前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■サムコ <6387> 　15,200円　(+2,900円、+23.6％)

　東証プライムの上昇率トップ。サムコ <6387> [東証Ｐ]が続急騰。前週末12日の取引終了後に、26年7月期の単独業績予想について売上高を102億円から107億8500万円（前期比15.4％増）へ、営業利益を24億6000万円から26億3100万円（同12.3％増）へ、純利益を17億2000万円から19億1900万円（同13.1％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を60円から75円へ引き上げたことが好感された。生成AIの普及拡大に伴うデータセンター向け需要の増加を背景に、先端ロジック半導体及び高性能メモリを中心に市場は拡大しており、同社へも光デバイスなどデータセンター内通信に関連するデバイスメーカーからの引き合いが引き続き堅調に推移していることが要因。また、販売価格の値引き抑制や操業度向上などにより売上高総利益率が高水準を維持していることも寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計（25年8月-26年4月）決算は、売上高74億1400万円（前年同期比18.8％増）、営業利益18億6300万円（同33.7％増）、純利益13億7600万円（同42.1％増）だった。

■スマイルＨＤ <7084> 　2,339円　(+400円、+20.6％) ストップ高

　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｇ]がストップ高。前週末12日の取引終了後に、未定としていた27年3月期の連結業績予想を発表し、売上高255億円（前期比75.7％増）、営業利益10億円（同2.7倍）、純利益2億2100万円（同0.5％増）を見込むとし、あわせて95円を予定した年間配当予想を105円（前期95円）に引き上げたことを好感した買いが入った。5月8日にＷＩＴＨホールディングスの株式取得が完了したことで、精査の結果、業績に与える影響を合理的に算定することが可能となったことから開示した。大型M＆A効果による大幅な営業増益と統合に向けた戦略的投資を織り込んだほか、一過性の費用の影響などを考慮したという。あわせて株主優待制度の拡充を発表しており、これも好材料視された。28年3月期以降、3月末と9月末時点で300株以上を6ヵ月以上継続保有する株主を対象に、年間で最低3万円分のデジタルギフトを提供する。また、27年3月期の株主に対しては、300株以上を6ヵ月以上継続保有する株主を対象に「第2回特別株主優待」を追加で実施。既に実施を決定している株主優待に加えて7500円のデジタルギフトを実施し、年間総額3万円分のデジタルギフトを提供する。

■ＢＲＡＮＵ <460A> 　885円　(+150円、+20.4％) ストップ高

　ＢＲＡＮＵ <460A> [東証Ｇ]がストップ高。前週末12日の取引終了後に発表した4月中間期単独決算が、売上高12億9400万円（前年同期比40.0％増）、営業利益1億7000万円（同56.3％増）、純利益1億円（同31.5％増）となり、大幅増益となったことが好感された。営業支店の規模拡大による顧客接点の増加が新規顧客の獲得につながったほか、既存顧客に対して、「CAREECON Plus」の新機能拡充に伴う、付加価値の高い提案などによりアップセルが好調に推移し、顧客単価の向上と収益基盤の拡大を実現したことが寄与した。なお、26年10月期通期業績予想は、売上高28億円（前期比31.9％増）、営業利益3億9500万円（同19.2％増）、純利益2億6100万円（同8.0％増）の従来見通しを据え置いた。また、ナレルグループ <9163> [東証Ｇ]傘下のコントラフト及び全国建設人材協会と建設 人材紹介における業務提携を締結したと発表した。中小建設企業における「労働力不足」と「生産性向上」の課題を同時に解決する、「人材×建設DX」の一体型プラットフォームを始動させることが目的で、人材紹介から配属後の現場における業務効率化までをシームレスにワンストップで提供する。

■ＡＨＣ <7083> 　897円　(+150円、+20.1％) ストップ高

　ＡＨＣグループ <7083> [東証Ｇ]がストップ高。前週末12日取引終了後、今期から株主優待制度を導入すると発表した。毎年11月末時点で300株を1年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフト1万円分を贈呈する。なお、初回（今年11月分）に限り1年以上継続保有の要件は設けない。これが好感された。

■笑美面 <9237> 　612円　(+100円、+19.5％) ストップ高

　笑美面 <9237> [東証Ｇ]がストップ高。同社は6月12日大引け後(16:00)に決算を発表、26年10月期第2四半期累計(25年11月-26年4月)の連結経常利益は前年同期比17.2％増の3400万円に伸び、従来の2000万円の赤字予想から一転黒字で着地したことで好感されたようだ。

■インフォメテ <281A> 　634円　(+100円、+18.7％) ストップ高

　インフォメティス <281A> [東証Ｇ]がストップ高。15日寄り前、関西電力 <9503> [東証Ｐ]とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業の開始を発表した。インフォメテが保有する独自のAI技術「NILM（機器分離推定技術）」や需要家側における高度な予測・分析技術に関する知見を関西電に提供し、次世代のエネルギーマネジメントシステムの構築に向けた検討を進める。これを材料視した買いが膨らんだ。

■三井ハイテク <6966> 　958円　(+150円、+18.6％) ストップ高

　東証プライムの上昇率4位。三井ハイテック <6966> [東証Ｐ]がストップ高。前週末12日の取引終了後、27年1月期第1四半期（2-4月）の連結決算の発表にあわせて、27年1月期の通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の2330億円から2540億円（前期比16.3％増）、営業利益予想を110億円から145億円（同14.6％増）に引き上げた。営業利益及び経常利益は減益予想から一転増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。モータコアやリードフレームの上期の販売が当初計画を上回る。2-4月は売上高が618億8600万円（前年同期比13.2％増）、営業利益が44億3300万円（同27.8％増）だった。

■村田製 <6981> 　10,060円　(+1,504円、+17.6％) ストップ高

　東証プライムの上昇率6位。村田製作所 <6981> [東証Ｐ]がストップ高。上昇率は15％を超えた。米国とイランによる戦闘終結の協議について合意が成立する見通しとなり、株式市場ではリスクオンの地合いが一段と強まった。キャピタルゲインを求める資金がAI・半導体株に向かうなか、村田製に対してはデータセンターの設置拡大に伴う積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要拡大と収益押し上げ効果を巡る期待感が続き、物色意欲の高まった状況にあった。直近で外資系証券による目標株価の引き上げの動きが相次いだことも手伝って、15日は投資マネーが加勢する格好となり、株価は戻りを試す展開となった。

■リンクユーＧ <4446> 　730円　(+100円、+15.9％) ストップ高

　Ｌｉｎｋ－Ｕグループ <4446> [東証Ｐ]がストップ高。前週末12日の取引終了後に発表した第3四半期累計（25年8月-26年4月）連結決算が、売上高35億4800万円（前年同期比3.6％減）、営業利益2億4100万円（同13.4％減）、純利益1億3900万円（同2.3倍）となり、2-4月期に営業損益が黒字転換したことを好感した買いが入った。成長領域への資源集中のため、マーケティング事業の縮小方針を継続している一方、海外転換やAIの活用などの取り組みが徐々に成果として表れ始め、注力事業としているマンガサービス事業及び制作事業が好調に推移していることが黒字転換を牽引した。なお、26年7月期通期業績予想は、売上高49億円～51億円（前期比1.3％～5.5％増）、営業利益3億2000万円～4億円（同2.1％減～22.3％増）、純利益1億5000万円～2億円（同1.4～35.1％増）の従来見通しを据え置いた。同時に、東京証券取引所に対して、プライムからスタンダード市場への市場区分変更の申請を行ったと発表した。プライム市場の上場維持基準への適合に向けて、流通株式時価総額などの向上に向けた取り組みを推進してきたものの、26年7月末までの改善期間で維持基準に適合しない可能性が高まったことから市場区分変更の申請を行ったとしている。

■ＪＳＢ <3480> 　7,930円　(+1,000円、+14.4％) ストップ高

　ジェイ・エス・ビー <3480> [東証Ｐ]がストップ高。前週末12日の取引終了後、米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが、買収を目的に設立した傘下企業を通じ、ＪＳＢに対し非公開化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株9000円。ＪＳＢの株価はこれにサヤ寄せをする形となった。買付期間は15日から7月27日まで。買付予定数の下限は1410万9500株で、上限は設定しない。TOBが成立した場合、ＪＳＢは上場廃止となる予定。ＪＳＢはTOBに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は12日付で、ＪＳＢを監理銘柄（確認中）に指定した。

■ＦＥＡＳＹ <212A> 　2,579円　(+280円、+12.2％)

　フィットイージー <212A> [東証Ｐ]が5日続急騰。前週末12日の取引終了後に、26年10月期の単独業績予想について、売上高を136億2000万円から143億2200万円（前期比47.2％増）へ、営業利益を31億4000万円から35億600万円（同51.7％増）へ、純利益を21億5000万円から24億7300万円（同61.8％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を20円から25円へ引き上げ、年間配当予想を51円（前期25円）としたことが好感された。全店舗統一キャンペーンなどの積極的なプロモーション活動や、計画的に新たなアミューズメントサービスを導入したことで既存店舗での会員数が増加していることが要因。一方で、広告宣伝費やシステム関連費の費用対効果の向上を目指した施策により、販管費は期首計画を下回る見通しであることも寄与する。なお、同時に発表した4月中間期決算は、売上高67億500万円（前年同期比58.2％増）、営業利益16億700万円（同48.2％増）、純利益11億500万円（同52.9％増）だった。

■メタプラ <3350> 　260円　(+28円、+12.1％)

　メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が続急騰。前週末12日取引終了後、社債に特化したネット証券であるＳｉｉｉｂｏ証券（シーボ証券、東京都中央区）を買収すると発表した。発行済み株式の全てを21億円で取得し、完全子会社化する。株式取得のクロージング後、同企業の商号を「メタプラネット証券」に変更する。ビットコインを基軸とした金融商品の組成から投資家への販売・提供までを一気通貫で行う「BTC×金融」プラットフォームの構築を進めるという。今後の展開に期待が高まったようだ。

■ＪＥＨ <5889> 　2,417円　(+247円、+11.4％)

　Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <5889> [東証Ｐ]が急反騰。同社は前週末12日の取引終了後、27年1月期第1四半期（2-4月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比15.8％増の48億5400万円、最終利益は同36.2％増の10億6600万円となった。大幅な増収増益となったことを好感した買いが入った。同社は眼鏡ブランド「金子眼鏡」などを展開。店舗売り上げが好調で海外直営店や海外卸、国内店舗のインバウンド向けの販売が順調に推移した。

■ＮＧＫ <5333> 　6,635円　(+518円、+8.5％)

　ＮＧＫ <5333> [東証Ｐ]が3日続急伸。株価は前週末に比べ8％超高に買われた。東海東京インテリジェンス・ラボは12日、同社株のレーティングを3段階で真ん中の「ニュートラル」から最上位の「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は4310円から7050円に見直した。従来予想に比べ半導体製造装置（SPE）用製品の需要増加ペースが加速しており、新製品「ハイセラムキャリア」も27年3月期に想定を大きく超える立ち上がりが予想される、とみている。NAS電池事業の撤退に代表されるように、高い収益性と成長性を両立させた事業構造への転換が進んでいることも評価している。同ラボでは27年3月期の連結営業利益は1121億円（会社計画1070億円）、28年3月期は1240億円と予想している。

■三菱マ <5711> 　5,005円　(+365円、+7.9％)

　三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]が続急伸。前週末12日の取引終了後、伸銅品事業の棒製品及びエコブラス鍛造品の製造・販売を2028年3月末に終了すると発表しており、収益力向上を期待した買いが優勢になった。中期経営計画に基づく事業構造転換及びポートフォリオ再構築の一環であり、今後も高付加価値製品へのシフトを着実に進めるという。

■スマレジ <4431> 　2,559円　(+160円、+6.7％)

　スマレジ <4431> [東証Ｇ]が続急伸。前週末12日の取引終了後に発表した27年4月期の連結業績予想で、売上高153億8700万円（前期比15.3％増）、営業利益40億400万円（同24.5％増）、純利益27億8100万円（同24.8％増）を見込み、年間配当予想を前期比5円増の29円としたことが好感された。POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の推進などで「POS×決済」の一体提供が増加し、月額利用料などのストック収入の増加を見込むほか、機器販売のフロー収益から機器サブスクのストック型収益への転換が進展することで高水準かつ安定した利益成長を計画する。なお、26年4月期決算は、売上高133億4500万円（前の期比20.6％増）、営業利益32億1600万円（同35.2％増）、純利益22億2800万円（同35.5％増）だった。

■日本電技 <1723> 　2,349円　(+141円、+6.4％)

　日本電技 <1723> [東証Ｓ]が続急伸。15日、食品工場向け監視制御システム構築を主力とするケーイーエンジニアリング（東京都新宿区）から、情報処理システムの設計及び開発事業、制御装置（制御盤、操作盤、センサー類）の設計、製作及びソフトウェアの設計販売並びにこれに関連する事業を譲受すると発表しており、好材料視された。同社は、産業システム関連事業における事業戦略として「中央監視システム受注によるストックビジネスの拡大」を掲げており、今回の事業譲受は産業システム分野の強化・拡大につながると判断した。譲受価額は非開示。なお、27年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■オハラ <5218> 　1,522円　(+88円、+6.1％)

　オハラ <5218> [東証Ｓ]が急伸。前週末12日の取引終了後に、26年10月期の連結業績予想について、売上高を299億円から319億円（前期比10.4％増）へ、営業利益を16億円から18億円（同0.3％増）へ、純利益を12億円から14億円（同19.1％減）へ上方修正したことが好感された。光事業において、デジタルカメラ向けの高単価な川下製品の需要が堅調に推移していることに加えて、エレクトロニクス事業において、半導体露光装置向け製品の需要が回復基調に転じていることが貢献する。また、データセンター投資拡大を背景に、光通信機器向け製品の需要が拡大していることも寄与し、原材料費の高騰などのコスト上昇を吸収する。なお、同時に発表した4月中間期決算は、売上高151億3100万円（前年同期比9.6％増）、営業利益5億3300万円（同49.3％減）、純利益4億5300万円（同40.0％減）だった。

■技研製 <6289> 　1,811円　(+72円、+4.1％)

　技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が大幅続伸。15日午後1時ごろ、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」による「圧入工法」が、インド・グジャラート州アーメダバードの都市再開発事業「カリカット運河再整備プロジェクト」の第2期工事に採用されたと発表しており、好材料視された。インドのパートナー企業であるプレキャストコンクリート製造大手フジ・シルバーテック・コンクリート社のグループ企業フジ・インフラストラクチャー社に「サイレントパイラー」を6台納入する。同プロジェクトは英領期に建設され、現在は都市排水路として使われている全長80キロメートルの運河において洪水対策、交通渋滞緩和、都市衛生改善を目的とした都市機能の再構築を図るもの。第2期工事では水路上に6車線の都市幹線道路を整備するため、土留め壁が必要となる約10キロメートル区間に「サイレントパイラー」を用いて転用可能な鋼矢板連続壁の土留め壁を構築するとしている。

■大日印 <7912> 　2,671円　(+99円、+3.9％)

　大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は15日、講談社（東京都文京区）などと、インドのデリーに合弁で出版社「Ｋｏｄａｎｓｈａ　Ｉｎｄｉａ」を7月に設立すると発表。これが株価を刺激したようだ。出資比率は、講談社が81％、大日印が14％、ＩＪ懸け橋サービシス（デリー）が5％で、今秋から事業を開始する予定。Ｋｏｄａｎｓｈａ　Ｉｎｄｉａは、講談社の漫画などのコンテンツについて、マーケティング活動を行うとともに、インド向けの仕様にして現地で製造・出版するという。

■山岡家 <3399> 　3,375円　(+120円、+3.7％)

　丸千代山岡家 <3399> [東証Ｓ]が大幅反発。前週末12日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）単独決算が、売上高110億5900万円（前年同期比14.2％増）、営業利益11億8300万円（同11.6％増）、純利益8億5400万円（同17.2％増）と2ケタ増収増益となったことが好感された。期中に関東エリア1店舗、四国エリア1店舗、九州エリア1店舗の計3店舗を出店。また、既存店売上高が49ヵ月連続で前年を上回ったことも寄与した。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高483億6100万円（前期比12.5％増）、営業利益51億8400万円（同10.8％増）、純利益36億3000万円（同1.6％減）の従来見通しを据え置いた。

■ヨシックス <3221> 　3,250円　(+100円、+3.2％)

　ヨシックスホールディングス <3221> [東証Ｐ]が大幅高。前週末12日の取引終了後に、上限を15万株（自己株式を除く発行済み株数の1.46％）、または5億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は6月15日から来年3月31日までで、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、企業価値の持続的向上を企図した株式報酬などのインセンティブとして交付する株式への充当を目的に実施する。同時に、5月度の月次売上高を発表し、既存店売高が11ヵ月連続で前年実績を上回ったことも好材料視された。

■ゼオン <4205> 　2,334円　(+70円、+3.1％)

　日本ゼオン <4205> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。同社は15日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を運営する米子会社を通じて、米カンバス・バイオサイエンシズ（ニュージャージー州プリンストン）に投資したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。カンバス社は、腸内マイクロバイオームを用いた医薬品の開発・製造を手掛けるスタートアップで、腸内マイクロバイオームと宿主細胞（腸管上皮細胞など）の関係性を明らかにする独自技術を持つ。ゼオンはこの投資を通じて、マイクロバイオーム関連市場における新規事業機会の探索を進め、将来的な事業ポートフォリオの強化につなげるとしている。

■ブロンコＢ <3091> 　4,430円　(+80円、+1.8％)

　ブロンコビリー <3091> [東証Ｐ]が7日続伸。前週末12日の取引終了後に、6月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位あたりの金額を引き下げることで流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、株主優待制度の一部を変更すると発表した。現行制度では6月末時点及び12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に優待券もしくはおコメへの交換を提供していたが、26年12月末時点の株主からは優待券の提供のみとし、保有株数に応じて2000～1万6000円分提供する。

■東京センチュ <8439> 　2,423円　(+29円、+1.2％)

　東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。15日、ホテルの第三者経営受託ベンチャーのＦｌａｔ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ（東京都目黒区）と資本・業務提携契約を締結し、出資を行うと発表したことが好感された。今回の提携は、中期経営計画で掲げる「ハイブリッド型アセットマネジメント・プラットフォーマーへの進化」に向けた取り組みの一環と位置づけられている。協業の第1弾として、東京センチュが関与・保有するホテルアセットにおけるアセットマネジメント（AM）業務について、Ｆｌａｔ社への委託・連携に向けた手続きを推進。ホテル経営・運営・AMに関して豊富な知見を持つＦｌａｔ社と連携することで、将来的には従来のホテル不動産所有にとどまらず、ホテルの経営からAMまでを一気通貫で担うノンアセットビジネスの確立を目指すとしている。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース