午後：債券サマリー　先物は横ばい、長期金利２．８８５％に低下

　２６日の債券市場で、先物中心限月９月限は横ばい。「国債利払い過去最大」との報道を受けて急速に伸び悩み、重要な米経済指標の発表や日米の要人発言を控えて戻りは鈍かった。

　米紙ニューヨーク・タイムズが２５日に「米国務省はイランとの戦争開始前および交戦中に退避させた中東地域の米大使館職員の復帰に向けた準備を進めている」と伝えたほか、同日にイランとオマーンがホルムズ海峡での安全な航行の再開に向⁠けた枠組み案で合意したことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退。米原油先物の下落でインフレ懸念が和らぐなか、債券先物は寄り付き直後に一時１２６円７９銭まで上伸した。ただ、高市早苗政権による財政拡張への思惑がくすぶっていることから追随買いは広がらず。ロイター通信が「財務省が２０２７年度予算の概算要求で過去最大となる国債費を要求することが判明した」と報じると、国債費膨張による国債発行額の拡大などが意識され上げ幅を縮小した。午後は流動性供給入札（対象：残存期間５年超１１年以下）を無難に通過した安心感から持ち直す場面もあったが、日本時間今晩に７月の米個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）の発表を控えていることから買いは限定的。２７日に日銀の氷見野良三副総裁が埼玉県金融経済懇談会で講演するほか、２８日には経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演に臨むことも動きにくさにつながり、この日の安値で取引を終えた。

　先物９月限の終値は、前日と同じ１２６円４８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時の時点で前日に比べて０．００５％低い２．８８５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS