午後：債券サマリー　先物は続落、物価上振れリスクを改めて意識

　２７日の債券市場で、先物中心限月６月限は４日続落。中東紛争の長期化が懸念されるなか、原油高を通じた国内物価の上振れリスクが改めて意識された。

　前週末２４日の米長期債相場が反発（金利は低下）した流れを引き継ぐ形で、債券先物は小高くスタートした。ただ、トランプ米大統領が２５日に和平協議に向けた交渉団の派遣を中止すると発表したことから買いは続かず。時間外取引で米長期金利や米原油先物が水準を切り上げたことが円債の重荷となった。午前１０時すぎには米ニュースサイトのアクシオスが「イランはパキスタンの仲介を通じ、ホルムズ海峡の通航再開と戦争終結に向けた新たな合意案を米国に提示した」と報じたことが伝えられたが、第２回和平協議が実現できるかどうかは不透明とあって相場の反応は限定的。この日の参院予算委員会で高市早苗首相が補正予算編成の必要性について否定的な発言をしたことに関しても特に材料視されなかった。午後に入って日経平均株価が上げ幅を広げると債券先物に売りがかさみ、引け間際には１２９円６９銭まで下押す場面があった。

　先物６月限の終値は、前週末比３０銭安の１２９円７０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０３０％高い２．４６５％と２週間ぶりの高水準で推移している。

出所：MINKABU PRESS