２７日の株式相場見通し＝大幅続落、中東情勢を嫌気しリスク回避売り加速

　２７日の東京株式市場はリスク回避ムードの強い地合いとなり、日経平均株価は大きく下値を探る展開が予想される。５万３０００円台を下回り、５万２０００円台前半まで水準を切り下げるケースが想定される。先物主導で投げ売りを誘発した場合には、５万１０００円台まで深押しする場面もあり得る。前日の欧州株市場では主要国の株価がほぼ全面安商状となり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが１．５％安に売られたのをはじめフランスのＣＡＣ４０、英国ＦＴＳＥ１００なども大きく下値を探った。各国の長期金利が急上昇し株式市場に強い逆風となっている。原油先物価格が一段と高騰していることでインフレ圧力が高まっており、投資家の買い手控え姿勢が強い。米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも反落した。リスクオフの流れが加速し、特にハイテク株中心に売りがかさみ、ナスダック指数の下落率は２．４％弱に達した。米国とイランの間で停戦交渉が難航するなか、戦争の早期終結のメドが立たないことが、市場センチメントを冷やしている。米国側が地上戦もいとわないとの観測も出ており、戦局の悪化が株式市場でも強く警戒されている。米国でも金利上昇が顕著で１０年債利回りは４．４％台に入るなど株式の相対的な割高感が高まっている。東京市場ではきょうは権利付き最終売買日で、駆け込みでの配当権利取りの買いなどで売り一巡後に下げ渋る可能性はあるものの、世界的な株安を背景に下値で買い向かう動きも限定的となりそうだ。

　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４６９ドル３８セント安の４万５９６０ドル１１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同５２１．７５ポイント安の２万１４０８．０８だった。

　日程面では、きょうは３月の権利付き最終売買日にあたる。このほか、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外では１～２月の中国工業企業利益、２月の英小売売上高、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。

出所：MINKABU PRESS