ＦＰＧ、今期経常を一転14％減益に下方修正、配当も32.7円減額

　ＦＰＧ <7148> [東証Ｐ] が3月26日大引け後(18:30)に業績・配当修正を発表。26年9月期の連結経常利益を従来予想の306億円→228億円(前期は264億円)に25.3％下方修正し、一転して13.7％減益見通しとなった。

　業績悪化に伴い、今期の上期配当を従来計画の62.7円→46.35円に減額し、下期配当も従来計画の62.7円→46.35円に減額修正した。年間配当は従来計画の125.4円→92.7円(前期は130.4円)に減額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　売上高及び売上総利益につきまして、リースファンド事業は堅調に推移し前回発表予想をやや上回る見通しです。一方で、国内不動産ファンド事業は昨年12月に「令和8年度税制改正大綱（以下「本大綱」）が公表された影響により前回発表予想を下回る見通しとなりました。国内不動産ファンド事業の概況としましては、本大綱公表後、不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じたことを受け、第1四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込済みの投資家に対する特別解約措置を実施いたしました。その結果、第1四半期の販売は大幅に落ち込みました。第2四半期の販売に関しては、税理士・弁護士などの専門家による本大綱に関する情報・意見を踏まえ、新たな販売方針のもとで販売を進めた結果、新規組成案件の早期完売や3月単月の受注額が前年同期水準に迫るなど、投資家需要の底堅さを確認しております。しかしながら、新たな販売方針の確立に時間を要したことにより、上期の実績は前回発表予想の想定を下回る見通しです。当社はこれまで、本大綱の影響を慎重に見極めてまいりましたが、2027年1月1日に予定される税制改正の詳細（パブリックコメント等）が依然として未公表であることを踏まえ、通期計画を慎重に見直すこととしました。なお、税制改正の詳細が公表され次第、不動産小口化商品の新たな販売方針を策定し、収益の確保に努めてまいります。以上の状況を総合的に勘案し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、上記のとおり、通期業績予想の下方修正を実施することといたしました。各事業別の売上高及び売上総利益並びに指標は以下のとおりです。                                                                                                         (単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回発表予想　　　今回修正予想　　　　増減率売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　130,500　　　　　　　　　82,876　　　　　　　　　△36.5%リースファンド事業　　　　　　　 　　　28,000 　　　　　　　　　28,501　　　　　　　　　　　1.8%国内不動産ファンド事業　　　　　　100,000　　　　　　　　　52,589　　　　　　　　　△47.4%海外不動産ファンド事業　　　　　　　2,000　　　　　　　　　　1,260　　　　　　　　　△37.0%その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　500　　　　　　　　　　　525　　　　　　　　　　　　5.0%売上総利益　　　　　　　　　　　　　　41,600　　　　　　　　　34,306　　　　　　　　　　△17.5%リースファンド事業　　　　　　　　　　23,900　　　　　　　　　24,620　　　　　　　　　　　　3.0%国内不動産ファンド事業　　　　　　16,000　　　　　　　　　　8,829　　　　　　　　　　△44.8%海外不動産ファンド事業　　　　　　　1,700　　　　　　　　　　1,114　　　　　　　　　　△34.5%その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　△256　　　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回発表予想　　　　今回修正予想　　　　増減率リースファンド事業         リース事業組成金額　　　　　　　　475,000　　　　　　　　　578,507　　　　　　　　　　21.8%出資金販売額　　　　　　　　　　　　200,000　　　　　　　　　210,511　　　　　　　　　　　5.3%国内不動産ファンド事業不動産ファンド事業組成金額　　　120,000　　　　　　　　　73,480　　　　　　　　　△38.8%不動産商品販売額　　　　　　　　　100,000　　　　　　　　 　50,516　　　　　　　　　△49.5%海外不動産ファンド事業出資金販売額（海外不動産）　　　12,000　　　　　　　　　　　5,760　　　　　　　　　△52.0%（注）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。そのため不動産商品販売額が減少した場合、売上高の減少はその売価相当額となりますが、売上総利益の減少は、売価相当額と対象不動産の簿価との差額になります。

　株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安としております。今般、業績予想を下方修正したことに伴い、上記の基本方針を踏まえまして、当期の年間配当予想を1株当たり92円70銭（中間配当46円35銭、期末配当46円35銭）に修正いたしました。（注）上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により変動する可能性があります。