前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＪＳＨ <150A> 　462円　(+80円、+20.9％) ストップ高

　ＪＳＨ <150A> [東証Ｇ]がストップ高。15日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を63億8000万円から64億6100万円（前期比36.3％増）へ、営業利益を1億7800万円から3億9500万円（前期1億500万円の赤字）へ、最終利益を4000万円から1億9200万円（同1億2100万円の赤字）へ上方修正しており、これを好感した買いが流入した。地方創生事業で、熊本農園を中心に 半導体関連企業などからの受注や既存企業の追加受注が想定を超えていることが要因。また、受注の好調を受けてマーケティング費用（広告宣伝費、人件費）への投資を一部見直したことも寄与する。

■ＹＥデジタル <2354> 　978円　(+150円、+18.1％) ストップ高

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]がストップ高。同社は16日、エヌビディア  と協業し、フィジカルAI分野における取り組みを本格化すると発表した。16日は日本企業によるエヌビディアとの協業に関連する発表が相次いだ。安川電機 <6506> [東証Ｐ]の持ち分法適用関連会社であるＹＥデジタルは6月25日の決算発表後に株価が急落していた経緯もあって、反騰機運の高まりを期待した買いが入ったようだ。ＹＥデジタルの倉庫自動化システム（WES）「MMLogiStation」とNVIDIA　Omniverse　librariesを連携し、物流や工場内搬送工程の高度化を進める。

■オープンＧ <6572> 　259円　(+39円、+17.7％)

　東証プライムの上昇率トップ。オープングループ <6572> [東証Ｐ]が続急騰。15日の取引終了後、27年2月期第1四半期（3-5月）の連結決算を発表した。売上高が23億2800万円（前年同期比18.8％増）、営業利益が4億200万円（同86.7％増）、最終利益は2億7800万円（同2.0倍）だった。営業利益の通期計画（11億円）に対する進捗率は約37％に上っており、業況を評価した買いが集まった。バックオフィス業務を自動化・効率化するインテリジェントオートメーション事業、成果報酬型広告サービス「PRESCO」（プレスコ）を展開するアドオートメーション事業ともに大幅な増収増益を達成した。なお、27年2月期通期業績予想は、売上高98億円（前期比20.3％増）、営業利益11億円（同9.5％増）、最終利益6億5000万円（同1.7％増）の従来見通しを据え置いた。

■東洋電 <6505> 　2,369円　(+353円、+17.5％)

　東洋電機製造 <6505> [東証Ｓ]が続急騰。同社は15日の取引終了後、26年5月期の連結決算を発表。売上高は前の期比微減の404億8000万円にとどまった一方、経常利益は同36.2％増の35億2000万円となった。業績は計画に対して上振れして着地した。あわせて、26年5月期の期末一括配当をこれまでの予想から25円増額して100円としたうえで、27年5月期は中間・期末それぞれ58円の年間116円の配当予想とした。前期実績の上振れ着地と増配計画を評価した買いが集まった。交通事業で国内民鉄向けの新造車用製品の売り上げが堅調に推移した。インドネシア向け大口案件を中心に原価低減の取り組みが想定以上に進んだことや為替差益の計上も、前期の利益拡大につながった。27年5月期の売上高は前期比5.0％増の425億円、経常利益は同20.5％減の28億円を計画する。同社は、配当性向30％以上かつ下限30円の配当を行うとのこれまでの方針を、「配当性向40％以上かつ株主資本配当率（DOE）3.0％を下限とする配当を行う」方針に変更した。更に、中期経営計画も公表。30年5月期に売上高480億円、営業利益43億円（27年5月期予想は26億円）とする目標を掲げた。

■サイゼリヤ <7581> 　6,780円　(+1,000円、+17.3％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]がストップ高。15日の取引終了後、26年8月期第3四半期累計（25年9月-26年5月）の連結決算を発表した。売上高が2213億3200万円（前年同期比17.5％増）、営業利益が133億2700万円（同25.6％増）だった。同時に期末一括配当予想を5円増額の35円（前期は30円）に引き上げており、これらを好感した買いが集まった。主力の日本事業が大幅な増収増益で業績を牽引。メニュー施策やDX活用の効果などにより、既存店の客数・客単価ともに増加傾向にある。

■エクストリム <6033> 　1,648円　(+238円、+16.9％) 一時ストップ高

　エクストリーム <6033> [東証Ｇ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。16日、同社が保有するIP「ラングリッサー」シリーズにおいて、完全新作の「ラングリッサー：剣の海」がライセンシーである中国の天津紫龍奇点互動娯楽から発表されたと発表しており、これを好感した買いが入った。「ラングリッサー：剣の海」は、シリーズの遺伝子を継承しながら、ゲームの核となる部分を大胆に革新した新作ゲーム。モバイル、パソコン、Steamなどグローバルマルチプラットフォームにて配信予定で、現在、全世界の公式サイトにて事前登録を受付中としている。

■ウィルスマ <175A> 　690円　(+95円、+16.0％) 一時ストップ高

　Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。16日午前11時ごろ、国土交通省が進める地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」（コモンズ）の2026年度プロジェクトにおいて、ＪＲ西日本 <9021> [東証Ｐ]子会社の日本旅行と共同提案した2件のプロジェクトが採択されたと発表しており、株価の刺激材料となったようだ。採択されたプロジェクトのうち、「コミュニティバスキットの社会実装プロジェクト」では昨年度に開発した運行計画や実績集計、車両動態管理、GTFSデータ作成までを一体化したクラウド型ツールについて、複数地域への展開や標準ガイドラインの公開を目指す。「地域鉄道業務DXのための業務システムの技術実証プロジェクト」では地域鉄道の乗車券販売のデジタル化に向けた共通システムの開発・実証を進めることで、インバウンド向け販路の拡大に寄与する。

■テンシャル <325A> 　1,637円　(+219円、+15.4％)

　ＴＥＮＴＩＡＬ <325A> [東証Ｇ]が3日続急騰。同社は15日の取引終了後、26年8月期第3四半期累計（25年9月-26年5月）の単独決算を発表。売上高は245億6600万円、営業利益が26億9100万円となった。同社は決算期変更により前第3四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していない。決算説明資料によると、3-5月期の売上高は80億9400万円となり、前年同期の参考値比で89.0％増。営業利益は5億200万円で同9.4％減となった。営業減益を嫌気した売りが先行したものの、3-5月期においてWBC大会協賛費や関連マーケティング費用、父の日・母の日商戦に向けた広告投資で営業利益ベースで減益になるとの見通しを、会社側は第2四半期決算時点で示していた。3-5月の営業利益水準については、底堅い結果だったと受け止める向きもあり、押し目買い需要に支えられる形となったようだ。3-5月期は寝具カテゴリーとともに、WORKカテゴリー、FOOTカテゴリーで高成長を果たした。同社は米スタンフォード大学野球部との間で、コンディショニングサポート契約を締結したとも発表している。

■ロゴスＨＤ <205A> 　2,084円　(+226円、+12.2％)

　ロゴスホールディングス <205A> [東証Ｇ]が5日続急騰。同社は15日の取引終了後、26年5月期の連結決算発表にあわせ、27年5月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比9.6％増の542億7300万円、経常利益予想は同41.9％増の18億8200万円とした。年間配当予想は88円75銭（前期は63円39銭）としている。過去最高益更新と増配計画を評価した買いが入った。同社は注文住宅事業を展開。27年5月期の引き渡し棟数は1608棟（同1457棟）の見込み。北海道を地盤としている同社だが、東海エリアに加えて関東エリアへの新規出店を目指す。26年5月期の売上高は前の期比36.5％増の495億200万円、経常利益は同3.3倍の13億2600万円だった。

■ユニシアＨＤ <3547> 　1,795円　(+194円、+12.1％)

　ユニシアホールディングス <3547> [東証Ｓ]が急反騰。15日の取引終了後に、26年11月期の連結業績予想について、売上高を361億4000万円から364億円（前期比72.6％増）へ、営業利益を10億円から13億4000万円（同13.0％増）へ、純利益を4億2000万円から5億円（同32.8％減）へ上方修正したことが好感された。上期において、主力の「串カツ田中」でヒット商品「無限串」シリーズの集客効果により、国内直営既存店売上高が前年同期比14.6％増と大きく伸長したことが要因。また、新たにグループに参画した「PISOLA」も貢献した。一方、利益面でも食材調達の最適化や物流効率化によるコスト低減に努めたことや、のれん償却費の償却期間を10年から15年に変更したことも利益押し上げに寄与する。なお、同時に発表した5月中間期決算は、売上高178億5900万円（前年同期比73.4％増）、営業利益8億1300万円（同20.2％増）、純利益3億6600万円（同40.0％減）だった。

■インタライフ <1418> 　595円　(+63円、+11.8％) 一時ストップ高

　インターライフホールディングス <1418> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。15日の取引終了後に発表した第1四半期（3-5月）連結決算が、売上高57億6400万円（前年同期比15.8％増）、営業利益9億1800万円（同72.4％増）、純利益6億400万円（同45.8％増）と大幅増益となったことが好感された。内装工事事業の商環境工事部門において、受注済み案件の完工に加えて、前期から進行していた大型案件が計画以上に進んだことや、FM事業本部における清掃案件の受注が堅調に推移したことなどが牽引した。なお、27年2月期通期業績予想は、売上高170億円（前期比4.1％増）、営業利益12億円（同2.8％増）、純利益8億円（同3.4％減）の従来見通しを据え置いた。

■イーレックス <9517> 　900円　(+76円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率3位。イーレックス <9517> [東証Ｐ]が4日続急伸。15日の取引終了後、未定としていた27年3月期の通期業績予想を発表した。売上高予想を2406億9300万円（前期比42.3％増）、営業利益予想を78億700万円（同3.8％増）、最終利益予想を54億900万円（同1.4％増）としており、株価の支援材料となった。売上高は小売・トレーディング部門における市場価格の上昇や海外事業の稼働率向上で拡大するものの、低圧の販売電力の減少などにより粗利益は低下する。ただ、その他収益が増加することにより営業増益で着地する見通し。なお、第1四半期（4-6月）は売上高が479億円（前年同期比29.3％増）、営業利益が6億円（同58.7％減）、最終損益が3億円の黒字（前年同期は1億3500万円の赤字）で着地したようだと開示。売上高が主に電力価格の上昇により増加したものの、営業利益は電力の市場価格の変動に伴う期ずれの影響で減少した。一方、最終損益では為替差損益の変動や法人税の負担減少などが押し上げ要因となり、黒字転換となった。

■ギフトＨＤ <9279> 　4,970円　(+370円、+8.0％)

　東証プライムの上昇率5位。ギフトホールディングス <9279> [東証Ｐ]が急反発。15日の取引終了後に8月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、株式分割にあわせて株主優待制度を拡充すると発表しており、これも好材料視された。現行制度では毎年4月末日及び10月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、グループ店舗およびオンラインストアで利用できる1ポイント＝1円に相当するポイントを継続保有期間に応じて1500～6500円相当を提供していたが、26年10月末日時点の株主から100株以上200株未満（株式分割前50株以上100株未満相当）、300株以上400株未満（分割前150株以上200株未満相当）の区分を追加し、継続保有期間に応じて1000～6500円相当を提供する。

■ビザスク <4490> 　662円　(+43円、+7.0％) 一時ストップ高

　ビザスク <4490> [東証Ｇ]が急反発、一時ストップ高となった。15日の取引終了後、27年2月期第1四半期（3-5月）の連結決算を発表した。売上高が27億5500万円（前年同期比12.6％増）、営業利益が4億2400万円（同51.6％増）、最終利益が2億2600万円（同2.8倍）だったとしており、業況を好感した買いが集まった。同社はリサーチ支援や人材紹介サービスを手掛ける。3～5月は国内事業法人向けでクロスセルが奏功し、売り上げを拡大するとともにテイクレートを向上させた。加えて、国内外のコンサル・金融向けの事業利益においても2ケタの増益を達成した。

■クレオス <8101> 　2,580円　(+155円、+6.4％)

　東証プライムの上昇率7位。ＧＳＩクレオス <8101> [東証Ｐ]が急反発。16日付の日本経済新聞朝刊で「ペロブスカイト太陽電池と並ぶ次世代型太陽電池を繊維商社のＧＳＩクレオスが2029年度にもアジアで初めて量産する」と報じられており、好材料視された。記事によると、有機半導体を発電材料に使うフィルム状の太陽電池（有機薄膜太陽電池：OPV）と呼ばれるもので、薄く、透過性があり室内窓や車の屋根などに設置できるという。ペロブスカイト太陽電池も薄く曲げられる特性を持つが、OPVは更に設置の自由度が増すとされ、需要の広がりが期待されている。

■ベイカレント <6532> 　6,755円　(+372円、+5.8％)

　東証プライムの上昇率9位。ベイカレント <6532> [東証Ｐ]が急反発。15日の取引終了後、27年2月期第1四半期（3-5月）の連結決算を発表した。売上高が445億7600万円（前年同期比29.9％増）、営業利益が144億8100万円（同18.6％増）、最終利益が107億3300万円（同19.0％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。DX・AI需要に加え、 サイバーセキュリティーや 防衛といった新たな需要が顕在化したことで大幅増収となった。同社は28年2月期にかけサイバーセキュリティー・防衛領域の売上高構成比が10～20％に拡大すると見込んでいる。

■シンメンテ <6086> 　1,051円　(+51円、+5.1％)

　シンメンテホールディングス <6086> [東証Ｇ]が続急伸。15日の取引終了後に、三機サービス <6044> [東証Ｓ]と株式交換により経営統合すると発表したことが好感された。12月1日の予定で、三機サービス株式1株に対して、シンメンテ株式1.920株を割当交付する。技術力や現場での実行力に強みを持つ三機サービスと、全国の多店舗顧客に対する受付・手配・案件管理などの司令塔機能とプラットフォーム運営力に強みを持つシンメンテの経営統合により、顧客基盤の拡大や既存顧客における取り扱い領域の拡大などのシナジーを図る。

■ニチレイ <2871> 　2,026.5円　(+86.5円、+4.5％)

　ニチレイ <2871> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は13日付で不正アクセスによるシステム障害の発生を発表。冷蔵倉庫の入出庫業務と冷凍食品の出荷業務に影響が生じていると明らかにした。これを受けて同社株は下値を探る形となったが、15日に外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じたうえで、17日より順次、影響を受けた業務の開始を予定していると発表した。物流再開の日程的なメドを示したことにより、売り方が買い戻しに動いたとみられている。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　1,837円　(+64円、+3.6％)

　Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が大幅反発。16日、ダイワボウホールディングス <3107> [東証Ｐ]傘下で国内最大級のIT専門商社のダイワボウ情報システムと、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」の販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。「Eight Team」は、名刺情報の共有を通じて業務効率化や営業機会の創出を支援するサービス。今回の契約締結により、ダイワボウ情報が有する全国112拠点と各地域の販売パートナーのネットワークを通じて「Eight Team」を提供することになり、新たな販売チャネルによる業績への貢献が期待されている。

■シーラＨＤ <8887> 　376円　(+12円、+3.3％)

　シーラホールディングス <8887> [東証Ｓ]が大幅反発。15日の取引終了後に発表した27年5月期連結業績予想で、売上高380億円～400億円（前期比3.4％減～1.7％増）、営業利益37億円～39億円（同16.1％～22.4％増）を見込み、年間配当予想を前期比1円増の14円としたことが好感された。主力の総合不動産事業における新築物件供給計画を14棟（前期13棟）とするほか、建設工事の内製化や、建築仕様の標準化などの取り組みを推進する。ただ、ホルムズ海峡情勢の緊迫化が長期化した場合、下期に竣工を予定している物件の資材調達及び工期に影響を及ぼす可能性があるとして、レンジ予想とした。なお26年5月期決算は、この期から連結決算に移行したため前の期との単純比較はできないものの、売上高393億3100万円、営業利益31億8600万円だった。同時に、上限を30万株（自己株式を除く発行済み株数の0.79％）、または1億円とする自社株買いを実施すると発表したことも好材料視された。取得期間は7月16日から10月30日までで、市場買い付けのほか、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けで取得する。

■信和 <3447> 　1,005円　(+32円、+3.3％)

　信和 <3447> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。16日午後2時ごろ、株主優待制度「信和プレミアム優待倶楽部」における株主優待ポイントの交換先に、電子マネーを追加すると発表しており、株価の支援材料となったようだ。同社は1000株以上を保有する株主を対象に、保有株式数と継続保有期間に応じ5000～5万円の相当の株主優待ポイントを贈呈している。

■シンプレクス <4373> 　1,065円　(+33円、+3.2％)

　シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券は15日、同社株の投資評価を3段階で最上位の新規「1」でカバレッジを開始した。目標株価は1500円とした。AIは同社にとって脅威ではなく、成長機会になりうると指摘している。具体的には、間違った処理やシステム停止が許容されないミッションクリティカルな領域を強みとする同社はAIによる代替可能性が低く、むしろ同社にとってAI活用による生産性向上、顧客システムにAIを実装する需要の増加、AIによるサービスの高付加価値化のポテンシャルが成長機会になりうる、とみている。今後に関しては、金融分野での強みとコンサルティングによる領域拡大を中心に利益成長を予想している。

■ラストワンＭ <9252> 　3,790円　(+110円、+3.0％)

　ラストワンマイル <9252> [東証Ｇ]が5日続伸。15日の取引終了後、26年8月期第3四半期累計（25年9月-26年5月）の連結決算を発表した。売上高が149億1200万円（前年同期比29.7％増）、営業利益が16億8100万円（同68.4％増）、最終利益が10億2900万円（同73.1％増）だった。同時に取得総数5万6000株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.05％）、取得総額2億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これらを好感した買いが集まった。アライアンス事業における手数料単価の向上、リード数増加に伴う販売件数の拡大などが業績に貢献した。同事業では不動産管理会社などから見込み客の紹介を受け、各種サービスを提案・販売している。自社株買いは取得期間を7月16日から12月15日までとし、市場買い付けで行う。今後のM＆Aや資本・業務提携の実施にそなえる。

■パンパシＨＤ <7532> 　869円　(+10.5円、+1.2％)

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証Ｐ]が反発。野村証券は15日、「サスペンデッド（保留）」としていた同社株のレーティングを3段階で最上位の「バイ」とした。目標株価は1080円とした。便利さ・安さ・楽しさを実現する同社独自の強みを背景とした成長確度の高さを評価している。価格競争力を維持しながらプライベートブランド（PB）やOEM（相手先ブランドによる生産）による売り上げ拡大や生産性改善により、高い収益性を維持できていると指摘。売り上げ拡大に支えられる形で、着実な利益拡大が続くと予想している。

■富士通 <6702> 　3,257円　(+39円、+1.2％)

　富士通 <6702> [東証Ｐ]が反発。16日、ファナック <6954> [東証Ｐ]、安川電機 <6506> [東証Ｐ]及び川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]の各社と、フィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表したことが好感された。同事業は、エヌビディア  の技術を取り入れながら、デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の開発を推進。製造、物流、ヘルスケアを含むさまざまな産業分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速することで、人とロボットが共存・協働する社会の実現や日本の産業競争力の強化を図ることを目的としたもの。今後は、各社との事業検討を皮切りに、具体的な技術開発と事業展開に向けたロードマップを策定するとしている。

※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース