午後：債券サマリー　先物は反落、日銀オペ結果で需給の緩みを意識

　６日の債券市場で、先物中心限月９月限は反落。高市早苗政権による積極的な財政政策が懸念されているほか、この日に実施された日銀の国債買いオペ結果で需給の緩みが意識された。

　３日の米債券市場は独立記念日の振り替え休日のため休場だったが、同日の欧州市場でドイツ連邦債１０年物の利回りが一時約１週間ぶりの高い水準をつけたことが円債の重荷となった。加えて、日本政府が６月３０日に公表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で、２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけていることから拡張的な財政政策が警戒されている様子。また、強い経済の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要である」と明記されたことで、日銀が利上げに動きにくくなりインフレ対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥る可能性があることも不安要因となっているようだった。日銀オペの結果で「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率が２．６６倍と前回の２．４２倍を上回ったことが分かると、売り意欲が強いと受け止められ債券先物は一段安。あす７日に３０年債入札を控えて売りが出やすいこともあり、午後２時４０分すぎには一時１２６円９４銭をつけた。

　先物９月限の終値は、前週末比３１銭安の１２６円９５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時の時点で前週末に比べて０．０４５％高い２．８３０％と約３０年ぶりの高水準で推移している。

出所：MINKABU PRESS