話題株ピックアップ【夕刊】（2）：カカクコム、ゼンショＨＤ、三井物

■カカクコム <2371> 　3,515円　  +125 円 (+3.7％)　　本日終値
　カカクコム<2371>が高い。ＬＩＮＥヤフー<4689>が１日の取引終了後に、カカクコムに対して法的拘束力のある買収提案書を提出したと発表しており、好材料視された。ラインヤフーでは、米投資ファンドのベイン・キャピタルと組んで５月７日及び１３日にカカクコムの非公開化を含む資本政策に関する法的拘束力を有しない初歩的な提案書を提出していたが、今回改めて法的拘束力を有する提案書を提出した。カカクコムを巡っては、スウェーデンに本拠を置く投資会社ＥＱＴが５月１２日に１株３０００円でＴＯＢを実施すると発表し、カカクコム側は賛同の意見を表明して株主に応募を推奨していたが、ラインヤフーではＴＯＢ価格を１株３５００円前後とする予定で、今後のカカクコムの動向が注目されている。

■ゼンショＨＤ <7550> 　8,257円　  +245 円 (+3.1％)　　本日終値
　ゼンショーホールディングス<7550>は３日ぶりに反発。１日、６月の「すき家」及び「はま寿司」の月次売上（速報値）を発表した。すき家が前年同月比１２．５％増、はま寿司が同５．５％増だった。両業態ともに増収基調が継続しており、好感した買いが入った。

■ＩＢＪ <6071> 　804円　  +21 円 (+2.7％)　　本日終値
　ＩＢＪ<6071>が続伸。１日の取引終了後に発表した６月度のＫＰＩ（重要業績評価指標）で、運営する結婚相談所ネットワークの登録会員数が１０万９７１２人（前年同月比１２．１％増）と２ケタ増となったことが好感された。資本・業務提携先であるオーネット（東京都千代田区）からの新規入会者数が減少傾向にある一方で、直営店事業「ＺＷＥＩ」におけるリードから来店予約への転換及び顧客獲得率が堅調に推移し全体を牽引した。加盟店事業の月会費収益は加盟結婚相談所の会員数に応じた従量課金制であることから、会員基盤の拡大によって継続的なストック収益の増加が見込まれるほか、会員１人の増加は、成婚の先行指標である「お見合い件数」を相乗的に押し上げ、今後の成婚組数の成長につながることから注目されている。

■三井物産 <8031> 　4,551円　  +111 円 (+2.5％)　　本日終値
　三井物産<8031>は３日ぶりに反発。１日の取引終了後、米投資会社バークシャー・ハサウェイ子会社のナショナル・インデムニティー・カンパニーによる株式保有比率が９．８２％から１０．８３％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが集まった。関東財務局に提出された変更報告書によると、報告義務発生日は６月２４日。保有目的は「純投資」としている。このほか、丸紅<8002>も高い。同社株式についても１日の取引終了後、ナショナル・インデムニティー・カンパニーによる株式保有比率が９．３０％から１０．３２％に上昇したと判明しており、株価の支援材料となっている。

■船井総研ＨＤ <9757> 　1,087円　  +26 円 (+2.5％)　　本日終値
　船井総研ホールディングス<9757>が反発。１日の取引終了後に、東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上日動火災保険と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。両社は２５年１２月に戦略的包括業務連携契約を締結し、東京海上日動のリスクソリューションと船井総合研究所の成長支援コンサルティングを融合し、中堅・中小企業に対するワンストップでの支援を推進しているが、資本・業務提携により協業の更なる深化と加速、その実現を担う人材育成の強化を図るのが狙い。船井総研ＨＤは７月１７日を処分期日として、自社株２１９万６０００株を第三者割り当てにより東京海上日動に割り当てる予定で、調達資金約２３億４２００万円は運転資金にあてるとしている。なお、同件による２６年１２月期業績への影響額は未定としている。

■ユニ・チャーム <8113> 　951.9円　  +20.8 円 (+2.2％)　　本日終値
　ユニ・チャーム<8113>が４日ぶりに反発。この日、急成長を続けるインドのペットケア市場への参入を７月に開始すると発表した。これまで日本国内や北米、アジアなどで培ってきた知見を生かし、現地のニーズに寄り添った商品やサービスを提供するという。同社は５月にもブラジルにおけるペットケア事業への参入を発表しており、グローバル展開の加速への期待が買いにつながったようだ。

■マキタ <6586> 　5,782円　  +92 円 (+1.6％)　　本日終値
　マキタ<6586>が高い。ＳＢＩ証券は１日、同社株の目標株価を６２５０円から７０００円に引き上げた。投資判断は３段階で最上位の「買い」を継続した。充電式工具「４０Ｖｍａｘ」による市場開拓と、株主還元強化・ＲＯＥ改善などに注目している。４０Ｖｍａｘは、プラント建設や鉱山開発、農業、林業と住宅建築以外の市場開拓に期待。連結配当性向は５０％以上へ引き上げ還元方針を強化したほか、３０年度の目指す姿としてＲＯＥ１１％以上などを掲げたことを評価している。２７年３月期の連結営業利益は１１５０億円（会社計画１１００億円）と２期ぶりの最高益を見込んでいる。

■ドトル日レス <3087> 　2,710円　  +43 円 (+1.6％)　　本日終値
　ドトール・日レスホールディングス<3087>が３日ぶりに反発。１日の取引終了後に、傘下のドトールコーヒーが展開する「ドトールコーヒーショップ」「エクセルシオール　カフェ」などで販売する商品価格の一部を値上げすると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。７月２３日から全国の約１２００店で、ドリンクメニュー、フードメニュー、コーヒー豆などを値上げする予定で、「ドトールコーヒーショップ」では「ブレンドコーヒー（Ｓ）」を ２８０円から３００円へ引き上げる。中東情勢の不安定化による原材料価格の高騰や物流費、人件費などの上昇を受けて、現行価格を維持することが困難な状況となっており、高品質な食材の安定調達と商品・サービスの品質向上、従業員の労務環境改善のために価格改定に踏み切ったとしている。

■コクヨ <7984> 　809.3円　  +9.9 円 (+1.2％)　　本日終値
　コクヨ<7984>が続伸。１日の取引終了後に、旧大阪本社の本館土地・建物及び迎賓館跡地を譲渡するのに伴い、固定資産売却益４２億８２００万円を２６年１２月期から２７年１２月期にかけて特別利益として計上すると発表したことが好材料視された。迎賓館跡地の売却益７億５３００万円を２６年１２月期に、本館土地・建物の売却益３５億２９００万円を２７年１２月期に計上する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■東京きらぼし <7173> 　1,774円　  +14 円 (+0.8％)　　本日終値
　東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>が３日ぶりに反発。１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、国内投資運用会社のありあけキャピタル（東京都中央区）による株式保有割合が５．２４％から６．８６％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある」としており、報告義務発生日は６月２４日となっている。

株探ニュース