【杉村富生の短期相場観測】 ─17分野の成長戦略がターゲットに！（上）

「17分野の成長戦略がターゲットに！（上）」

●波乱の時こそ、仕込みのチャンス！

　相変わらず、ボラティリティ（価格変動率）の高い展開が続いている。乱高下だ。中東情勢次第の面があるが、4月初旬まではこうした不安定な状況が続くだろう。日経平均株価は3月9日に5万1407円のザラバ安値まで売り込まれた。その後は戻りに転じ、18日には1539円（2.87％）高の5万5239円と急伸した。高値引けである。

　通常、こんなケースでは続伸のパターンになる。だが、日経225先物の夜間取引、シカゴ日経平均先物は大幅安だ。19日の日経平均株価の大引けは1866円安だった。NYダウ、 NASDAQ総合指数の下落に引きずられているものの、腰が弱い。3月決算期末の特殊事情があろう。ロシアはイランに衛星画像、 ドローン技術を提供している。ロシアが中東情勢の緊迫化、原油価格の高止まりを歓迎しているのは間違いないだろう。

　ただ、原油価格の大幅上昇は考えにくい。基本的に供給過剰だし、ベネズエラ産の本格供給が始まる。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇る。ホルムズ海峡の封鎖については中国、インド（両国のホルムズ海峡原油輸送量のシェアは47％）の船舶は通航している。これは機雷が敷設されていないことを意味する。

　すなわち、ホルムズ海峡は中国、インドの生命線なのだ。ともに、イランとは関係が深い。だからこそ、イランは通航を許している。メディアはホルムズ海峡の封鎖が「世界恐慌」の引き金になる、などと大騒ぎだが、約5割の原油は供給されている。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長はタカ派に転換したようだが、今回は利下げしてもよかったのではないか。

●AI・半導体、情報通信、防衛産業が柱！

　物色面では対米投資第2弾関連セクターに加え、17分野の成長戦略がターゲットになろう。政府は3月10日開催の日本成長戦略会議において、17分野の工程表素案（ロードマップ）を示している。これらの製品・技術には今後数年間にわたって予算が重点配分される。なにしろ、高市政権の高圧経済（財政出動、成長戦略）の核（コア）政策である。

　優先順位が高いのはまず、「AI（人工知能）・ 半導体」だ。具体的にはフィジカルAI（人工知能とロボティクスの融合）、フィジカル・インテリジェント・システム（カメラ、ライダー、触覚センサーなどハードとソフトを高度に統合したシステム）の中核を担う半導体を取り上げている。

　これには自動運転、自律ドローン、FA（ファクトリー・オートメーション）、データセンター、AIロボットなどが含まれる。関連銘柄としてはファナック <6954> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]、ダイフク <6383> [東証Ｐ]、安川電機 <6506> [東証Ｐ]などになる。

　次に、「デジタル・サイバーセキュリティ」だ。国内データプラットフォームを育成・強化し、セキュリティが確保された政府・地方公共団体のDX（デジタルトランスフォーメーション）基盤、情報システムの標準準拠を構築する。ガバメントクラウドの利用拡充（利用システム数を2030年度末までに2倍に）を掲げている。

　この分野では国産唯一のガバメントクラウドを持つさくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が潤うだろう。ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> [東証Ｐ]は防災DX（災害情報の共有サービス「災害ネット」を展開）に強い。防災庁の設置は地方自治体の防災DXの普及・導入につながる、と思う。

　3番目は「情報通信」、4番目は「量子」、5番目は「防衛産業」が取り上げられている。「情報通信」ではオール光ネットワークの整備を目指している。部材提供はフジクラ <5803> [東証Ｐ]、精工技研 <6834> [東証Ｓ]など、技術的には次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を有するＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]が際立っている。

　「量子」は量子コンピューティングだ。ソフトウェア・アルゴリズムを含めた国産量子コンピューターシステムの確立を目指している。富士通 <6702> [東証Ｐ]が先行する。

　「防衛産業」では小型無人航空機の開発を目指している。ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]は試験機の納入実績がある。なにしろ、昔の「中島飛行機」だ。スタンドオフ戦術の視点では主要納入先が三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]の日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]に注目できる。

　いずれにせよ、この局面は引き続いて突っ込み買いの吹き値売り戦術が有効だろう。いわゆる、みんなが買えないときに買う作戦である。

2026年3月19日　記

株探ニュース