前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■イシン <143A> 　674円　(+38円、+6.0％)

　イシン <143A> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。24日の取引終了後に、自治体のAX（AIを活用したDX）を進める自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を開始すると発表しており、好材料視された。同サービスは、同社が運営する官民連携を促す自治体向けメディア「自治体通信」が有する全国の地方自治体との強固なネットワークを基盤に、生成AIを中心とした最先端技術を持つソリューションパートナー各社と連携し推進する。これにより、自治体職員が抱えるAI活用課題の把握と適切なマッチング支援を行うほか、参画するパートナー企業のBtoGマーケティング及び自治体開拓を全面的に支援することで、プラットフォームとして共に成長するエコシステムを構築するとしている。

■地盤ＨＤ <6072> 　1,178円　(+63円、+5.7％)

　地盤ネットホールディングス <6072> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。東京証券取引所が24日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を25日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も25日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■ＪＸ金属 <5016> 　4,887円　(+254円、+5.5％)

　ＪＸ金属 <5016> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。非鉄大手だが、 半導体材料のニッチトップとして世界的に注目度が高い。同社が手掛ける半導体用スパッタリングターゲットはチップ内部の薄膜形成で使われるもので、世界シェア約65％という圧倒的な競争力を誇る。また、前工程のスパッタリングターゲットに対し、後工程である検査工程でも半導体検査用プローブカード向け「ロジウムめっき液」で実績が高い。24日取引終了後、このロジウムめっき液の生産能力増強を発表した。28年度までに生産能力を25年度比で2倍以上に引き上げるというもので、世界的なAIデータセンターの新設・増設の動きを背景とした需要を取り込む計画で、これが足もとの株価を強く刺激している。

■フジＨＤ <4676> 　3,989円　(+183円、+4.8％)

　フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。米ブルームバーグ通信が25日、フジＨＤの不動産子会社のサンケイビルの売却を巡る入札で、西武ホールディングス <9024> [東証Ｐ]や米ベインキャピタル、米ブラックストーン  などが2次入札に進むこととなったと報じており、これに反応した買いが入ったようだ。フジＨＤは同日、報道を受けてコメントを公表。2月3日付で開示した都市開発・観光事業への外部資本の導入に関する件について、詳細はグループの企業価値や株主共同の利益の最大化の観点から現在検討中であり、公表する必要のある事項が決定され次第、適時適切に開示する方針だとしている。

■東京きらぼし <7173> 　13,910円　(+580円、+4.4％)

　東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> [東証Ｐ]が大幅続伸。地銀株を中心に投資するありあけキャピタル（東京都中央区）が東京きらぼしの株式について、新たに5％を超えて保有していることが24日の取引終了後に明らかとなり、思惑視した買いを誘ったようだ。同日、関東財務局に提出された大量保有報告書で判明した。ありあけキャピタルの保有割合は5.24％。報告義務発生日は17日。保有目的については純投資を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、対話を通じた助言を行うほか、資本政策や組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがあるとしている。

■住友ベ <4203> 　7,592円　(+313円、+4.3％)

　住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。25日、半導体封止材を手掛ける中国グループ会社の蘇州住友電木が生産能力を増強すると発表しており、これを好感した買いが入った。生成AIの急速な普及などに伴う中国における半導体需要の拡大に対応するのが目的で、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の生産ラインを追加し、中国での生産能力を約30％増強する。なお、稼働開始は28年12月ごろを予定している。

■堀場製 <6856> 　28,580円　(+1,155円、+4.2％)

　堀場製作所 <6856> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は25日、自社の製品を中東地域で代理販売してきたアラブ首長国連邦（UAE）のファンダ・サイエンティフィック・エキュイップメント・トレーディングの事業を買収することで合意したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。買収完了は7月中となる見込みで、これを機に中東におけるエネルギートランジション（化石燃料に依存したエネルギー供給から再生可能エネルギーや低炭素エネルギーへの移行プロセス）分野に本格参入する方針。将来的にはUAEを中東ビジネスのハブと位置づけ、同地域での売上高を25年実績の約13億円から30年に30億円へ引き上げるとしている。

■ミズノ <8022> 　3,480円　(+105円、+3.1％)

　ミズノ <8022> [東証Ｐ]が大幅続伸。25日、投資顧問業の米グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニーによる株式保有比率が5.01％から6.08％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入った。関東財務局へ提出された変更報告書によると、報告義務発生日は6月18日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる」としている。

■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 　8,277円　(+162円、+2.0％)

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ <3769> [東証Ｐ]が続伸。ＧＭＯフィナンシャルゲート <4051> [東証Ｐ]も高かった。25日午後3時ごろ、三井不動産商業マネジメント（東京都中央区、以下ＭＦＳＭ）が運営する商業施設に両社の決済プラットフォームが採用されたと発表しており、好材料視された。ＭＦＳＭは、三井不動産 <8801> [東証Ｐ]グループが手掛ける「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」などの商業施設の管理運営を行う企業。今回の採用により、ＭＦＳＭが運営する商業施設約80施設を対象に約1万5000台の端末を順次納入し、26年6月末以降、各施設の導入計画に応じて段階的に本格稼働を進めるとしている。

■ＫＨネオケム <4189> 　2,961円　(+43円、+1.5％)

　ＫＨネオケム <4189> [東証Ｐ]が4日続伸。24日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、国内投資会社のストラテジックキャピタル（東京都港区）による株式保有割合が17.59％から18.24％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為などを行うこと、並びに純投資」としており、報告義務発生日は6月17日となっている。

■綜研化学 <4972> 　3,305円　(+35円、+1.1％)

　綜研化学 <4972> [東証Ｓ]が5日ぶり反発。24日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資運用会社アクシウム・キャピタルの株式保有割合が17.87％から18.93％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、さまざまな状況を考慮し事業ポートフォリオの見直し、発行者のガバナンス体制の改善、資本政策の見直し、上場に関する方針などに関する重要提案行為を行う可能性がある」としており、報告義務発生日は6月17日となっている。

■ＰＡコンサル <4071> 　2,520円　(+26円、+1.0％)

　プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証Ｐ]が続伸。25日、次世代トレーニングソリューション「AIトークトレ」が富士電機 <6504> [東証Ｐ]に採用されたと発表しており、好材料視された。「AIトークトレ」は、実際の顧客応対に近いリアルなペルソナを生成AIで再現し、実践的な応対練習を可能にする対話力向上支援サービス。富士電機では「AIトークトレ」を活用し、顧客からの主要な問い合わせや優秀なオペレーターの対応履歴などの実データをもとに、効果的なヒアリング手法や原因特定が難しいケースのシナリオを生成し、これらをもとにAIが顧客の利用シーンや症状の伝え方などを再現。自社製品を実際に使用するユーザーのようなリアルな対話を実現することで、オペレーターは心理的負担を感じることなく、実践的な訓練を通じて専門知識の定着と問題解決力の向上を図ることが可能になるとしている。

■浅沼組 <1852> 　815円　(+8円、+1.0％)

　浅沼組 <1852> [東証Ｐ]が続伸。25日午後1時ごろに自社株買いを実施すると発表しており好材料視された。上限を30万株（自己株式を除く発行済み株数の0.37％）、または2億7000万円としており、取得期間は7月1日から7月31日まで。役員向け譲渡制限付株式報酬制度及び従業員向け譲渡制限付株式報酬制度に関連して交付される株式として活用するために取得するとしている。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース