前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■Ａバランス <3856> 　573円　(-100円、-14.9％) ストップ安

　Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]がストップ安。6日の取引終了後、同社グループの子会社などが関係する法的手続きについて、米国の国際貿易委員会（USITC）で調査が開始されたとの通知を受領したと発表。今後の事業への影響を警戒した売りが膨らんだ。Ａバランスグループの関係会社が製造・販売を行う太陽電池セルと太陽電池パネルなどの製品に関し、米ファースト・ソーラー  側が保有する米国特許を侵害しているとして、USITCに対して米国関税法第337条に基づく申し立てを行った。USITCは申し立てを受理し、Ａバランスグループの一部の会社を被申立人に指定。特許侵害の有無や米国への輸入・販売の妥当性に関して調査を開始することを決めたという。Ａバランスは調査の内容を精査し、USITCの手続きに適切に対応するとコメントした。また、調査が業績に及ぼす影響については不確定とし、業績予想の修正が必要となった場合や重要な進展があった場合には速やかに公表するとしている。

■テラドローン <278A> 　4,215円　(-495円、-10.5％)

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]が急反落。東京証券取引所が7日から、同社株の信用取引による新規の売り付けと買い付けにかかる委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）にすると発表。これによって個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られた。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分と非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50％（うち現金担保分20％）にすると発表した。

■ディスコ <6146> 　62,860円　(-4,120円、-6.2％)

　東証プライムの下落率3位。ディスコ <6146> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。同社は6日の取引終了後、26年3月期第4四半期（1-3月）の売上高と出荷額の速報値を発表した。単独ベースで売上高は1049億円で前年同期比2.3％増、前四半期比で19.2％増となった。通期では3538億円となり、前の期比6.6％増。直近の予想（3421億円）を上振れして着地した。同じく単独ベースで1～3月の出荷額は981億円と前年同期比28.2％増で、前四半期比では9.0％増。通期の出荷額は3588億円（前の期比6.2％増）となり6期連続で過去最高を更新した。堅調な結果を示したものの、同社株は前日6日まで水準を切り上げていた。発表を受けていったん好材料出尽くしと受け止めた売りが優勢となったようだ。同社は決算発表を4月22日に行う予定という。

■ユニオンツル <6278> 　13,750円　(-810円、-5.6％)

　東証プライムの下落率4位。ユニオンツール <6278> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。同社は6日の取引終了後、公募による自己株式の処分を決議したと発表。株式の需給悪化を警戒した売りがかさんだ。自社株180万株を処分するほか、需要状況に応じ最大27万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う予定。処分価格は14日から17日までのいずれかの日に決める。ユニオンツルは手取り概算で最大269万2093万円を調達し、新潟県長岡市の工場での設備投資などに投じる予定としている。

■壱番屋 <7630> 　896円　(-33円、-3.6％)

　壱番屋 <7630> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。6日の取引終了後、27年2月期を最終年度とする中期経営計画（25年2月期-）の数値目標を下方修正すると発表した。売上高目標を従来計画の740億円から726億円（26年2月期比10.8％増）、営業利益目標を70億円から50億円（同6.0％増）に見直しており、嫌気した売りが出た。コメの仕入れ価格の高騰、人件費や物流費の増加などを踏まえた。出店計画も見直し、グループ店舗数の目標は合計1660店舗から1545店舗に変更した。同時に26年2月期の連結決算を発表した。売上高は655億1800万円（前の期比7.4％増）、営業利益は47億1500万円（同4.3％減）だった。国内の「カレーハウスCoCo壱番屋」における価格改定効果や国内外子会社の事業拡大で増収となったものの、コメをはじめとする食材の仕入れ価格の高騰や物流費の増加による大幅なコスト上昇を吸収できなかった。

■ゼンショＨＤ <7550> 　9,060円　(-291円、-3.1％)

　ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]が続落。7日取引開始時刻の午前9時ごろ、創業者で代表取締役会長の小川賢太郎氏が6日に逝去したと発表した。77歳だった。これに伴い、同日をもって代表取締役を退任したという。小川氏は1982年にゼンショーを設立。2011年にゼンショＨＤの代表取締役会長兼社長に就任し、25年から代表取締役会長を務めていた。7日の株価は前日6日終値（9351円）から一時360円あまり下落し、9000円を割り込む場面があった。今後の経営の先行きを懸念する見方から売りを出す向きもあるようだった。

※7日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース