話題株ピックアップ【夕刊】（1）：キユーピー、セリア、オンワード

■キユーピー <2809> 　3,027円　  +187.5 円 (+6.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　キユーピー<2809>は５日ぶり反発。３日取引終了後に２４年１２月～２５年２月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比４．７％増の１２００億４０００万円、最終利益が２．１倍の１２７億７７００万円だった。大幅増益となったことが好感された。海外の持続的な成長に加え、タマゴの物量増加やカット野菜の販売増が業績を押し上げた。鶏卵や野菜相場の高騰などで営業利益は減益となったものの、最終利益段階では工場跡地売却に伴う特別利益が寄与した。なお、通期の増収と小幅営業増益、２ケタ最終増益見通しに変更はない。

■セリア <2782> 　2,619円　  +153 円 (+6.2％)　　本日終値
　セリア<2782>が大幅続伸。４日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１４５円台に上昇し円高ドル安基調が続いていることを受けて、円高でメリットを受ける企業の一角として買われたようだ。同社のほか、円高メリットの代表格とされるニトリホールディングス<9843>、神戸物産<3038>も大幅に続伸している。

■オンワード <8016> 　544円　  +27 円 (+5.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　オンワードホールディングス<8016>が大幅高で５日ぶりに反発。３日の取引終了後、２６年２月期の連結業績予想を発表しており、売上高２３００億円（前期比１０．４％増）、営業利益１１５億円（同１３．３％増）、純利益１００億円（同１７．４％増）を見込み、年間配当予想を前期比４円増の３０円としたことが好感された。「２３区」をはじめとする主なブランド事業の成長を新規出店の拡大などで加速させるほか、昨年１０月から連結対象となったウィゴー事業の通年寄与を見込む。新規出店やデジタル関連投資に伴う減価償却費の一時的な増加はあるものの、値引き販売の抑制や在庫管理の徹底などによる粗利率の改善を見込み、増益転換を目指す。２５年２月期決算は、売上高２０８３億９３００万円（前の期比９．９％増）、営業利益１０１億５３００万円（同９．８％減）、純利益８５億１６００万円（同２８．８％増）だった。ブランド事業は好調に推移したものの、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたことなどが響いた。なお、繰延税金資産の計上などで最終利益は増益で着地した。

■ＫＤＤＩ <9433> 　2,382.5円　  +107 円 (+4.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
　ＫＤＤＩ<9433>が５日ぶりに反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で「シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をＫＤＤＩに約１００億円で売却することがわかった」と報じられたことが好材料視された。記事によると、ＫＤＤＩはＡＩ向けデータセンターに転換する計画で、２５年度中にも本格稼働を目指すという。報道を受けてシャープ<6753>では「当社が発表したものではない。保有する固定資産（土地・建物など）の一部譲渡に関してＫＤＤＩと協議を継続しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表している。

■ＪＲ東日本 <9020> 　3,086円　  +105 円 (+3.5％)　　本日終値
　ＪＲ東日本<9020>が地合い悪に抗して続伸、上昇率も一時５．８％に達し３月１８日の年初来高値を更新した。トランプ関税によるリスクオフ環境が世界的に広がっており、東京市場でも半導体をはじめ輸出セクターへの売りが噴出している。一方で、関税の影響を受けない内需株に資金シフトする動きが観測される状況にある。同社など鉄道株はその一角で、ディフェンシブ性を発揮し逆行高する銘柄が目立つ。インバウンド効果に加え運賃改定による収益押し上げも見込まれる点が強みだ。同社は２６年３月の運賃改定を計画しており、来期業績への追い風が意識されている。

■オービック <4684> 　4,471円　  +123 円 (+2.8％)　　本日終値
　オービック<4684>が続伸。きょう付の日本経済新聞朝刊で「２０２５年３月期の連結営業利益は前の期比１０％増の７８０億円強だったようだ」と報じられており、会社側の従来予想である７８０億円をやや上回るとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、同社が強みとする大企業向けを中心に、業務効率化に向けた統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の需要が好調だったという。また、高水準の受注残を背景に２６年３月期も増益となる公算が大きいとあることから、今月２２日の決算発表への期待も高まっている。

■明治ホールディングス <2269> 　3,378円　  +91 円 (+2.8％)　　本日終値
　明治ホールディングス<2269>が強い動きをみせた。米政権による相互関税の発表を受けて世界的な景気減速懸念が強まるなか、ディフェンシブセクター物色が波及しているもよう。また、傘下の明治がきょう、６月１日出荷分からチョコレートとスポーツ栄養（プロテインバー）の価格改定を実施すると発表したことで、採算改善が期待されている面もあるようだ。対象はチョコレート３１品、スポーツ栄養（プロテインバー）３品の計３４品で、値上げ幅はチョコレートが約１０～３６％、スポーツ栄養（プロテインバー）が約９～１０％となる予定。理由として原材料価格が高止まりしていることや、エネルギーコストの上昇など製造や流通に関わるコストが上昇していることを挙げている。

■三井不動産 <8801> 　1,371.5円　  +36 円 (+2.7％)　　本日終値
　三井不動産<8801>が逆行高。トランプ米政権の相互関税発表で世界的にリスク回避ムードが強まり、全体相場は調整を余儀なくされている。一方で、安全資産と位置付けられる債券への資金流入は内外金利の低下をもたらし、円高の進行を背景に日銀の追加利上げ観測は後退した。金利上昇による借り入れ負担の増加は不動産セクターには重荷となると一般的に解釈されているが、足もとでの金利低下を受け業績安定感のある大型不動産株に見直し買いが入ったようだ。１日に日銀が公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の不動産の業況判断ＤＩがプラス５９と高水準にあることも、事業環境の良好ぶりを投資家に印象付けており、物色意欲を高める方向に作用した。三菱地所<8802>と住友不動産<8830>も堅調に推移した。

■中外製薬 <4519> 　6,654円　  +26 円 (+0.4％)　　本日終値
　中外製薬<4519>や塩野義製薬<4507>、小野薬品工業<4528>、住友ファーマ<4506>が上伸し、東証の業種別指数で医薬品は一時２％を超す上昇となった。２日に発表されたトランプ米政権の相互関税では、医薬品が対象から除外されることとなった。３日の米国市場ではリスク回避ムードが強まりながらも、ジョンソン・エンド・ジョンソンやアムジェンなど医薬品株の一角に買いが入った。ディフェンシブ性を備え持つセクターとあって、東京市場では前日に続き、医薬品株に対し資金を振り向ける動きが続いている。

■霞ヶ関キャピタル <3498> 　10,960円　  -1,620 円 (-12.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位
　霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅に３日続落し、年初来安値を更新した。同社は３日の取引終了後、２５年８月期第２四半期累計（２４年９月～２５年２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比６２．１％増の３３７億５０００万円、営業利益は同２．４倍の４８億５００万円、最終利益は同８９．８％増の２４億５３００万円だった。大幅増益で着地したものの、サプライズ感は乏しいと受け止められたようだ。株価は１万円を上回るなど額として高水準にあることから、リスク回避ムードが強まるなかで、利益確定目的の売りの対象となったようだ。２月中間期では物流関連で新規に危険物倉庫の開発用地を１件取得し、１件で開発フェーズに移行。新たに２件の着工を迎えた。ヘルスケア事業では開発用地を１件取得。開発フェーズへの移行が１件あった。





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