前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■カイゼン <4170> 　222円　(+50円、+29.1％) ストップ高

　Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ <4170> [東証Ｇ]がストップ高。同社はUX／DX改善サービスを展開。26年12月期第2四半期累計（1-6月）決算は減収・営業赤字転落と業績は低迷しており、株価も直近まで100円台と低位で推移していた。貸借銘柄である同社株に対しては、特段の材料がないなかで前日24日に商いを伴って急騰、ストップ高に買われていた。日本証券金融は同日、新規の信用売りができなくなる「売り禁」と呼ばれる申込停止措置を25日より実施すると公表。更に、品貸料の最高料率を10倍とする臨時措置を25日より講じると発表している。既存の空売り勢のコスト負担増大が連想されるなど、株式の需給思惑が台頭し、短期志向の資金が一段と流入する形となった。

■ティアフォー <593A> 　1,391円　(+246円、+21.5％)

　ティアフォー <593A> [東証Ｇ]が4日続急騰。同社は自動運転ソフトウェア「Autoware」を提供。特定状況下において完全な自動運転が可能な「レベル4」の自動運転までに対応したソリューションの提供に向け、20日にルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]との協業を発表したことを契機に、物色人気化することとなった。その後は外資系証券による新規カバレンジの動きも追い風となり、戻り売りをこなす形で上値指向を強めた。時価総額は足もと800億円台で、自動運転関連の中核銘柄としての評価も広がっている。機関投資家の運用資金の流入機運が一段と高まるシナリオが意識される格好となっており、投資マネーを誘引し続けた。

■ファンディノ <462A> 　339円　(+58円、+20.6％) 一時ストップ高

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> [東証Ｇ]が4日続急騰、一時ストップ高となった。同社は24日の取引終了後、東京都のクラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用した資金調達支援事業において、取扱ECF（株式投資型クラウドファンディング）事業者に採択されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ベンチャー企業や中小企業などの資金調達を支援し、クラウドファンディングの普及を図ることを目的とする事業で、取扱ECF事業者の運営サイトで株式及び新株予約権の発行により資金調達を完了した事業者は、サービス活用時の利用手数料の一部が支援されるという。

■アサカ理研 <5724> 　3,410円　(+350円、+11.4％)

　アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]が4日続急騰。25日で4日続伸となり、この間に23％も水準を切り上げた。金市況の高騰で「都市鉱山」関連銘柄の一角として同社株に投資資金の流入が観測された。廃棄される電子機器のデバイスに含有される貴金属を独自技術によって回収する事業を手掛けるが、同社にとって金価格の上昇はビジネスチャンス拡大につながる。また、レアメタル・ レアアースのリサイクルに関する研究開発も積極推進しており、高市早苗政権が国策として進める国産レアアースの確保では関連有力株に挙げられる。株価面では急騰習性があり、2014年11月に8営業日連続のストップ高を交え、わずか13営業日で株価を約18倍化させた記録は特筆に値する。

■フライヤー <323A> 　404円　(+39円、+10.7％)

　フライヤー <323A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。24日の取引終了後、子会社のＺｅａｌｏｘが生成AIの実務活用スキルの習得を支援するビジネスパーソン向けオンライン講座「マスターAI」の提供を始めると発表しており、材料視した買いが集まった。通期業績に与える具体的な影響は現在精査中。同サービスでは生成AIツールの最新動向に継続して対応するためのライブ形式の講義と受講者の業務課題に応じた個別サポートを組み合わせて提供。職種や目的に応じた複数の学習コンテンツを利用できる。

■ＵＮＩＣＯＮ <407A> 　958円　(+51円、+5.6％)

　ＵＮＩＣＯＮホールディングス <407A> [東証Ｓ]が急反発。大豊建設 <1822> [東証Ｓ]と25日午前11時30分ごろ、資本・業務提携契約を締結したと発表した。ＵＮＩＣＯＮはインフラメンテナンス分野の公共土木が主力。大規模インフラ新設技術を中核に土木・建築事業を多角的に展開する大豊建とバリューチェーン全体で相互補完関係を構築することで、国土強靱化をはじめとする社会ニーズへの対応強化や大型国策案件の共同受注などを目指していくとしており、材料視した買いが集まった。資本・業務提携に当たり、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が所有するＵＮＩＣＯＮ株式のうち、168万2133株を大豊建が市場外の相対取引により取得する。大豊建によるＵＮＩＣＯＮ株の議決権保有割合は17.0％となり、第2位の株主になる見通し。

■ＳＷＣＣ <5805> 　14,210円　(+730円、+5.4％)

　東証プライムの上昇率10位。ＳＷＣＣ <5805> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。24日の取引終了後に、オリックス <8591> [東証Ｐ]傘下でオランダ・ロッテルダムに拠点を置く資産運用会社のロべコ・インスティテューショナル・アセット・マネジメントがＳＷＣＣの株式について、共同保有者の分を含めて新たに5％を超えて保有していることが明らかとなった。更に、ＳＭＢＣ日興証券が24日付で目標株価を1万9500円から2万円に引き上げた。これらが株価のサポート要因となったようだ。ロべコの共同保有割合は5.09％で、保有目的は純投資。報告義務発生日は14日となっている。

■東洋エンジ <6330> 　2,630円　(+134円、+5.4％)

　東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]が続急伸。今月17日に2701円の戻り高値形成後はいったん利食われ水準を切り下げたが、押し目買いニーズの強さが確認されるなか再び上値慕いの動きを明示、戻り高値を払拭し大勢トレンド転換の気配が漂った。高市早苗政権では政治的背景が伴う中国の輸出規制強化の動きなどを懸念し、国産レアアースの確保を重視、レアアースの海底採掘にも本腰を入れる構えにある。そのなか、南鳥島沖の深海底から回収したレアアースについて、総量の半分以上が先端ハイテク製品に必要とされる「中重レアアース」であることが確認されており、ここにきて株式市場でも関連銘柄への投資資金の流入が先鋭化している。エチレンプラントを主力とし、肥料プラント、電力プラントなどにも幅広く展開する東洋エンジは、南鳥島沖でのレアアース泥採掘事業に参画した実績から関連有力株としてマーケットの熱い視線を集めている。浮体式原油生産設備を建造する三井海洋開発 <6269> [東証Ｐ]とも合弁関係にあり、中国依存脱却を図る海洋採掘関連の急先鋒として存在感を復活させつつある。業績も回復色が鮮明だ。27年3月期第1四半期（26年4-6月）の営業利益は前年同期比2.9倍の19億1700万円と好調で、対通期進捗率も既に64％に達した。株式需給面も日柄調整は十分、信用買い残も直近データで430万株強にとどまっており「ピーク時と比較して整理が進捗した状態で、現状は売り圧力も意識されにくい」（中堅証券ストラテジスト）とみられている。

■ナガオカ <6239> 　1,452円　(+66円、+4.8％)

　ナガオカ <6239> [東証Ｓ]が大幅続伸。同社は24日取引終了後、29年6月期の連結営業利益目標を25億円（26年6月期実績は4億9900万円）とする新中期経営計画を策定したと発表。これが評価材料となったようだ。29年6月期の連結売上高目標は150億円（同74億6800万円）に設定。中期経営戦略として「既存事業の改革」「M＆Aを活用した事業構造の変革」「人的資本の強化」を掲げている。

■ＩＮＧＳ <245A> 　2,590円　(+112円、+4.5％)

　ＩＮＧＳ <245A> [東証Ｇ]が大幅続伸。24日の取引終了後に、従来無配を予定していた26年8月期の配当予想について初配当を実施すると発表した。同社はこれまで事業規模の拡大や事業展開のための人材の採用・育成、財務体質の強化を優先し内部留保の充実を図ってきたが、近年の事業の進展や財務状況などを総合的に勘案した結果、今後も成長投資を継続しながら株主還元を実施することが可能な段階に至ったと判断した。配当額は現時点で未定としており、10月15日に予定している決算発表時に明らかにする。

■ＫＳＫ <9687> 　4,605円　(+195円、+4.4％)

　ＫＳＫ <9687> [東証Ｓ]が大幅続伸。25日、株式分割と自社株消却を発表しており、材料視されたようだ。9月30日を基準日として1株を3株に分割する。今期の期末一括配当予想に関しては、株式分割前のベースで従来の見通しから2円増額して192円（前期は181円）に修正した。株式分割後ベースでは64円となる。更に、株式分割実施前の9月15日に自社株90万株（発行済み株式総数の11.8％）を消却する。

■阿波銀 <8388> 　9,290円　(+360円、+4.0％)

　阿波銀行 <8388> [東証Ｐ]が大幅反発。25日午後2時ごろ、9月30日を基準日として1株を5株に分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図るため。これが手掛かりとなったようだ。なお、これに伴い株主優待制度を変更する。保有株式数の区分を3区分から4区分へ拡充するほか、一部の優待内容を見直す。このほか配当予想も修正したが、株式分割に伴うもので実質的な変更はない。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース