２８日の株式相場見通し＝強調展開か、原油市況下落は追い風材料に

　２８日の東京株式市場は方向感の見えにくい地合いながら、日経平均株価は強調展開を維持しそうだ。上値も重く６万５０００円台前半の推移か。前日の欧州株市場では高安まちまちの展開で、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸはわずかに安く続落となったが、フランスのＣＡＣ４０や英国のＦＴＳＥ１００などは上値を追った。ＦＴＳＥ１００は７連騰と上値指向が強い。引き続き中東情勢が気にされており、戦闘終結に向けた思惑が錯綜しているが、この日は原油市況の下落が投資家心理の改善につながった。米国株市場ではＮＹダウが反発し最高値を更新したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小幅ながら５日続伸し最高値更新基調を継続した。米国とイランの和平交渉では、イラン側はホルムズ海峡の商業運航を１カ月以内に軍事衝突以前の状態に戻すこと、米国側はイラン周辺から軍隊を撤収させ、海上封鎖を解くことが覚書の枠組み案として報じられた。ＷＴＩ原油先物価格は一時１バレル＝８７ドル台まで急落し、約１カ月ぶりの安値をつけたことを受け、消費関連株への資金シフトが観測された。もっとも、ＮＹダウは朝方に大きく買われた後は伸び悩んだ。中東情勢は依然として流動的との見方が拭えず、高値では利益確定を優先する動きが目立った。東京市場では米株高や原油安が追い風となるものの、中東を巡るニュースフローを横にらみにやや不安定な値動きを強いられる可能性がある。前日も朝高後に値を消しており、半導体関連などに気迷いムードも漂う。

　２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１８２ドル６０セント高の５万０６４４ドル２８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１８．５５ポイント高の２万６６７４．７３だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では韓国中銀の政策金利決定、南アフリカ中銀の政策金利決定、４月の米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、４月の米耐久財受注、週間の米新規失業保険申請件数、４月の米新築住宅販売件数、１～３月の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、米７年物国債の入札など。なお、インド、インドネシア市場は休場となる。

出所：MINKABU PRESS