が暴落した昨年8月5日以来の水準まで値を下げている。前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック指数が前の日に比べ約6%安の1万6550.605と急反落した。恐怖指数と呼ばれる「VIX指数」も30.02と4割近く上昇するなか、リスクオフ姿勢が強まり、米国のハイテク株との連動性が強いSBGは下値を探る動きとなっている。 ■チヨダ <8185> 1,021円 -56 円 (-5.2%) 本日終値 チヨダ<8185>が大幅安で3日続落。3日の取引終了後に発表した3月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比1.8%減と2カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気された。月末の週の天候不順が影響し客数が同4.3%減となったことが響いた。商品別では、戦略的に低価格帯や機能性商品を多く取り揃えた子ども靴が伸長したほか、春商材の販売も伸びたものの、学販商品が全般的に苦戦した。 ■INPEX <1605> 1,877.5円 -102 円 (-5.2%) 本日終値 INPEX<1605>が大幅に3日続落。3日の米原油先物相場が急落したことが警戒された。同日のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の5月限は前日比4.76ドル安の1バレル=66.95ドルに売られた。下落率は6%超となった。トランプ米大統領が発表した「相互関税」が想定より厳しい内容となり、世界景気を減速させ原油需要も落ち込むとの見方が浮上した。石油資源開発<1662>やENEOSホールディングス<5020>も値を下げている。 ■フジHD <4676> 2,847円 -152.5 円 (-5.1%) 本日終値 フジ・メディア・ホールディングス<4676>は朝高後に値下がりし、8日ぶり反落。旧村上ファンド系のレノ(東京都渋谷区)が3日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、共同保有分を含むフジHD株の保有割合が5.19%と新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は3月27日。これを受けて思惑的な物色を集め高く始まったものの、買い一巡後はマイナス圏に沈んだ。株価が高値圏で推移するなか利益確定売りの動きが強まったようだ。 ■トヨタ自動車 <7203> 2,407.5円 -111 円 (-4.4%) 本日終値 トヨタ自動車<7203>の下値を探る展開が続いている。トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感が世界的に高まっている。前日は相互関税の詳細が発表され日本は24%の関税がかけられる見通しとなった。また、同日に25%の自動車関税が発動されており、国内自動車メーカーへの逆風が懸念される。足もと外国為替市場では一時1ドル=145円台前半まで円高が進行する場面があり、対ドル1円の変動で営業利益約500億円分の影響が試算されるトヨタにはネガティブ材料となっている。一方、PBR0.8倍台まで下値を売り込まれており、中期スタンスで押し目に買い向かう動きも観測される。 株探ニュース