来週の為替相場見通し＝米物価指標とＦＲＢ議長発言に注目

　来週のドル円相場は、米物価指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言で米利上げ観測が強まるかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１６０円５０銭～１６３円００銭。

　８日にＦＲＢが公表した６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、政策担当者の間で高インフレへの懸念が強まっていることが明らかになった。来週１４日には６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表とウォーシュＦＲＢ議長の議会証言、１５日には６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表があり、内容次第ではドルの買い材料となりそう。また、イラン情勢の緊迫化でホルムズ海峡の正常化は危うい状態が続いており、原油高が米国のインフレ再燃や日本の貿易収支の悪化につながるとの見方が根強いこともドル高・円安要因となる。

　ただ、片山さつき財務相が１０日午前の閣議後会見で「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」との考えを示したことで、海外資産の比率を下げて国内資産を増やすとの思惑から円が見直される可能性も。片山氏が「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」「積極的な財政を持続可能性のもとでやっていくことで、巡航的に金利が上がっていくと予想している」と述べたことも円を売りにくくさせそうだ。

　なお、来週に発表されるＣＰＩやＰＰＩ以外の主な米経済指標は、１５日に７月のニューヨーク連銀製造業景気指数と米地区連銀経済報告（ベージュブック）、１６日に６月の小売売上高と７月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、１７日に６月の鉱工業生産と７月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）など。国内では１４日に５月の鉱工業生産（確報値）、１５日に５月の機械受注が公表される。

出所：MINKABU PRESS