前週末3日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■浜ゴム <5101> 　6,021円　(+121円、+2.1％)

　横浜ゴム <5101> [東証Ｐ]が反発。同社は2日、国内市販用タイヤ（乗用車及びバン用の夏タイヤ）のメーカー出荷価格を6月1日に値上げすると発表。これによる採算改善が期待されたようだ。改定率は平均5％（商品、サイズにより改定率は異なる）。物流費や人件費、エネルギー費などのコストが高い水準で推移し続けており、企業努力のみですべてを吸収することは困難であると判断したという。

■ファストリ <9983> 　64,300円　(+1,290円、+2.1％)

　ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後に発表した3月度の国内ユニクロ売上速報で、既存店とEコマースを合わせた売上高が前年同月比9.2％増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。気温と打ち出しがマッチし、通年商品と春物商品の販売が好調だった。内訳では、客数が同4.5％増、客単価が同4.5％増といずれも前年同月を上回った。

■三菱重 <7011> 　4,803円　(+92円、+2.0％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が3日続伸。このほか、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]やIHI <7013> [東証Ｐ]、東京計器 <7721> [東証Ｐ]など 防衛関連株が一斉高となった。中東情勢は引き続き緊迫した状況にあり、米・イスラエルのイランに対する軍事攻撃は更に激化する方向にある。また、イラン側もバーレーンのアマゾン  のデータセンターやドバイのオラクル  のデータセンターを攻撃したと伝わるなど、戦線拡大傾向にあり予断を許さない局面にある。世界的な地政学リスクの高まりを背景に東京市場でも防衛関連セクターに位置する銘柄群に投資資金が集中した。そのなか、3日は日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]の29年3月期の防衛関連の売上高が従来計画より100億円程度上振れるとの観測が報じられ、これも関連株全般の物色人気を助長する形となったようだ。

■大ガス <9532> 　6,498円　(+114円、+1.8％)

　大阪ガス <9532> [東証Ｐ]が反発。日本経済新聞電子版が2日、「大阪ガスは米国で新たに最大5カ所のガス火力発電所の運営や出資に向けた検討を始めた」と報じた。中期的な収益貢献を期待した買いが入ったようだ。記事によると、大ガスは南部テキサス州や、バージニア州など北東部で新たに天然ガスを燃料とする火力発電事業に関わる計画で、合弁会社の設立や、発電所の運営などを想定。早ければ2030年ごろからの稼働を目指すと伝えている。

■ナガイレーベ <7447> 　1,721円　(+30円、+1.8％)

　ナガイレーベン <7447> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後に発表した2月中間期連結決算は、売上高78億6100万円（前年同期比0.2％増）、営業利益13億8100万円（同7.9％減）、純利益10億1400万円（同4.5％減）と増収減益となったものの、25年12月-26年2月の第2四半期では営業利益が5.3％増益となっており、足もと業績の回復基調を好感した買いが入った。ヘルスケアウェアやドクターウェアなど主力のコア市場が第1四半期は2ケタ減収となったものの、第2四半期に更新案件の受注が予定通りに進捗したことや前期からの繰り越し大型案件の更新が開始されたことで回復基調に向かっていることが牽引した。また、2月に実施した価格改定が順調に浸透していることも寄与した。なお、26年8月期通期業績予想は、売上高180億円（前期比6.0％増）、営業利益40億2500万円（同12.3％増）、純利益29億円（同12.7％増）の従来見通しを据え置いた。

■オイレス <6282> 　2,458円　(+40円、+1.7％)

　オイレス工業 <6282> [東証Ｐ]が反発。3日午後3時ごろに、集計中の26年3月期連結業績について、売上高が従来予想の683億円から686億円（前の期比1.5％増）へ、営業利益が61億円から67億円（同3.5％減）へ、純利益が41億円から47億円（同25.5％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。構造機器部門における最新の実績と見込みを織り込んだという。また、投資有価証券売却益11億3600万円と納期遅延保証損失引当金繰入額13億9600万円をそれぞれ特別利益と特別損失に計上することも反映させたという。

■三菱総研 <3636> 　4,785円　(+75円、+1.6％)

　三菱総合研究所 <3636> [東証Ｐ]が反発。3日午前、さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]と協業に向けた検討を開始したと発表した。デジタルガバメントの信頼性や安全性、透明性の向上に貢献する取り組みを検討する。三菱総研の行政コンサルティングに関する豊富な実績・知見・ノウハウと、さくらネットのクラウド技術を組み合わせ、中央省庁・地方自治体のデジタル変革を支える取り組みを推進していくことを目指す。

■クスリアオキ <3549> 　3,830円　(+57円、+1.5％)

　クスリのアオキホールディングス <3549> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後、26年5月期第3四半期累計（25年5月21日-26年2月20日）の連結決算を発表した。売上高が4228億700万円（前年同期比13.7％増）、営業利益が214億2000万円（同7.4％増）だった。同社は調剤併設率の向上や生鮮食品を含むフードカテゴリーの拡充に取り組んでいる。営業利益の通期計画に対する進捗率は約93％に上っており、業況を好感した買いが集まった。なお、業績は概ね計画通りに推移しているとし、通期計画は据え置いた。あわせて3月度（2月21日～3月20日）の月次営業速報を開示。既存店売上高は前年同月比1.5％増となり、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。なお、全店売上高は11.8％増だった。

■Ｆ＆ＬＣ <3563> 　9,751円　(+140円、+1.5％)

　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後に発表した3月度の月次売上高で、国内スシローの既存店売上高が前年同月比5.4％増となり、33ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年同月と比べて土日祝日が1日少ない影響はあったものの、中上旬の寒暖差を経て、下旬には春休みらしい温かな行楽日和に恵まれまれたことが追い風となった。また、「ジャンボとろサーモン（税込110円～）」や「活〆桜鯛（税込150円～）」、「本鮪中とろ（税込110円～）」や「大切りいか」や「デカえび」（各、税込120円～）を展開したこと、24年11月に実施し人気を博したキャラクターとのコラボ第2弾「みんなでスシロー！SUNSUN ＆ Friends」を3月3～29日に実施したことなどが奏功した。なお、全店売上高は同7.9％増だった。

■ＴＢＳＨＤ <9401> 　5,600円　(+79円、+1.4％)

　ＴＢＳホールディングス <9401> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後に、同社及び子会社が保有する投資有価証券を売却するのに伴い、27年3月期に投資有価証券売却益約100億円を特別利益として計上する見込みと発表しており、好材料視された。なお、同件による業績への影響は、26年3月期決算発表時に影響を織り込んだうえで27年3月期業績予想を発表するとしている。

■ポート <7047> 　2,286円　(+31円、+1.4％)

　ポート <7047> [東証Ｇ]が反発。2日の取引終了後に、求職者に対するキャリアアドバイザー業務をAIが行うAIキャリアエージェント事業の運用を開始したと発表しており、好材料視された。主にヒアリング活動の一部をAIキャリアエージェントが対応し、その後を求職者専任のキャリアアドバイザーにつないで対応する形式から開始する。AIキャリアエージェントの活用により、現状のキャリアアドバイザー人員体制では対応できていない求職者への対応や、24時間の対応ができ、AIキャリアエージェントによる最適な求人紹介・応募サポートなどが提供できることなどから、求職者の満足度向上や対応求職者数の増加による人材紹介件数の更なる増加とともに、生産性向上による事業利益率の改善への寄与が期待されている。

■サイゼリヤ <7581> 　6,700円　(+90円、+1.4％)

　サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]が反発。2日に発表した3月度の月次報告で、サイゼリヤ既存店売上高が前年同月比15.5％増と53ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。土日祝祭日による日数が前年よりも少なかったことが2ポイント程度マイナスに影響したものの、客数が同13.0％増と2ケタ増を維持したことが牽引した。

■京都ＦＧ <5844> 　4,337円　(+54円、+1.3％)

　京都フィナンシャルグループ <5844> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後、29年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表した。25年3月期の下半期から29年3月期までの政策保有株式縮減の目標について、従来の時価1000億円以上から3000億円以上に引き上げた。今期から29年3月期までの3年間に1200億円以上縮減することになる。実現した利益はベンチャー投資と自社成長のためのインオーガニック投資などに活用するとしており、材料視した買いが入った。同社は25年3月期に、翌期を最終年度とする中期経営計画の主要指標を前倒しで達成したことから、新たな戦略目標を開示していた。今回発表した中期経営計画では29年3月期の最終利益の目標を従来の600億円から900億円以上（26年3月期は950億円の見通し）に変更。また、ベンチャー投資を中心とした成長投資を25年3月期の下半期からの累計で1000億円以上実施する目標について、達成期間を2期前倒しし、29年3月期までに達成する方針へと改めた。

■西松屋チェ <7545> 　2,134円　(+24円、+1.1％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後、26年2月期の連結決算の発表にあわせて、27年2月期の通期業績予想を開示した。売上高予想を2050億円（前期比6.0％増）、営業利益予想を125億4000万円（同26.1％増）とした。同社は26年2月期に単独決算から連結決算に移行した。今期は営業利益及び経常利益の見通しで、単独決算だった22年2月期の水準を上回り、実質5期ぶりの過去最高益の更新を目指していることから、材料視した買いが入った。プライベートブランド商品の開発を進めるとともに、小学校高学年向け商品の品ぞろえを拡充して売り上げと客層を拡大するほか、ローコストオペレーションを推進する。なお、26年2月期は売上高が1933億6500万円（前の期は単独決算で1859億7400万円）、営業利益が99億4100万円（同121億8000万円）だった。プライベートブランドの衣料品「ELFINDOLL」（エルフィンドール）及び育児用品「SmartAngel」（スマートエンジェル）の売り上げが伸びたほか、小学校高学年向け商品の販売が好調だった。西松屋チェは同時に取得総数29万4000株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.49％）、取得総額5億円を上限とする自社株買いを行うと発表した。取得期間は4月3日から4月23日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行及び株主への利益還元を図る。

■あさひ <3333> 　1,391円　(+14円、+1.0％)

　あさひ <3333> [東証Ｐ]が4日続伸。3日午後1時ごろ、29年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。売上高968億円（26年2月期は813億7400万円）、営業利益85億円（同39億3700万円）、ROE（自己資本利益率）10％以上（同5.7％）を目指すとしており、好感した買いが集まった。同社は自転車及び関連商品の販売や、修理・メンテナンスといった付帯サービスを展開している。OMO（オンライン・オフライン統合）の深化やCRM（顧客関係管理）の強化を進めるほか、リユースなど周辺事業の拡大と戦略パートナーの増加を図る。同時に26年2月期の単独決算及び27年2月期の通期業績予想を開示。27年2月期の売上高予想を862億7800万円（前期比6.0％増）、営業利益予想を43億円（同9.2％増）とした。あわせて発表した3月度（2月21日～3月20日）の月次営業速報では既存店売上高が前年同月比4.0％増となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。また、配当方針の変更も開示。配当性向の目安について従来の「35％」から「35％以上」に変えたうえ、新たにDOE（自己資本配当率）3.0％を指標として採用した。

※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース