前週末31日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■リケンテクノ <4220> 　2,216円　(+400円、+22.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率3位。リケンテクノス <4220> [東証Ｐ]がストップ高。31日午後2時ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせ、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1420億円から1450億円（前期比10.4％増）、営業利益予想を120億円から145億円（同27.1％増）、最終利益予想を68億円から95億円（同25.5％増）に引き上げた。最終利益で減益予想から一転して増益を見込むほか、同時に年間配当予想を31円増額の85円に変更すること、取得総数400万株（自己株式を除く発行済み株式総数の8.5％）又は取得総額88億円を上限とする自社株買いを実施することを開示しており、これらを好感した買いが集まった。4-6月は中東情勢による顧客需要の増加により、国内の売り上げが拡大したことで、各利益が当初予想を上回る水準で着地。加えて、7月以降も増収傾向が続くことや投資有価証券売却益を計上することを見込んでおり、業績予想に反映した。なお、4-6月は売上高が351億5800万円（前年同期比7.6％増）、営業利益が41億4600万円（同56.4％増）、最終利益が28億4200万円（同92.8％増）だった。あわせて配当方針の変更も発表。今期から配当について、連結配当性向40％以上又は株主資本配当率（DOE）3.5％以上の高い方を基準とする。従来は連結配当性向の基準は35％以上だった。また、生産効率の向上及び競争力強化の取り組みとして、群馬工場で生産しているフィルム製品を埼玉工場などに移管するとも開示しており、これらも株価の支援材料となったようだ。

■菊水ＨＤ <6912> 　2,264円　(+400円、+21.5％) ストップ高

　菊水ホールディングス <6912> [東証Ｓ]がストップ高。同社は30日取引終了後、27年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の21億5000万円から25億2000万円（前期比18.0％増）に引き上げた。

■パナＨＤ <6752> 　4,284円　(+700円、+19.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率5位。パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]がストップ高。30日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を修正しており、評価されたようだ。今期の売上高予想を従来の見通しから2000億円増額して7兆8000億円（前期比3.1％減）、最終利益予想は300億円増額して4500億円（同2.4倍）に引き上げた。AI関連需要の拡大による影響を反映した。4-6月期の売上高は2兆189億1400万円（前年同期比6.4％増）、最終利益は1351億7300万円（同89.2％増）となった。

■キオクシア <285A> 　46,500円　(+7,000円、+17.7％) ストップ高

　東証プライムの上昇率8位。キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]がストップ高。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]や村田製作所 <6981> [東証Ｐ]、イビデン <4062> [東証Ｐ]もストップ高となった。前日30日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は8％を超す上昇となった。マイクロソフト  が通期でフリーキャッシュフローが黒字を維持する見通しを示したことを背景に同社株が急騰したことを受け、AIインフラへの過剰投資や収益性を巡る過度な懸念が後退し、AI・半導体関連株への買い戻しを誘った。日本の関連株についてもSOXの急上昇を受けた売り方の買い戻しが加速。株価のモメンタムに追従する投資マネーも流入した。アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]やＳＵＭＣＯ <3436> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が一時ストップ高に買われ、ディスコ <6146> が急伸。

■高度紙 <3891> 　6,730円　(+1,000円、+17.5％) ストップ高

　ニッポン高度紙工業 <3891> [東証Ｓ]がストップ高。主力製品のアルミ電解コンデンサー用セパレーターがAIサーバー向けに活用されており、AI・半導体関連株への買い意欲が高まった地合いのなかで前場の段階で一時S高に買われていた。同社は31日午後2時に27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。あわせて通期の業績予想を上方修正しており、投資マネーを再度誘引する格好となった。今期の売上高予想は従来の見通しから30億円増額して240億円（前期比28.9％増）、最終利益予想は10億円増額して42億円（同58.9％増）に引き上げた。4-6月期にアルミ電解コンデンサー用セパレーターが好調に推移した。足もとの状況と今後の見通しを踏まえ、通期の業績予想を見直した。

■村田製 <6981> 　7,416円　(+1,000円、+15.6％) ストップ高

　村田製作所 <6981> [東証Ｐ]がストップ高。31日は朝方から決算期待の買いが殺到していたが、午後2時に27年3月期業績予想の上方修正を発表したことで、これに拍車がかかったようだ。売上高を1兆9600億円から2兆1100億円（前期比15.2％増）へ、営業利益を3800億円から4300億円（同52.6％増）へ、純利益を2930億円から3380億円（同44.5％増）へ上方修正した。AIサーバー向けを中心としたデータセンター関連の部品需要の拡大に加え、第2四半期以降の想定為替レートを1ドル＝150円から155円へ見直したことが要因。また、材料費の高騰や固定費の増加が減益要因となるものの、生産高の増加に伴う操業度益や円安効果がこれを上回るとみて、売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しだ。なお、同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高5022億6400万円（前年同期比20.7％増）、営業利益984億5400万円（同59.8％増）、純利益813億7700万円（同63.7％増）だった。

■日華化学 <4463> 　2,006円　(+263円、+15.1％) 一時ストップ高

　日華化学 <4463> [東証Ｓ]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。31日午後3時ごろ、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の585億円から640億円（前期比14.9％増）、営業利益予想を42億円から54億円（同40.4％増）に引き上げており、好感した買いが集まった。6月中間期は化学品事業で高付加価値のEHD（環境、健康・衛生、デジタル、先端材料）関連製品が好調だったうえ、中国をはじめとする海外子会社の売り上げが伸長。期初予想と比べ円安だったことも相まって、当初予想を上回る業績で着地した。下半期についても化学品事業が6月中間期に準じた業績となり、化粧品事業も新商品の投入効果などで堅調に推移する見通し。なお、6月中間期は売上高が310億800万円（前年同期比14.1％増）、営業利益が26億5300万円（同37.1％増）だった。

■沖縄電 <9511> 　1,054円　(+123円、+13.2％) 一時ストップ高

　沖縄電力 <9511> [東証Ｐ]が急反騰。一時150円高はストップ高となる1081円をつけた。31日午後1時ごろ、従来未定としていた配当予想を50円にすると発表した。前期（30円）から20円の増配となる見通し。株主還元姿勢を好感した買いを集めている。あわせて、同じく従来未定としていた27年3月期連結業績予想も開示した。売上高を2388億円（前期比8.5％増）、純利益を34億円（同45.5％減）とした。中東情勢の影響による不透明な状況は続いているものの、足もとの動向と一定の前提条件のもと業績予想を算定したという。

■ＦＵＪＩ <6134> 　7,330円　(+833円、+12.8％)

　ＦＵＪＩ <6134> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。30日の取引終了後に、AIサーバー関連機器向けの大型重量部品実装技術を確立したと発表したことが好感された。今回の取り組みは、AIサーバーやデータセンター関連機器の高性能化加速に伴い、AI半導体パッケージの大型化や消費電力の大幅削減を可能にする光電融合といった新たな先端パッケージング技術の採用が進み、電子基板や実装部品にも大型化・重量化の対応が求められていることに対応するもの。同社の電子部品実装ロボット「NXTR」及び「AIMEXR」の標準構成において、業界初となる200×200ミリメートル・2.0キログラムの大型重量部品に対応する実装技術を確立したとしており、今後は更に対応領域の拡大に取り組むとしている。

■富士電機 <6504> 　14,285円　(+1,590円、+12.5％)

　富士電機 <6504> [東証Ｐ]が続急騰。30日の取引終了後に、27年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆2750億円から1兆3000億円（前期比5.9％増）へ、営業利益を1425億円から1565億円（同14.6％増）へ、純利益を1050億円から1115億円（同13.7％増）へ上方修正したことが好感された。エネルギー事業、インダストリー事業でプラント・システム、コンポーネントともに需要が増加したことを牽引役に上期業績が計画を上回る見通しであることに加えて、上期における生産増や原価低減の推進などが利益を押し上げる。同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高2732億5900万円（前年同期比10.2％増）、営業利益250億1900万円（同38.3％増）、純利益206億9600万円（同89.4％増）だった。

■エスビー <2805> 　6,600円　(+730円、+12.4％) 一時ストップ高

　エスビー食品 <2805> [東証Ｓ]が5日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。同社は31日、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算発表にあわせ、9月中間期の業績予想を上方修正し、ポジティブ視された。中間期の売上高予想は従来の見通しから10億円増額し680億円（前年同期比7.3％増）、最終利益予想は7億円増額し46億円（同23.6％増）に修正した。4-6月期は売上高が349億1400万円（同8.8％増）、最終利益が34億9200万円（同79.9％増）だった。国内でスパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループが好調に推移した。価格改定による影響に加え、米国での関税の還付が発生。4-6月期の実績を踏まえ中間期の業績予想を見直した。通期の業績予想は中東情勢による原材料価格の上昇懸念があるなどとし、修正は見送った。

■日伝 <9902> 　3,085円　(+314円、+11.3％)

　日伝 <9902> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。同社は31日午後1時ごろ、27年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の73億円から84億円（前期比26.8％増）に引き上げた。売上高予想も1500億円から1600億円（同13.4％増）に上方修正。電子デバイス・半導体製造装置関連業界からの受注が好調なことに加え、中国における同業界からの需要が堅調に推移する見通しであることが主な要因だとしている。また、中間配当と期末配当をそれぞれ従来計画比10円増額の60円とすることもあわせて発表。これにより、年間配当は従来計画比20円増額の120円（前期は70円）となる。

■ミスミＧ <9962> 　3,861円　(+382円、+11.0％)

　ミスミグループ本社 <9962> [東証Ｐ]が急反騰。31日午後3時ごろに、27年3月期の連結業績予想について、売上高を4915億円から5320億円（前期比20.5％増）へ、営業利益を550億円から670億円（同40.7％増）へ、純利益を374億円から448億円（同10.7％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間22円7銭・期末30円91銭の年52円98銭から中間30円92銭・期末28円53銭の年59円45銭（前期52円98銭）へ引き上げたことが好感された。データセンター及び半導体関連投資を背景とした需要の拡大を反映させたことに加えて、Fictiv、エコノミーシリーズ、D-JIT、meviyなどのデジタルモデル施策の効果が想定を上回るペースで発現していることなどが要因としている。なお、同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高1314億4000万円（前年同期比32.3％増）、営業利益178億3700万円（同85.3％増）、純利益117億300万円（同62.1％増）だった。

■ＱＰＳＨＤ <464A> 　1,537円　(+149円、+10.7％)

　ＱＰＳホールディングス <464A> [東証Ｇ]が続急騰。同社は30日、米ロケット・ラボ  と小型SAR衛星「QPS-SAR」3機分の打ち上げに関して新たに契約を締結したと発表。これが株価を刺激したようだ。同社は今回新たに契約した3機の打ち上げと既存の契約分をあわせ、合計11機のQPS-SARをロケット・ラボのエレクトロンで各1機ずつ打ち上げることになり、次の打ち上げは8月以降を予定。なお、他社ロケットとも調整しながら打ち上げを決めていくため、個別のスケジュールについては、それぞれのロケットに対して打ち上げる衛星が決まり次第公表するとしている。

■クラシル <299A> 　1,164円　(+95円、+8.9％)

　クラシル <299A> [東証Ｇ]が急反発。同社は30日取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。前年同期は連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、営業利益は9億500万円となり、通期計画の35億7300万円に対する進捗率は25.3％となった。売上高は47億6700万円で着地。小売企業や食品・飲料メーカーなどのクライアント企業の開拓が進んだことに加え、節約アプリ「レシチャレ」参加ユーザーが増加したことなどから購買事業が大きく伸びた。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■レイズネク <6379> 　2,911円　(+228円、+8.5％)

　レイズネクスト <6379> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日の取引終了後に、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表。また、それに伴い期末配当予想を従来予想の59円から20円に実質増額修正するとしており、これらを好感した買いが入った。同時に、26年9月末日を基準日とする株主から株主優待制度を拡充すると発表しており、これも好材料視された。対象となる株主を変更前の400株以上から100株以上（株式分割前）に拡大するとともに、保有株数に応じて付与する株主優待ポイントも変更前の3000～5万ポイントから1000～12万ポイントに増加する。また、継続保有年数に応じて株主優待ポイントが増加する長期保有特典も最大5年以上保有で初年度の1.5倍に拡充し、更に優待商品に電子マネー（Amazonギフトカード）を追加する。なお、株式分割後は対象となる保有株数が300株以上からとなるが、実質的な変更はない。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース