明日の株式相場に向けて＝イベントラッシュ、静寂は嵐の前触れか

　きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３２８円高の６万５８５６円と３日ぶりに反発。売買代金はかろうじて７兆円台に乗せたが、約４カ月ぶりの薄商いとなった。様子見ムードといえばその通りだが、何というか緊張感のない相場つきではある。通常、様子見ムードの後には相場のトレンドを左右するようなビッグイベントが控えており、嵐の前の静けさというイメージがつきもの。しかし、足もとの相場は夏枯れ相場の色合いが強く、ダラダラと様子を見ているような雰囲気が漂う。結果的に、朝安後に切り返す格好となったが、押し目買いニーズが反映されたというのではなく、ショート筋の手仕舞いに伴う買い戻しで浮揚力が働いたような地合いとなった。

　時系列でみると、あす２６日の日本時間夜に７月の米ＰＣＥデフレーターが開示され、日本時間２７日早朝に発表されるエヌビディア＜NVDA＞の決算、そして同日の氷見野日銀副総裁の記者会見を経て、２８日のウォーシュＦＲＢ議長のジャクソンホール会議での講演へとつながっていく。このスケジュールが様子見の正体だが、一つひとつ繙（ひもと）くと、今回のケースではそれぞれに全体相場のベクトルの向きを左右するような影響力はないように思える。

　まず、ＰＣＥデフレーターについては「前年比でコアＣＰＩに関して伸び率は鈍化傾向とみられる。事前のコンセンサスを大きく外さない限り株式市場への影響は限定的だろう」（国内証券ストラテジスト）という声が聞かれる。いずれにしても、９月のＦＯＭＣまでにまだ重要経済指標の関門をいくつか控えており、金融政策への思惑が醸成されるにはまだ相応の時間を要しそうだ。また、エヌビディアの決算発表に関しては、かなり強い数字となることが確実視されるが、株価的には市場予想のハードルの高さが問題で、フタを開けて見なければ分からない。もっとも、同社に対するマーケットの視線はそこよりも８～１０月期のガイダンスの方に向いている。「（エヌビディアの）売上高コンセンサスは１０４０億ドル（日本円で約１６兆５４００億円）前後というところだが、これを２０億ドル以上は上回らないと株価へのインパクトは小さい」（ネット証券アナリスト）という認識が示されていた。ただし同社の株価は決算を前にかなり調整色を浮き彫りとしており、その意味では予想ラインを大きく跳び越えるような内容ではなくても、見直し買いに乗る可能性はある。

　一方、インフレ警戒感を底流に日米中銀の一挙一動にマーケットは神経を尖らせているが、要人発言に関してはどうか。２７日の後場取引時間中になると思われる氷見野副総裁の会見は、９月の金融政策決定会合での０．２５％利上げを完全に織り込ませるような役回りという見方もある。ただ、マーケットは既に９月の利上げに対するサプライズは皆無といってよさそうだ。むしろ今の為替や物価情勢を考慮すると０．２５％で事足りると考えている関係者は少ないはずで、「１２月とあわせ年内あと２回で計０．５％の利上げを徐々に織り込みに行く段階」（生保系エコノミスト）という見方が妥当に思える。

　そして、ジャクソンホール会議のウォーシュ氏の基調講演だが、注目度の高さとは裏腹に肩透かしに終わる可能性もある。ジャクソンホールは歴代のＦＲＢ議長の発言が常にマーケットでは気にされてきた経緯があるが、今回はフォワードガイダンスに否定的なスタンスを標榜するウォーシュ氏ということもあって、「ＦＲＢの改革などについては饒舌に語る可能性はあっても、金融政策で言質を取らせるようなことはない」（前出のエコノミスト）とする。いわく「ここまでのウォーシュ氏の発言内容をみると、実動が伴わず二枚舌的な部分が目立つ。その点はトランプ米大統領と似た印象がある」（同）という意見が聞かれた。

　ウォーシュ氏はマエストロと称されたグリーンスパン元ＦＲＢ議長をロールモデルに掲げている。ところが、グリーンスパン氏の名句である「根拠なき熱狂」は、警告の役割を果たすことなく、その後のドットコムバブルの崩壊へと舞台を回した。マエストロは実動が伴わなかったのである。何か現在進行中のＡＩ革命と時代描写が似ているのは気になるところだ。今回のジャクソンホール講演は、年内の利上げの可能性（実質的には１２月利上げの可能性）を探ることはできなくても、ウォーシュ氏のグリーンスパン氏への傾倒の度合いを推し量るうえで、マーケットは大きなヒントを得られるかもしれない。

　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に日銀から開示される７月の企業向けサービス価格指数に耳目が集まる。また、前場取引時間中に７月の白物家電出荷額が発表される。海外ではタイ中銀が政策金利を決定するほか、この日は米国で重要指標の発表が相次ぐ。７月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターに市場の注目度が高いが、これ以外に４～６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値、７月の米耐久財受注などがある。米５年物国債の入札も予定されている。なお、個別にエヌビディア、セールスフォース＜CRM＞などの５～７月期決算発表にマーケットの関心が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS