新光商、今期配当を見送り

　新光商事 <8141> [東証Ｐ] が7月14日大引け後(17:30)に配当修正を発表。TOBに伴い、従来24.5円としていた27年3月期の年間配当を見送る方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行っており、本日時点で変更はございません。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が公開買付け及びその後の一連の手続（以下「スクイーズアウト手続」といいます。）を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。　当社は、連結配当性向50%を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して継続的に配当を実施してまいりましたが、（i）公開買付者によれば、本公開買付けにおける当社株式１株あたりの買付け等の価格は、2027年３月期の中間配当及び期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること、（ii）本公開買付けの決済後を基準日とする配当を行った場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的な差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間での公平性を確保する必要があること、及び（iii）当社が本日公表した「（変更）加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の一部変更について」に記載のとおり、本公開買付けの買付け等の期間が2026年７月29日まで延長されたことに伴い、本公開買付けが成立した場合には、その後のスクイーズアウト手続による公開買付者による当社の完全子会社化及び当社の上場廃止の時期が2027年３月期の中間配当の基準日以降となる蓋然性が高まったことを受け、本公開買付けが成立した場合には2027年３月期の中間配当及び期末配当を実施しない方針であることを株主の皆様に対して説明する必要があると判断したことから、本日付の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2027年３月期の配当予想を修正し、2027年３月期の中間配当及び期末配当を実施しないことを決議いたしました。