前週末3日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■アサヒエイト <5341> 　219円　(+50円、+29.6％) ストップ高

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス <5341> [東証Ｓ]がストップ高。2日の取引終了後に、新たな挑戦と位置づけるヘリウム、ネオンなどの「希ガス」事業に関して、東京都の時価総額1000億円規模の上場企業と貿易に関する協業について検討を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。相手企業はエンドユーザーに該当する企業で、このほかにも複数社と交渉中としている。同時に、貿易事業の商流を協業する相手として、国内の高圧ガス販売会社と「ヘリウム及び希ガス群」の貿易事業に向けた協業の検討を開始したと発表した。なお、両件が26年11月期業績に与える影響は軽微としている。

■さくらネット <3778> 　2,967円　(+500円、+20.3％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]がストップ高。米マイクロソフト  が3日、2026年から29年までに日本で100億ドル（約1兆6000億円）を投資すると発表した。AIインフラやサイバーセキュリティー、AI人材に関連する領域で投資を実施する。更にマイクロソフトはさくらネットやソフトバンク <9434> [東証Ｐ]と協力し、国内のAIインフラの選択肢の拡充に向けたソリューションの共同開発について検討を始めたとしており、さくらネットへの大量の買い注文を誘発した。さくらネットも同日、日本マイクロソフトとの協業を発表した。マイクロソフトのクラウド基盤である「アジュール」の環境下で、多数のGPU（画像処理半導体）で構築されたさくらネットのAI計算基盤のリソースを活用。アプリケーション層やユーザーインターフェースなどで利用できるソリューションの開発に向けて検討を進めていくとしている。

■インフォメテ <281A> 　517円　(+80円、+18.3％) ストップ高

　インフォメティス <281A> [東証Ｇ]がストップ高。中東情勢悪化に伴うエネルギー価格高騰を巡り、高市早苗首相は2日の衆院本会議で国民への節電要請について「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。これが各メディアによって報じられるなか、3日の株式市場では省エネに絡む銘柄群の注目度が上昇。電力利用効率の向上に資する各種サービスを提供するインフォメテが物色人気を集めたほか、AI電力削減ソリューションを手掛けるトラース・オン・プロダクト <6696> [東証Ｇ]が急動意。省エネ支援のエフオン <9514> [東証Ｓ]も買われた。

■東京製鉄 <5423> 　1,902円　(+275円、+16.9％)

　東証プライムの上昇率2位。東京製鉄 <5423> [東証Ｐ]が急反騰。前週末27日につけた年初来高値1659円を一気に更新した。独立系電炉メーカーで業界トップクラスのシェアを誇るが、PBRが会社解散価値を大幅に下回るなど投資指標面では依然として割安圏に放置されていた。そうしたなか、2日取引終了後に香港の投資ファンドでアクティビストとして名を馳せるオアシス・マネジメントが同日付で提出した大量保有報告書によると、オアシスの東京製鉄株式保有比率が6.25％となり、新たに5％を超過したことが判明した。保有目的はポートフォリオ投資及び重要提案行為（株主価値を守るための重要提案行為を行うことがある）としており、これを受けた同社株の先高期待が買いを誘導した。

■ＰｏｗｅｒＸ <485A> 　5,800円　(+770円、+15.3％)

　パワーエックス <485A> [東証Ｇ]が急反騰。森トラスト（東京都港区）が2日、同社初となる系統用蓄電所事業として、滋賀県守山市で系統用蓄電所の開発・事業運営を開始すると発表。この蓄電池にＰｏｗｅｒＸ製品を採用することを好感した買いが入った。この「琵琶湖蓄電所プロジェクト」は、定格出力8.7メガワット、定格容量は19.7メガワットアワーで、27年下期の運転開始を予定する。森トラストは賃貸保有オフィスビルへの再生可能エネルギー100％導入や太陽光発電事業の推進などグリーンインフラへの投資を進めるなかで、電力の「調整力」を担うインフラの一つである系統用蓄電所事業に取り組む方針を掲げており、今回初めて系統用蓄電所事業への参入を発表した。

■古河電 <5801> 　35,800円　(+3,380円、+10.4％)

　東証プライムの上昇率5位。古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]が急反騰。AIデータセンター向け光ファイバー・ケーブルの需要拡大というエクイティーストーリーをもとに好パフォーマンスを続けてきた電線株だが、前日2日にトランプ米大統領の国民演説でイランへの軍事行動が長期化するとの見方が改めて広がると、全体相場に連れる形で下押しを余儀なくされた。一方、2日の米株式市場では主要株価3指数は高安まちまちとなり、大幅な下落は回避されたほか、光ファイバー・ケーブルで同業の米コーニング  が3％を超す上昇で取引を終えるなど頑強ぶりを発揮した。これらを背景に電線株については、バリュエーション調整リスクなどを想定し売り持ちに動いた投資家が買い戻しに迫られ、上昇に弾みがついたようだ。

■カシオ <6952> 　1,570.5円　(+112円、+7.7％)

