４日の株式相場見通し＝反発スタート、金利上昇一服で先物に買い戻し

　３日の東京株式市場で、日経平均株価は反発して始まる見通しだ。想定レンジは６万３９００～６万５４００円。

　前日の米株式市場ではＮＹダウとナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数がいずれも１％を超す上昇となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事がこの日、ロイター主催のイベントで、今後の経済指標でインフレの鈍化が確認された場合は、政策金利の据え置きを支持するとの姿勢を示した。ジャクソンホール会議でのウォーシュ議長の講演を受けて利上げ観測が高まっていたなか、ウォーシュ理事の発言を受けて９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において政策金利が据え置かれるとの見方が広がり、米長期金利が低下し株買いを誘発した。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物９月限は上昇し、６万４６６０円で終えた。

　国内では高市早苗首相が今月に実施を予定する内閣改造で、片山さつき財務相を留任させる調整に入ったと毎日新聞が報じている。一部では財務相の交代観測があった。前日のニューヨーク市場での米長期金利の低下を受け、円債市場でも長期金利に低下圧力が掛かるとみられているが、積極財政策の更なる推進による財政悪化リスクが後退したとの受け止めが広がれば、長期金利への低下圧力をより強める方向に作用する可能性がある。株価指数先物の買い戻しにも寄与する形となりそうだ。半面、外為市場では日銀の利上げ加速観測からドル円相場が１ドル＝１５５円台まで急ピッチに円高方向に振れており、輸出関連株の上値を圧迫する要因となる恐れがある。トヨタ自動車<7203.T>に関しては自社株買い余力への期待感が株価の下支え要因となるか注視される。また、米利上げ観測の後退でニューヨークの金先物相場が上昇しているとあって、住友金属鉱山<5713.T>など金関連株の反応も注目される。

　３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６２４ドル１６セント高の５万３６８６ドル１１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３６６．２３ポイント高の２万６５８４．０６だった。

　日程面では国内では７月全世帯家計調査が寄り前に公表されるほか、８月の輸入車販売が公表される予定。海外では独７月製造業新規受注とユーロ圏７月小売売上高、米８月雇用統計が発表される。

出所：MINKABU PRESS