前週末10日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■京進 <4735> 　388円　(+78円、+25.2％) 一時ストップ高

　京進 <4735> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。10日、AIツール開発プラットフォーム「Dify」の開発元であるＬａｎｇＧｅｎｉｕｓ（東京都中央区）との協業を開始したと発表。これが株価の刺激材料となった。「Dify」はプログラミングの知識がなくてもAIツールを作成・運用できるプラットフォームで、世界で13万以上のプロジェクトで活用されているという。協業により学習塾や介護施設での現場の課題に対応するAIツールをDify上で開発・運用し、教育・介護業界での新たなDXのモデルを構築していく。

■ローツェ <6323> 　3,969円　(+700円、+21.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ローツェ <6323> [東証Ｐ]がストップ高。9日取引終了後、27年2月期連結業績予想について売上高を1590億2100万円（前期比23.5％増）、営業利益を381億1200万円（同22.3％増）と発表。2期ぶりに最高益を更新する見通しを示した。配当予想も20円（前期17円）と増額した。これが好感された。同時に発表した26年2月期決算は、売上高が1287億9400万円（前の期比3.5％増）、営業利益が311億5400万円（同2.7％減）だった。台湾顧客向けの需要が増加し増収を確保。一方、前の期に連結対象とした海外子会社の取り込み期間の影響と、その子会社ののれん償却額などによる販管費増加が利益の下押し要因となった。

■オーナンバ <5816> 　2,122円　(+323円、+18.0％)

　オーナンバ <5816> [東証Ｓ]が3日続急騰。民生用ワイヤーハーネスを主力とし、業績は25年12月期に営業19％増益で過去最高を更新したのに続き、26年12月期も4％増益の27億円とピーク利益更新が続く見通しにある。世界的なAIデータセンター建設ラッシュが続くなか、データセンター向け電源供給用ケーブルへの本格参入を表明しており、今後の業容拡大に対する期待が高まっていることが、足もと急速人気化の背景。データセンター関連では電力供給部門と並び水冷システムの配線ソリューションでも活躍が期待されている。株価は最高値圏をまい進しているが、PER12倍台でPBRも0.8倍台と割安感が強く、26年12月期は前期実績に29円の大幅増配となる70円を計画しており、今期配当利回りも3.5％前後に達するなど株高条件が揃っている。

■古野電 <6814> 　7,720円　(+930円、+13.7％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率3位。古野電気 <6814> [東証Ｐ]が急反騰、一時ストップ高となった。9日取引終了後に26年2月期連結決算を発表し、売上高は1406億1600万円（前の期比10.8％増）、営業利益は162億4600万円（同23.3％増）だった。新造船向けの販売が伸びたほか、既存船のリプレース需要や保守サービス需要も好調だった。続く27年2月期の売上高は1485億円（前期比5.6％増）、営業利益は170億円（同4.6％増）を計画。配当については前期分を150円から160円に増額した上で、今期も160円とする方針を示した。良好な決算内容と今後の見通しを評価した買いが入った。

■ファストリ <9983> 　75,540円　(+8,090円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率5位。ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が急反騰。9日の取引終了後に26年8月期の連結業績予想について、売上高を3兆8000億円から3兆9000億円（前期比14.7％増）へ、営業利益を6500億円から7000億円（同24.1％増）へ、純利益を4500億円から4800億円（同10.9％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各270円の年540円から中間・期末各320円の年640円（前期500円）に引き上げたことが好感された。国内外でユニクロ事業が堅調だったことに加えて、足もとの販売状況を踏まえて下期業績予想も見直したことが要因。また、直近の円安の趨勢を反映し想定為替レートも見直した。なお、中東情勢については一部の国での輸送費の上昇など、現時点で想定される影響を見込んでいるが、今期は既に商品の生産が進行し、輸送の対策を講じていることから、生産や物流面では大きな影響はないとしている。2月中間期決算は、売上高2兆552億円（前年同期比14.8％増）、営業利益4006億6600万円（同31.7％増）、純利益2792億9000万円（同19.6％増）だった。冬物商品への依存から脱却し、顧客に新しい価値を提供できる通年商品が商売の土台をつくったことで、国内外のユニクロ事業を中心にこれまで以上の売り上げ成長を実現したほか、事業構造改革の成果でジーユー事業が大幅な増益となったことなどが寄与した。

■竹内製作所 <6432> 　7,160円　(+650円、+10.0％)

　東証プライムの上昇率8位。竹内製作所 <6432> [東証Ｐ]が急反発。同社は10日午後2時30分、26年2月期の連結決算を発表。売上高と経常・最終利益は従来の計画に対して上振れして着地した。27年2月期は売上高が前期比8.3％増の2440億円、最終利益は同8.4％減の259億円を見込む。減益予想ながらこれをネガティブ視した売りが膨らむことはなく、市場の見立てに対して強気な利益予想水準と受け止められたもよう。更に、今期から中間配当を導入し、中間・期末それぞれ110円ずつの年間220円配当を予想する。前期比で10円増配計画とあって、好感した買いが集まったようだ。今期の販売台数は前期比5.7％増を予想。北米市場でミニショベル需要は低調な状態が続くと予測する一方、非住宅関連工事は堅調に推移し、クローラーローダーについては販売が順調となると想定する。欧州ではミニショベルの需要回復が継続すると予想。一方、利益面では米国の関税や原材料・エネルギー価格の上昇、円安による部材価格の上昇による影響を見込む。想定為替レートは1ドル＝147円（前期149円97銭）、1ポンド＝200円（同200円58銭）、1ユーロ＝174円（同169円63銭）、1人民元＝21円20銭（同20円87銭）とした。

■キオクシア <285A> 　30,140円　(+2,440円、+8.8％)

　キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が6日続急伸。前日9日の米国株市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が連日の史上最高値更新と 半導体セクターへの資金流入が顕著となっており、東京市場でも相対的に出遅れる同関連株への海外投資家の攻勢が観測されている。そのなか、同社株はシンボルストックとして全体相場の牽引役を担っている。前日9日は米株市場で同業態のサンディスク  が9％高に買われ最高値圏をまい進しているが、これと並走する形でキオクシアへの買いが加速している状況だ。

■アストロＨＤ <186A> 　1,342円　(+103円、+8.3％)

　アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]が8日続急伸。10日正午ごろに、1月に発表した宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業第2期において、「空間自在移動の実現に向けた技術」の実施機関として採択されたプロジェクトに関して、交付金額が12億5000万円に決定したと発表しており、好材料視された。期間は中間審査までの2年間。なお、同件は26年4月期業績予想の前提には含めていないものの、業績予想に与える影響は軽微としている。また、同件のプロジェクト収益は、補助事業期間にわたって計上される予定であり、27年4月期以降の業績への寄与を期待しているという。

■フクビ <7871> 　920円　(+51円、+5.9％) 一時ストップ高

　フクビ化学工業 <7871> [東証Ｓ]が急反発、一時ストップ高となった。10日午前11時、同社と出光興産 <5019> [東証Ｐ]、竹中工務店（大阪市中央区）、ケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ、東京都中央区）、プライムポリマー（ＰＲＭ、同）の5社が、使用済みプラスチックを原料として、再生プラスチックを製造するとともに建設資材への活用に成功したと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。ＣＲＪが独自のケミカルリサイクル技術をもとに、使用済みプラスチックから軽質原油相当のケミカルリサイクル油を生産。これを原料として、ケミカルリサイクル化学品を出光興産が製造し、ＰＲＭが再生プラスチックとした。フクビは再生プラスチックを乾式遮音二重床の支持脚部分へ適用することに成功。技術的な課題をクリアしたという。建設資材を活用する竹中工務店を含め、今後5社は今回の取り組みでの知見や実績を活用し、建設現場で発生する使用済みプラスチックの再資源化と資源循環に向けた取り組みの更なる推進に臨む。

■スルガ銀 <8358> 　2,270円　(+111円、+5.1％)

　スルガ銀行 <8358> [東証Ｐ]が急反発。ＳＭＢＣ日興証券が9日付でスルガ銀の投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価は1500円から2400円に増額修正している。シェアハウス以外の投資用不動産融資の問題では調停や解決金の支払いが決まり、過去の引当金や税金費用の戻入が見込める状況となってきたと指摘。本業は概ね堅調で、利益の押し上げは還元の上積みにつながるとの見方を示す。同証券はスルガ銀の27年3月期純利益予想を従来の237億円から354億円に引き上げた。

■一工薬 <4461> 　8,650円　(+370円、+4.5％)

　第一工業製薬 <4461> [東証Ｐ]が大幅反発。10日、次回出荷分から主要製品の販売価格を値上げすると発表しており、好材料視された。中東情勢の緊迫化に起因する原材料価格の高騰が要因で、界面活性剤類や水溶性高分子材料などの価格を引き上げる。

■オンワード <8016> 　784円　(+33円、+4.4％)

　オンワードホールディングス <8016> [東証Ｐ]が大幅反発。9日取引終了後、27年2月期連結業績予想について売上高を2470億円（前期比4.3％増）、営業利益を128億円（同10.3％増）と発表。前期に続き増収増益となる見通しを示した。配当予想も33円（前期30円）とした。これが好感された。同時に発表した26年2月期決算は、売上高が2368億400万円（前の期比13.6％増）、営業利益が116億400万円（同14.3％増）だった。冬物衣料の販売が伸びた。「アンフィーロ」「カシヤマ」「チャコット・コスメティクス」「WEGO」などの戦略強化ブランドが好調だったことに加え、「23区」など基幹ブランドも堅調だった。

■エルテス <3967> 　610円　(+20円、+3.4％)

　エルテス <3967> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。10日午後3時ごろに集計中の26年2月期連結業績について、売上高が従来予想の82億円から89億6000万円（前の期比22.5％増）へ、営業利益が3億8000万円から4億3000万円（同4.6倍）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。デジタルリスク事業・AIセキュリティー事業・スマートシティ事業の各セグメントの業績が計画を上回って推移していることに加えて、第3四半期までに営業損失を計上していたDX推進事業で第4四半期に大型取引が成約し、通期セグメント利益が黒字化する見込みであることが要因。なお、最終損益は子会社が保有するソフトウェア資産について減損損失を計上することから、1億7000万円の黒字から1億7000万円の赤字（前の期8億6000万円の赤字）に下振れたとしている。

■バリオ <4494> 　763円　(+24円、+3.3％)

　バリオセキュア <4494> [東証Ｓ]が大幅続伸。9日の取引終了後、同社の中堅・中小企業向け「ランサムウェア対策パッケージ」について、ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]が販売を開始したと発表しており、好材料視された。「ランサムウェア対策パッケージ」では、パソコンのセキュリティーを向上させるEPP（エンドポイント保護プラットフォーム）／EDR（エンドポイントでの検出と対応）や、万が一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えるバックアップ機能をマネージドサービスと共に提供。ソフトバンクが持つ法人顧客基盤の強みを生かすことで、販売拡大への期待が高まっている。

■リガクＨＤ <268A> 　2,562円　(+67円、+2.7％)

　リガク・ホールディングス <268A> [東証Ｐ]が反発。同社は9日取引終了後、グループのリガクが大阪公立大学と電子密度トポグラフィー（EDT）の活用拡大に向けた取り組みを開始したと発表。これが材料視されたようだ。EDTとは、抗体医薬をはじめとするバイオ医薬品やドラッグデリバリーシステムの研究開発を加速させるリガク独自の新技術。溶液中にある生体高分子の形状や動きを電子密度像として直接捉えることができ、分子の動きを含めた構造理解を可能にするという。

■吉野家ＨＤ <9861> 　3,434円　(+78円、+2.3％)

　吉野家ホールディングス <9861> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。9日取引終了後、27年2月期連結業績予想について売上高を2420億円（前期比7.2％増）、営業利益を85億円（同5.1％増）と発表。前期に続き増収・営業増益となる見込みだ。配当予想は22円（前期同額）とした。良好な見通しを示したことが好感された。同時に発表した26年2月期決算は、売上高が2256億6700万円（前の期比10.1％増）、営業利益が80億8900万円（同10.7％増）だった。主力の「吉野家」部門は増収を確保した一方、原材料を中心としたコスト増の影響でセグメント減益に。「はなまる」「海外」部門が好調で全体を押し上げた。

■ひろぎんＨＤ <7337> 　1,928.5円　(+40円、+2.1％)

　ひろぎんホールディングス <7337> [東証Ｐ]が反発。SMBC日興証券は10日、同社株の投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価は1600円から2200円に見直した。株価は25年年初比でTOPIXを2割アウトパフォームしているものの、他行比では出遅れており、相対的な割安感を指摘。株主還元に注目しているほか、シップファイナンスで高実績を誇り、船舶融資の拡大にも期待している。

■オオバ <9765> 　1,297円　(+22円、+1.7％)

　オオバ <9765> [東証Ｐ]が反発。9日の取引終了後に自社株買いと自社株の消却を発表したことが好感された。自社株買いは上限を25万株（自己株式を除く発行済み株数の1.58％）、または2億円としており、取得期間は4月10日から来年3月31日まで。また、自社株の消却は4月30日付で25万株を消却するとした。なお、消却後の発行済み株数は1650万株となる。同時に、第3四半期累計（25年6月-26年2月）連結決算を発表しており、売上高111億300万円（前年同期比7.5％減）、営業利益13億500万円（同7.5％増）、純利益10億400万円（同16.8％増）となった。土地区画整理事業における一過性の業務代行収入がなくなったことで事業ソリューション業務の収益が減少し、売上高は減収となったものの、主力の建設コンサルタント業務は官公庁、民間ともに受注環境は良好で売上高が伸長するとともに利益率が改善し営業利益を押し上げた。なお、26年5月期通期業績予想は、売上高170億円（前期比6.1％減）、営業利益20億円（同3.3％増）、純利益14億円（同4.9％増）の従来見通しを据え置いている。

■ステラファ <4888> 　720円　(+11円、+1.6％)

　ステラファーマ <4888> [東証Ｇ]が4日続伸。東京証券取引所が9日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を10日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も10日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■ａｒｔｉｅｎ <4634> 　3,995円　(+60円、+1.5％)

　ａｒｔｉｅｎｃｅ <4634> [東証Ｐ]が反発。9日の取引終了後に、子会社トーヨーケムがダイト <4577> [東証Ｐ]と「パートナー関係構築に向けた協定」を締結したと発表しており、好材料視された。トーヨーケムの経皮吸収製剤に関する製剤開発力や製剤生産体制と、ダイトの国内外における臨床試験、薬事規制、品質保証などの知見や高品質かつ安定的な原薬の製造体制という互いの強みを生かすことで、高付加価値製剤を協働して開発・製造・販売する事業に向けて積極的に協議を開始するとしている。

■ＤＭＰ <3652> 　2,131円　(+31円、+1.5％)

　ディジタルメディアプロフェッショナル <3652> [東証Ｇ]が反発。10日午前9時ごろ、同社のエッジAISoC「Di1」を活用したCCTVカメラの開発に関する協業について、インドのＳｐａｒｓｈ　ＣＣＴＶと基本合意書を締結したと発表しており、好感した買いが集まった。AI処理機能をカメラ内部で実行できる次世代CCTVカメラの開発の検討及び初期開発活動に取り組む。Di1はエッジデバイスでAI画像認識処理を効率的に実行することを目的とするエッジAI半導体。今回の協業により、具体的な市場実装機会を拡大するとともに、海外におけるエッジAIソリューションの展開を加速するとしており、5ヵ月程度を目安として量産を視野に入れた試作機の準備を進める。

■東電ＨＤ <9501> 　665.1円　(+7.8円、+1.2％)

　東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が3日続伸。日本経済新聞電子版が9日、「東京電力ホールディングスが募る資本提携について、米ファンドのブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、ソフトバンクなどが関心を示したことが9日分かった」と報じた。報道内容を材料視した買いが集まったようだ。記事では、外部からの出資規模は1兆円を超える可能性があり、資金力のある投資ファンドは有力な候補となるとしている。

■ヤマトインタ <8127> 　607円　(+7円、+1.2％)

　ヤマトインターナショナル <8127> [東証Ｓ]が反発。10日午後2時ごろに26年8月末日時点の株主から株主優待制度を変更すると発表しており、好材料視された。現行制度では毎年8月末日時点で300株以上を保有する株主を対象に、保有株数500株未満で自社商品1000円相当、500株以上で3000円相当を提供していたが、変更後は保有株数500株未満の株主に自社のオンラインショップで利用できるクーポン券1000円分、500株以上の株主にクーポン券3000円分と、それぞれにオリジナルタオルハンカチを提供する。同時に発表した2月中間期連結決算は、売上高104億8100万円（前年同期比0.6％減）、営業損益4800万円の赤字（前年同期3800万円の黒字）、最終利益7700万円（前年同期比3.8％増）だった。営業損益は赤字に転落したものの、3月27日に業績予想の修正を発表していたことから、これに対する反応は限定的。なお、26年8月期通期業績予想は、修正予想の売上高205億円（前期比5.4％増）、営業利益1億8000万円（前期2億100万円の赤字）、最終利益2億円（前期比39.7％増）を据え置いている。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース