前週末27日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―
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■EDP <7794> 1,314円 (+300円、+29.6%) ストップ高 イーディーピー <7794> [東証G]がストップ高。26日取引終了後、ホンダ傘下の本田技術研究所とダイヤモンドデバイス用材料の共同研究を実施するための意向確認書を締結したと発表した。ダイヤモンドウエハーの大型化や高品質化を主要なテーマとする共同研究契約の締結に向けた検討を行うという。8月末までに本田技術研究所と正式な契約を結ぶことを目指す。 ■住石HD <1514> 1,009円 (+150円、+17.5%) ストップ高 住石ホールディングス <1514> [東証S]がストップ高。26日取引終了後、同社の連結子会社である住石マテリアルズが保有する、豪州の炭鉱会社(ワンボ炭鉱)発行のBクラス株式(配当優先など特別な権利設計の株式)について、25年12月期下期の配当金を受領したことを発表した。受領金額は日本円で12億1000万円としている。なお、直近まで同社の26年3月期の最終利益は16億円予想となっていた。今回の配当金受領に関して会社側では業績への影響は現在精査中としているが、収益押し上げ効果への期待が投資マネーの食指を動かす格好となった。 ■名古屋銀 <8522> 6,340円 (+830円、+15.1%) 東証プライムの上昇率2位。名古屋銀行 <8522> [東証P]が急反騰。27日午前11時45分、名古屋銀はしずおかフィナンシャルグループ <5831> [東証P]と経営統合することで基本合意したと発表した。2028年4月1日をメドに、しずおかFGを親会社、名古屋銀を子会社とする株式交換を行う方向で協議を進める。名古屋銀に対しては株式交換比率を巡る思惑をもとにした買い注文が集まっている。しずおかFGは上げ幅を拡大した。しずおかFG傘下の静岡銀行と名古屋銀は22年4月に「静岡・名古屋アライアンス」を締結し、双方の経営資源を活用した連携に取り組んできた。経営統合を通じて首都圏から中京圏にいたる広域での営業体制を構築。システム投資や戦略的投資についても強化を図る。発表に先立ち経営統合に関する報道があったことを受け、東京証券取引所は同日午前10時38分から午後0時00分まで名古屋銀の株式売買を一時停止した。 ■ファンデリー <3137> 257円 (+32円、+14.2%) ファンデリー <3137> [東証G]が急反騰。26日の取引終了後に、東京証券取引所の承認を受けて、4月2日付で東証グロースから東証スタンダードへ市場変更することになったと発表しており、これを好感した買いが入った。同社は、数値改善を実現させる健康食「ミールタイム」の販売や、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の製造小売を展開。26年3月期単独業績予想は売上高26億3100万円(前期比6.8%増)、経常利益6600万円(前期1億8200万円の赤字)を見込む。 ■群馬銀 <8334> 2,282円 (+151.5円、+7.1%) 東証プライムの上昇率5位。群馬銀行 <8334> [東証P]が急反発。群馬銀と第四北越フィナンシャルグループ <7327> [東証P]は26日の取引終了後、株式交換による経営統合に関して最終合意したと発表した。群馬銀1株に対し、第四北越FG1.125株を割り当て交付する。群馬銀に対しては株式交換比率をもとに算出される理論株価を意識した買いが入ったようだ。群馬銀は2027年3月30日に上場を廃止する予定。同年4月1日付で株式交換を実施する。統合後の社名は群馬新潟フィナンシャルグループとし、本店を東京都千代田区に置く。 ■サクサ <6675> 6,790円 (+440円、+6.9%) サクサ <6675> [東証S]が急反発。同社は26日の取引終了後、27年3月期までの配当方針を発表した。26年3月期の期末配当予想については、これまで普通配当70円と特別配当55円の合計125円としていたが、特別配当を65円増額して合計で190円に引き上げる。年間配当予想は特別配当170円を含めて305円となる。更に、27年3月期の年間配当は特別配当235円を含めて370円とする方針を示し、株主還元の強化を好感した買いが集まった。不動産売却で得られた資金について、成長戦略や投資の方針などを踏まえつつ、適切な範囲で株主に早期に還元し、資本効率の向上を図ることが企業価値の向上につながると判断した。27年3月期は中間が普通配当65円と特別配当115円の合計180円、期末が普通配当70円と特別配当120円の合計190円を計画する。28年3月期以降の配当方針については、今年6月5日に発表予定の新たな中期経営計画で公表する予定という。 ■ULSグルプ <3798> 520円 (+30円、+6.1%) ULSグループ <3798> [東証S]が急反発。26日の取引終了後、子会社のULSコンサルティングが日本総合研究所(東京都品川区)とAIを核とするデジタル変革の推進に向けた包括的パートナーシップを締結したと発表しており、好感されたようだ。 ■カドカワ <9468> 3,825円 (+201円、+5.6%) KADOKAWA <9468> [東証P]が5日続急伸。香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントが26日付で提出した変更報告書によると、オアシスのカドカワ株式保有比率は10.0%→11.85%に増加しており、これが好材料視されたようだ。 ■ワンキャリア <4377> 1,890円 (+93円、+5.2%) ワンキャリア <4377> [東証G]が急反発。26日の取引終了後に、高校生向けに進学サポートや就職サポートを提供するゼロワンブレイン(京都市中京区)の全株式を7月31日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化により、高校生時の進路選択から大学入学後のキャリア形成、就職活動に至るまで、学生のキャリアパスを中長期的に一気通貫でサポートする体制が整うことになるほか、ワンキャリアの事業子会社であるキッズ・コーポレーションが保有する全国の高校・大学・短期大学・専門学校との強固なネットワークや高校生の進路選択に関するデータを活用することで、クライアント企業及び教育機関と学生ユーザーの最適なマッチングを加速させることが期待されている。取得価額は非開示。なお、26年12月期業績への影響は精査中としている。 ■橋本総業HD <7570> 1,442円 (+64円、+4.6%) 橋本総業ホールディングス <7570> [東証S]が大幅反発。27日、アイナボホールディングス <7539> [東証S]と経営統合に関する検討を開始すると発表しており、好材料視された。両社はともに住宅設備機器の販売などを手掛けているが、互いの強みである「管材・設備流通」と「内外装・住宅設備領域における販売・施工機能」を融合させることで、商材・販路の補完関係を構築し、住環境インフラにおける総合的な競争力を強化することが狙い。経営統合や具体的な方法、統合比率、新会社の名称・所在地などの詳細については、今後協議するとしている。 ■INPEX <1605> 4,900円 (+213円、+4.5%) INPEX <1605> [東証P]が大幅高で続伸。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]も続伸となった。26日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の5月限が前日25日比4.16ドル高の1バレル=94.48ドルと上昇した。イランは米国の和平案について受け入れを拒否し、停戦まで時間がかかるとの見方が強まった。また、イエメンの親イラン武装組織のフーシーが米イスラエルとの戦争に参加する用意がある、と報じられた。フーシーの攻撃により、紅海を通じての国際海運と貿易に混乱が引き起こされる可能性が警戒されている。 ■帝ホテル <9708> 1,645円 (+62円、+3.9%) 帝国ホテル <9708> [東証S]が大幅反発。27日午後2時ごろに26年3月期の連結業績予想について、営業利益を16億円から20億円(前期比25.8%増)へ、純利益を20億5000万円から24億円(同7.2%減)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を4円から5円へ引き上げたことが好感された。売上高は561億円(同6.6%増)の従来見通しを据え置いたものの、適切な原価コントロールや経費内容の精査、更なる生産性向上の推進に取り組んだことが寄与する。なお、配当予想の増額は今年3月5日に30年ぶりの新規ホテルとなる「帝国ホテル 京都」が開業したことを記念して記念配当1円を実施するためで、年間配当予想は7円(前期6円)となる。 ■日機装 <6376> 2,380円 (+84円、+3.7%) 日機装 <6376> [東証P]が大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボが26日付で日機装に関してレーティング「アウトパフォーム」、目標株価3310円で新規にカバレッジを始めた。不採算事業の整理を経て全社の業績が伸びやすくなったとしたうえで、世界的なLNG関連投資の拡大を背景にポンプの売り上げ増加が見込めると想定。航空宇宙事業においても欧米航空機大手が生産機数を伸ばす計画で、日機装の製品に恩恵が出そうだと指摘する。東海東京インテリジェンス・ラボは日機装の27年12月期の営業利益が205億円になると予想する。 ■岡三 <8609> 898円 (+31円、+3.6%) 岡三証券グループ <8609> [東証P]が大幅反発。同社は26日の取引終了後、28年3月期までの各期において、総額100億円以上の特別配当を実施する方針を発表した。これまでは28年3月までの3年間で総額100億円以上の自社株買いを実施するとしており、残りの取得枠は85億円以上となっていた。株主還元策方針を従来の自社株買いから特別配当の実施へと変更し、特別配当による還元額については足もとの自社株取得枠の残額から15億円以上増額する。これに伴い、未定としていた26年3月期の期末一括配当予想は特別配当10円を含めて50円(前期は30円)に修正しており、ポジティブ視されたようだ。27年3月期と28年3月期では、それぞれ特別配当を20円実施する予定、普通配当については未定とする。あわせて同社は子会社の岡三証券が手掛ける株式のネット取引サービスをSBIホールディングス <8473> [東証P]傘下のSBI証券に譲渡すると発表した。また、岡三証券とFUNDINNO <462A> [東証G]が未上場企業への投資資金支援や投資家への新たな運用機会の提供に向け、資本・業務提携の強化に関する覚書を締結したとも開示している。 ■C&R <4763> 1,448円 (+46円、+3.3%) クリーク・アンド・リバー社 <4763> [東証P]が大幅反発。26日取引終了後、26年2月期の業績・配当予想を修正すると発表した。配当予想を45円から50円(前の期41円)に増額しており、株主還元姿勢を評価する見方から買われた。売上高は600億円から613億円(前の期比21.9%増)に上方修正し、営業利益は50億円から49億円(同35.6%増)に下方修正した。業績が好調で売上高は想定を上回る一方、利益面では業容が拡大しているゲーム分野での先行投資が重荷となる見通し。なお、純利益段階では32億円から41億円(同82.1%増)へ上方修正した。税金費用の減少や補助金の影響を織り込んだ。 ■あいちFG <7389> 7,060円 (+220円、+3.2%) あいちフィナンシャルグループ <7389> [東証P]が大幅高で4日続伸。26日の取引終了後に26年3月期の連結業績予想について、最終利益を180億円から210億円(前期比2.3倍)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を60円から85円へ引き上げたことが好感された。子会社あいち銀行で貸出金利息、有価証券関係損益が計画を上回る見込みとなった一方、与信関係費用が想定を下回る見込みとなったことが寄与する。なお、年間配当予想は135円(前期110円)となる。 ■TPR <6463> 1,259円 (+38円、+3.1%) TPR <6463> [東証P]が大幅高で4日続伸。27日午後1時45分ごろ、26年3月期連結業績予想について売上高を1834億円から1898億円(前期比1.4%減)へ、純利益を73億円から84億円(同5.3%減)へ上方修正すると発表した。円安効果や中国事業の上振れ、固定資産の売却による影響などを織り込んだ。期末配当予想も25円から27円に増額した。これが買い材料視された。 ■花王 <4452> 6,147円 (+117円、+1.9%) 花王 <4452> [東証P]が反発。26日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港に拠点を置く投資ファンドであるオアシス・マネジメントの株式保有割合が9.90%から12.49%に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「ポートフォリオ投資及び株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としており、報告義務発生日は3月18日となっている。 ■四国銀 <8387> 2,389円 (+42円、+1.8%) 四国銀行 <8387> [東証P]が反発。27日午後2時ごろ、26年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。最終利益予想を前回予想の167億円から170億円(前期比2.5倍)に引き上げた。同時に期末配当予想を4円増額の32円としており、増益幅拡大の見通しと株主還元姿勢を好感した買いが集まった。銀行単体における資金利益や役務取引等利益が当初予想を上回るとともに、経費や与信関係費用が想定を下回る。なお、年間配当予想は60円(前期実績は50円)となる。 ■ロート <4527> 2,412円 (+36.5円、+1.5%) ロート製薬 <4527> [東証P]が反発。26日取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。取得上限は150万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.66%)、または30億円。期間は3月27日~12月31日。 ■オイシックス <3182> 1,406円 (+20円、+1.4%) オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証P]が4日続伸。26日の取引終了後に自社株102万株(消却前発行済み株数の2.69%)を3月30日付で消却すると発表しており、好材料視された。消却後の発行済み株数は3694万株となる。 ■セブン銀 <8410> 277.8円 (+2.9円、+1.1%) セブン銀行 <8410> [東証P]が反発。27日午後1時ごろ、伊藤忠商事 <8001> [東証P]傘下のファミリーマートとATM設置契約を締結したと発表した。昨年9月に結んだ伊藤忠との資本・業務提携に基づく戦略的施策によるもの。今春ごろから全国のファミリーマート店舗を対象に順次設置を進め、4年程度で約1万6000台の設置を目指す。 ※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。 株探ニュース