【投資部門別売買動向】海外勢が1兆2351億円の買い越しと一手買い (5月第1週)

●海外勢が1兆2351億円の買い越しと一手買い

　東証が14日に発表した5月第1週(7日～8日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米国とイランの戦闘終結期待を背景にAI・半導体関連株に買いが集中し、日経平均株価が前週末比3200円高の6万2713円と2週ぶりに急反発したこの週は、海外投資家は6週連続で買い越した。買越額は1兆2351億円と前の週の3576億円から急拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の売り越しだった。売越額は873億円と前の週の9435億円から急減した。現物と先物の合算では2週ぶりに買い越し、買越額は1兆1477億円だった。

　一方、個人投資家は4週ぶりに売り越し、売越額は4978億円だった。前の週は3033億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週ぶりに売り越し、売越額は521億円だった。前の週は1110億円の買い越しだった。

　日経平均が急反発する中、海外投資家が1兆2351億円の買い越しとほぼ一手買いだった。

　■投資部門別売買代金差額 (5月7日～8日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
 5月 ―――
　　第1週　 　　12,351　　 ▲521　 ▲4,978 [ ▲4,374　 ▲604 ]　62,713円 ( +3200 円)
 4月 ―――
　　第5週　 　　 3,576　　 1,110　　 3,033 [　　　50　 2,983 ]　59,513円 ( -203 円)
　　第4週　 　　 7,842　　　▲74　　 1,617 [　　 158　 1,459 ]　59,716円 ( +1240 円)
　　第3週　 　　 9,977　 ▲1,854　　 3,302 [ ▲1,312　 4,615 ]　58,475円 ( +1551 円)
　　第2週　 　　16,418　　 ▲551　 ▲7,871 [ ▲6,144 ▲1,726 ]　56,924円 ( +3800 円)
　　第1週　 　　19,149　　 1,426　 ▲4,396 [ ▲4,369　　▲26 ]　53,123円 ( -249 円)
 3月 ―――
　　第4週　 　▲15,090　 ▲1,034　　 ▲145 [　 3,172 ▲3,318 ]　53,373円 (　 +0 円)
　　第3週　 　 ▲5,191　　 ▲598　　 3,383 [　 1,230　 2,153 ]　53,372円 ( -447 円)
　　第2週　 　 ▲4,906　 ▲2,700　　 4,267 [　 2,916　 1,350 ]　53,819円 ( -1801 円)
　　第1週　 　　 2,377　▲10,863　　 8,329 [　 4,440　 3,889 ]　55,620円 ( -3229 円)
 2月 ―――
　　第4週　 　　 7,910　 ▲7,497　 ▲4,604 [ ▲4,495　 ▲109 ]　58,850円 ( +2024 円)
　　第3週　 　　 5,426　 ▲9,515　　 5,466 [　 1,317　 4,148 ]　56,825円 ( -116 円)
　　第2週　 　　12,323　 ▲4,440　▲11,658 [ ▲10,494 ▲1,164 ]　56,941円 ( +2688 円)
　　第1週　 　　 2,745　 ▲3,788　 ▲4,402 [ ▲4,803　　 400 ]　54,253円 ( +930 円)
 1月 ―――
　　第4週　 　　 1,598　 ▲2,898　　 8,348 [　 4,715　 3,633 ]　53,322円 ( -524 円)
　　第3週　 　　 1,921　 ▲4,249　　 4,792 [　 1,377　 3,414 ]　53,846円 (  -89 円)
　　第2週　 　　 7,804　 ▲2,459　 ▲6,627 [ ▲6,747　　 119 ]　53,936円 ( +1996 円)
　　第1週　 　　12,246　　　▲77　 ▲5,428 [ ▲5,644　　 216 ]　51,939円 ( +1600 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース