前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■楽天銀 <5838> 　5,480円　(-1,000円、-15.4％) ストップ安

　東証プライムの下落率トップ。楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]がストップ安。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]と20日の取引終了後、楽天グループのフィンテック事業再編に伴い、現在は楽天グループ子会社の楽天カード及び楽天証券ホールディングスを株式交付により完全子会社化すると発表した。事業再編に当たり、楽天銀は発行可能株式総数を現行の6億3000万株から普通株式12億株、A種種類株式3億株の合計15億株へとする定款の変更を6月24日の株主総会に付議する予定。議決権がない一方、普通株式を対価とする取得請求権を有するA種種類株式を発行し、10月1日を効力発生日として楽天グループ及びみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]傘下のみずほ銀行に交付する。26年3月期の楽天銀のEPS（1株利益）は再編前の418円76銭に対し再編後は単純合算で約296円との計算になると明らかにしており、EPS低下への懸念や将来的な需給面悪化への不安を嫌気した売りが出た。同時にみずほ銀行と楽天銀は資本・業務提携を締結したと開示。10月1日に交付を受けたA種種類株式を普通株式に転換し、みずほ銀行の楽天銀に対する議決権保有比率は10.52％となる予定。楽天グループも取得議決権を一部行使し、議決権保有比率が49.95％になる見込み。再編後もみずほＦＧ傘下のみずほ証券は楽天証券ホールディングス子会社の楽天証券の株式の49％を継続して保有する。楽天銀は今回の再編により経常利益で28年3月期に330億円以上、中長期的に年間850億円以上のシナジー効果を見込む。30年3月期の経常利益については4000億円以上（26年3月期は1030億9100万円）を目指すとした。

■ＳＯＭＰＯ <8630> 　5,568円　(-670円、-10.7％)

　東証プライムの下落率2位。ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]が続急落。同社は20日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の純利益が前期比23.4％減の4900億円になる見通しを示した。前期の純利益は計画に対して上振れして着地したものの、今期の減益予想幅の大きさが嫌気され、見切り売りを促した。前期は自動車保険や火災保険の商品改定による効果とともに、自然災害の減少も奏功し、純利益は前の期比2.6倍の6400億8600万円と過去最高となった。自然災害発生損については平年の水準並みへの回帰を想定して今期の計画を立てており、前期比では純利益が減少する見通しとなった。今期の年間配当予想は前期比50円増配の200円。取得総数1700万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.90％）、取得総額690億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は6月2日から11月18日までとする。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,885円　(-105円、-2.6％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続落。20日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の7月限が前日19日比5.89ドル安の1バレル＝98.26ドルと大幅安となった。一時は96.90ドル台まで下落した。トランプ米大統領は20日、イランとの交渉は「最終段階にある」と述べた。これを受け、米国とイランの和平協議に対して楽観的な見方が浮上し、WTI価格は90ドル台後半に売り込まれた。米国とイランの交渉進展期待が台頭し、原油価格が弱含むとともにＩＮＰＥＸなどは軟調な値動きとなった。

※21日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース