２２日の株式相場見通し＝３日ぶり反落か、欧米株安受け利食い優勢の地合いに

　２２日の東京株式市場は総じて利益確定売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに反落しそうだ。５万８０００円台後半から５万９０００円近辺の推移が予想される。前日の欧州株市場はリスク回避ムードが拭えず主要国の株価が軒並み下落した。米国とイランの停戦期限が近づくなか、この結果を見極めようとする思惑から買いが手控えられた。フランスの主要株価指数であるＣＡＣ４０や英国のＦＴＳＥ１００はいずれも１％を超える下落となった。米国株市場も米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が終息することへの期待感が後退するなか、景気敏感株やハイテク株など幅広く売りが優勢となった。この日はバンス副大統領のパキスタン・イスラマバード訪問が保留されたと報じられ、これが嫌気された形だ。イランからの合意案への回答がなかったことで協議が見送られたもよう。ＮＹダウは朝方に４００ドル超上昇する場面があったが、その後に軟化、原油先物価格の上昇も逆風となり取引最終盤に投げが出て水準を切り下げた。ただ、米株市場の取引終了後、トランプ米大統領は停戦期限の延長を表明しており、これはきょうの東京市場にポジティブに作用する可能性はある。東京市場では、前日に日経平均株価が続伸し、前場取引終了時点では１６日につけた史上最高値を上回っていた。その後は上げ幅を縮小し、最高値更新はお預けとなった格好だが、きょうも中東情勢が混沌とするなか上値は重そうだ。来週行われる日銀金融政策決定会合では利上げが見送られる方向にあるが、これは既に相場に織り込まれた状態で、為替動向なども横にらみに先物を絡めた不安定な地合いが続きそうである。

　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２９３ドル１８セント安の４万９１４９ドル３８セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１４４．４３ポイント安の２万４２５９．９６だった。

　日程面では、きょうは２０２５年の貿易統計及び２６年３月の貿易統計、実質輸出入動向など。海外ではインドネシア中銀、トルコ中銀が政策金利を発表するほか、３月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）、米２０年国債の入札など。主要企業の決算発表では、テスラ＜TSLA＞、ボーイング＜BA＞、ＩＢＭ＜IBM＞の１～３月期決算に注目度が高い。

出所：MINKABU PRESS