２８日の株式相場見通し＝売り優勢、「ＡＩ・半導体関連以外」の動きがカギ握る

　２８日の東京株式市場は半導体関連株などを中心に売り優勢の地合いとなることが予想され、日経平均株価は再び下値を探る展開となりそうだ。前日は途中マイナス圏に沈むも、その後は立ち直り結局上昇して引けたが、きょうは６万４０００円台前半で軟調な地合いが想定される。前日は欧州株市場が全体として高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１％超の上昇で３週間ぶりの高値をつけるなどリスクを取る動きが健在だった。米国がイランへの攻撃を当面見合わせることが伝わるなか、原油市況が軟化しインフレ警戒感が緩和されたことが追い風となった。米国株市場でも原油安を好感する形で消費関連株などに物色の矛先が向かい、ＮＹダウは堅調な値動きを維持した。ただ、半導体セクターへの売り圧力は解消されなかった。ここ最近の米株市場はＡＩ関連銘柄の好調な業績が評価されず、設備投資拡大の動きを過剰投資とみなし売り材料としてしまう悪循環に陥っている。ナスダック総合株価指数は小幅ながら４日続落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も下値模索が続いた。個別ではエヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、サンディスク＜SNDK＞などの下げが目立っている。東京市場では米半導体株安の流れが波及し、日経平均を押し下げそうだ。注目はＡＩ・半導体関連以外の銘柄が上値指向を継続できるかどうか。前日はプライム市場の９割の銘柄が上昇したが、個別株ベースでは日経平均とは遊離した動きが顕著となっている点に注目したい。

　２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６２ドル８３セント高の５万２２１０ドル０８セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同４３．７５ポイント安の２万４９３２．０８だった。

　日程面では、きょうは消費者物価のコア指標など。海外では、５月のＳ＆Ｐコタリティ・ケース・シラー住宅価格指数、７月の米消費者信頼感指数、米７年国債の入札など。

出所：MINKABU PRESS