話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＩＮＰＥＸ、フロンテオ、パンパシＨＤ

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　4,277円　  +130 円 (+3.1％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>が反発。米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が、日本時間１３日早朝に１バレル＝１０５．６３ドルに上昇。その後も高止まりして推移している。先週末１０日の清算値（終値に相当）は前日比１．３０ドル安の９６．５７ドルだった。１１～１２日にパキスタンで開かれた米国とイランによる協議は、合意に至らず、トランプ米大統領は米国がホルムズ海峡の海上交通を管理する「逆封鎖」をすることを表明した。これを受け、原油価格が急上昇している。ただ、停戦合意は２１日まで残っており交渉は続く見通しで、今後の見方には強弱観も対立している。

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　833円　  +21 円 (+2.6％)　　本日終値
　ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が３日ぶりに反発。この日、自社開発ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を活用し、研究機関における技術流出リスクを高精度に可視化する「研究セキュリティ・リスクマネジメントシステム」のプロトタイプを開発したと発表しており、好材料視された。同システムは、内閣府「研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環として、同事業の委託先である国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）から開発を受託したもの。従来の商用データベースに加え、新たにオープンデータを本システムへ統合することで、解析対象となる論文データ数を約５０万件から約２億８０００万件へと拡張。また、ＦＲＯＮＴＥＯの方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を基盤とし、研究者の事務負担を最小限に抑えつつ、経済安全保障上の重要課題である研究インテグリティ及び研究セキュリティの確保を支援する。

■パンパシＨＤ <7532> 　954.1円　  +15.6 円 (+1.7％)　　本日終値
　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>が５日ぶりに反発。前週末１０日の取引終了後に発表した３月度の販売高速報で、国内リテール事業の既存店売上高が前年同月比４．２％増と４６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。備蓄米の拡販や野菜の相場反動により単価が下落するものがあったものの、中東情勢を背景としたまとめ買いに加えて、非食品が幅広く伸長したことで売り上げが堅調に推移した。また、ｍａｊｉｃａアプリ会員２０００万人突破を記念した販促施策やテレビＣＭ放映なども客数増に貢献した。

■良品計画 <7453> 　3,804円　  +54 円 (+1.4％)　　本日終値
　良品計画<7453>は続伸し、上場来高値を更新した。前週末１０日の取引終了後、２６年８月期第２四半期（２５年９月～２６年２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想の上方修正を開示した。売上高予想を前回予想の８６００億円から８８７０億円（前期比１３．０％増）、営業利益予想を７９０億円から８９０億円（同２０．５％増）に引き上げた。同時に年間配当予想は４円増配し、中間・期末各１６円の合計３２円としており、業況と株主還元姿勢を好感した買いが集まった。想定を上回って着地した２月中間期の業績を反映するとともに、下期の為替前提などを見直した。２月中間期は売上高が４３８５億４９００万円（前年同期比１４．８％増）、営業利益が４５０億４５００万円（同２４．８％増）となった。国内外で出店を進めるなか、海外事業の既存店売上高が大きく伸びた。業績を牽引した東アジア事業は、中国最大のＥＣイベントであるダブルイレブンや春節商戦の売り上げなどが好調だった。なお、年間配当予想は２５年９月１日の１株につき２株の割合での株式分割後ベースで実質７円の増額となる。

■進和 <7607> 　3,195円　  +45 円 (+1.4％)　　本日終値
　進和<7607>が３日ぶりに反発。前週末１０日の取引終了後に発表した２月中間期連結決算が、売上高４４７億７１００万円（前年同期比６．１％増）、営業利益２９億１３００万円（同２７．２％増）、純利益２０億５３００万円（同２３．８％増）となり、従来予想の営業利益２１億円を大きく上回って着地したことが好感された。国内の労働人口減少を背景にスマートファクトリーイノベーション事業が伸長したことに加えて、価格転嫁や経費削減など適正な利益確保に向けた前期からの取り組みが徐々に浸透したことが利益を押し上げた。なお、２６年８月期通期業績予想は、売上高８７０億円（前期比１．０％増）、営業利益４３億円（同５．２％減）、純利益３１億円（同６．４％減）の従来見通しを据え置いている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　2,860円　  +18 円 (+0.6％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株の一角が堅調に推移。赤沢亮正経済産業相は１２日のＮＨＫの番組に出演し、物価高対策に関して日銀の金融政策が「一つの選択肢としてあり得る」と述べた。円安による輸入インフレの影響を抑制するため、日銀が利上げに踏み切れるように地ならしをしているとの受け止めが広がった。早期利上げ観測の台頭が、金利上昇メリットセクターである銀行株の支援材料となっているもようだ。トランプ米大統領が米軍によるホルムズ海峡封鎖を表明し、アジア時間１３日に米原油先物相場が上昇していることも相まって、同日の円債市場で長期金利は一時２．４９０％と、約２９年ぶりの水準に急上昇している。

■大黒天物産 <2791> 　4,430円　  -520 円 (-10.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　大黒天物産<2791>は大幅安で３日続落し、年初来安値を更新した。前週末１０日の取引終了後、２６年５月期第３四半期累計（２５年６月～２６年２月）の連結決算を発表した。売上高が２３６２億６００万円（前年同期比９．８％増）、営業利益が４２億６１００万円（同４１．２％減）だったとしており、大幅減益を嫌気した売りが出た。６～２月期は１８店舗出店。販管費が５０６億２０００万円（同１７．０％増）へと拡大した。なお、通期計画は据え置き。営業利益の通期計画（６７億円）に対する進捗率は約６４％であるものの、おおむね計画通りに推移しているという。

■タマホーム <1419> 　3,655円　  -405 円 (-10.0％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位
　タマホーム<1419>が急落し、年初来安値にツラ合わせした。同社は前週末１０日の取引終了後、２６年５月期第３四半期累計（２５年６月～２６年２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２．５％減の１２０８億２４００万円、経常損益は３３億７９００万円の赤字（前年同期は５２億５６００万円の赤字）となった。あわせて期末一括配当予想をこれまでの１９６円から１２５円（前期は１９５円）に減額修正し、失望売りがかさむ形となった。注文住宅事業は受注・引き渡しともに前年同期比で減少した。３月の受注速報も公表。注文住宅・戸建て分譲・リフォームの合計で受注は前年同月比１１％増となった。

■技研製作所 <6289> 　1,808円　  -188 円 (-9.4％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位
　10日に決算を発表。「上期経常は20％増益で上振れ着地」が嫌気された。
　技研製作所 <6289> [東証Ｐ] が4月10日大引け後(15:30)に決算を発表。26年8月期第2四半期累計(25年9月-26年2月)の連結経常利益は前年同期比20.2％増の16.1億円に伸び、従来予想の14億円を上回って着地。

株探ニュース