　東証プライムの上昇率7位。カシオ計算機 <6952> [東証Ｐ]が3日続急伸。2日取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、シンガポールに拠点を置く投資顧問会社3Dインベストメント・パートナーズがカシオの株式について、新たに5％を超えて保有していることが判明し、思惑買いが入った。保有割合は5.03％。保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしている。報告義務発生日は3月26日となっている。

■ニッコンＨＤ <9072> 　4,805円　(+220円、+4.8％)

　ニッコンホールディングス <9072> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。2日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米投資顧問会社のファラロン・キャピタル・マネジメントの株式保有割合が19.72％から23.00％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資及び建設的な対話（エンゲージメント）を通じた中長期的な企業価値向上（状況に応じて重要提案行為などを行うことを含む）」としており、報告義務発生日は3月26日となっている。

■良品計画 <7453> 　3,471円　(+138円、+4.1％)

　良品計画 <7453> [東証Ｐ]が大幅反発。2日の取引終了後に発表した3月度の国内売上高で、既存店とオンラインストアを合わせた売上高が前年同月比3.7％増となり、3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。3月20日～30日に開催した会員向けセール「無印良品週間」の効果により、衣服・雑貨、生活雑貨、食品のいずれもが前年実績を上回った。セール期間は前年と同日数だったが、開始日が祝日だったことによるプラス影響があったため、土日祝日が前年に比べて1日少ない日数影響は軽微だった。なお、全店とオンラインストアを合わせた売上高は同9.6％増だった。

■ＡＢＣマート <2670> 　2,656.5円　(+98円、+3.8％)

　エービーシー・マート <2670> [東証Ｐ]が大幅反発。2日の取引終了後に発表した3月度売上高で、既存店売上高が前年同月比5.5％増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年よりも土曜日が1日少ない曜日並びだったものの、暖かい日が多く天候も安定していたことが追い風となったほか、インバウンドが多く、路面店を中心に多くの集客があった。商品別では販促を強化した新作スニーカーに加え、新学期需要でローファーやキッズシューズが好調。また、アパレルでは薄手のアウターが堅調だった。なお、全店売上高は同7.1％増だった。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　6,740円　(+240円、+3.7％)

　霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｐ]が大幅反発。2日取引終了後、上期（25年9月-26年2月）連結決算を発表。売上高は611億1600万円（前年同期比81.1％増）、営業利益は80億6500万円（同67.8％増）だった。旺盛な投資需要を背景とした堅調な不動産市況が追い風となった。好決算を評価した買いが集まった。あわせて、米国市場への参入を巡り、その第1号案件を始動したと明らかにした。マイアミ中心部でホテルとレジデンスを主とした複合開発プロジェクトに着手したという。

■新光商 <8141> 　1,311円　(+42円、+3.3％)

　新光商事 <8141> [東証Ｐ]が大幅高で6日続伸。2日の取引終了後、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者による株式保有比率が14.33％から15.66％に上昇したことが明らかになり、思惑視した買いが入った。シティインデックスイレブンスは新光商株を保有していないが、共同保有者のシティインデックスファースト（東京都台東区）が買い増しを行った。なお、同じく共同保有者の野村絢氏の保有比率に変更はない。関東財務局に提出された変更報告書によると、報告義務発生日は3月26日。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

■ＮＳグループ <471A> 　1,669円　(+52円、+3.2％)

　ＮＳグループ <471A> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券は2日、同社株の投資評価を3段階で最上位の「1」で新規カバレッジを開始した。目標株価は1900円とした。同社は家賃保証のリーディングカンパニーで業界トップクラスの事業規模と利益率を持つ。同証券では（1）高収益性で高いキャッシュ創出力を持ち、株主還元や外部成長が期待できる（2）家賃保証市場は構造的な拡大に加え、インフレによる家賃上昇の恩恵をうけやすい（3）同業他社比でPERや配当利回りが魅力的水準にある――ことを評価している。

■アストロＨＤ <186A> 　1,030円　(+24円、+2.4％)

　アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]が3日続伸。同社は2日、フランス子会社と同国でマルチ軌道・マルチミッション対応衛星の設計・製造・運用を手掛けるＥｘｏｔｒａｉｌ（エクソトレイル）がこのほど、衛星の軌道離脱ミッションを開発する契約を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この取り組みは、軌道上サービスに関する日本での実績とフランスの専門的知見を集結させ、地球低軌道から役目を終えた衛星を安全に除去する技術を2030年までに開発するもの。両社は今年に1月に戦略的パートナーシップを結んでおり、宇宙空間におけるさまざまな活動の長期的な安全性と持続可能性を確保するための技術基盤の構築を目指している。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　4,675円　(+108円、+2.4％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が反発。原油価格は高止まりしており、同社株の堅調な値動きが続いた。2日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の5月限が前日1日比11.42ドル高の1バレル＝111.54ドルと大幅に上昇した。トランプ米大統領が1日の演説でイランに対して「今後2～3週間で軍事作戦を激化させる」と表明。中東情勢の緊迫化が意識され原油への買いが流入した。

※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース