８日の株式相場見通し＝強弱観対立、イラン停戦を巡り思惑が錯綜

　８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも上値指向を維持し４日続伸となる可能性がある。米国・イスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃に関して、トランプ米大統領は米東部時間７日の午後８時を交渉のタイムリミットに設定しており、この結果次第で相場は大きく振れる公算が大きい。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが１％超の下落となったのをはじめＧＤＰ上位国の株価は総じて下落した。トランプ米大統領が設定した停戦交渉の期限が迫るなか、買いポジションを低める動きが優勢となった。ＷＴＩ原油先物価格が１バレル＝１１０ドルを超える水準でなお下値を切り上げていることもコストプッシュ型の物価高を招くものとして警戒されている。もっとも、空売り筋の買い戻しも観測される状況で、各国市場ともに朝方はショートカバーが入り高く推移する場面もあった。米国株市場では朝方からリスク回避ムードとなり、ＮＹダウは一時４００ドルを超える下落に見舞われた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが「イランが米国との直接的な停戦交渉を打ち切った」と報じたほか、米ニューヨーク・タイムズも「イランが仲介役のパキスタンに対して、これ以上停戦協議に参加しないと示唆した」と伝えており、これがリスク回避ムードを高める格好となった。ただし、トランプ米大統領はイランとの交渉期限をこれまで何度も延期してきた経緯があるだけに、今回も土壇場でそのパターンとなる可能性は意識されている。パキスタンのシャリフ首相が、ＳＮＳで期限の２週間延長を要請したことから、それに反応した買い戻しが入り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や機関投資家がベンチマークとするＳ＆Ｐ５００指数は小幅ながらプラス圏で引けている。

　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８５ドル４２セント安の４万６５８４ドル４６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２１．５１ポイント高の２万２０１７．８４だった。

　日程面では、きょうは２月の毎月勤労統計、３月の対外・対内証券売買契約、２月の国際収支、３月の景気ウォッチャー調査など。海外ではニュージーランド銀行（中銀）とインド準備銀行（中銀）が政策金利発表、２月の独製造業新規受注、２月のユーロ圏小売売上高、ＦＯＭＣ議事要旨（３月１７～１８日開催分）、米１０年債の入札など。

出所：MINKABU PRESS