前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ベクターＨＤ <2656> 　194円　(+50円、+34.7％) ストップ高

　ベクターホールディングス <2656> [東証Ｓ]がストップ高。16日取引終了後、高性能サーバーレンタル事業で受注を獲得したことを発表。高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として、グローバルデジタル企業であるＣＵＥ　Ｇｒｏｕｐの持ち株会社Ｃｕｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（シンガポール）との間で利用契約を締結した。これを材料視した買いが膨らんだ。この契約によるサービスの対価として年間12億円の収入を見込む。契約期間は3月16日～来年3月15日で、1年ごとの契約更新になるという。26年3月期業績への影響は現在精査中とした。

■多摩川ＨＤ <6838> 　1,369円　(+300円、+28.1％) ストップ高

　多摩川ホールディングス <6838> [東証Ｓ]がストップ高。同社は16日の取引終了後、26年10月期第1四半期（25年11月-26年1月）の連結決算を発表。売上高は20億5100万円（前年同期比85.3％増）、最終利益は7億4100万円（前年同期比約11倍）となった。大幅増益で最終利益は通期計画（7億3000万円）を第1四半期ながら超過しており、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。電子・通信用機器事業は官公庁向けが牽引して好調に推移した。再生可能エネルギー事業の売電収入の伸長や、投資有価証券の評価額上昇に伴う評価益も寄与した。

■マツモト <7901> 　1,443円　(+300円、+26.3％) ストップ高

　マツモト <7901> [東証Ｓ]がストップ高。同社は16日の取引終了後、日本円ステーブルコイン「JPYC」を手掛けるＪＰＹＣ（東京都千代田区）と、ステーブルコインを活用した社会実験及び事業化の可能性について協議を進めることを目指した基本合意書（MOU）を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが株価を押し上げたようだ。マツモトはデジタル技術やトークンなどを活用し、教育・地域・コミュニティなどの分野において新たな価値循環を創出する「DAT構想」の推進に注力する。MOUに基づき、社会実験の実施に向けた具体的な検討を進めるとともに、DAT構想の事業化およびサービス展開の可能性について協議を行う。マツモトはあわせて、26年4月期第3四半期累計（25年5月-26年1月）の単独決算も発表。売上高は前年同期比7.2％減の6億5700万円、最終損益は2億2700万円の赤字（前年同期は5億6700万円の最終赤字）だった。

■ＩＧＳ <4265> 　420円　(+80円、+23.5％) ストップ高

　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ <4265> [東証Ｇ]がストップ高。16日取引終了後、「Signals（シグナルズ）」β版の提供を正式に開始すると発表した。同サービスは、アプリ内で作成されるスマートコントラクトウォレットで利用できる予測市場プラットフォームのこと。米テクノロジー企業が提供するWorld　ID（人間証明テクノロジー）と連携しており、これに基づく人間証明によってBOTや複数アカウントによる不正参加を排除するという。これが材料視されたようだ。

■アスタリスク <6522> 　477円　(+80円、+20.2％) ストップ高

　アスタリスク <6522> [東証Ｇ]がストップ高。16日取引終了後、「グローバル標準レジ戦略」を本格始動すると発表した。2021年に大手アパレルグループとの間で和解が成立したRFIDセルフレジ関連特許をＮＩＰ（滋賀県守山市）から譲受（再取得）することとなり、これに伴い国内外の小売店に対するライセンス供与や導入支援の推進をはじめ、ロイヤルティー収益の最大化やRFIDプラットフォームのシェア拡大に取り組むという。今後の展開への期待が高まった。

■テラドローン <278A> 　3,125円　(+501円、+19.1％) ストップ高

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]がストップ高。16日取引終了後、27年1月期連結業績予想について売上高を50億7300万円（前期比6.1％増）、最終損益を12億6600万円の赤字（前期23億2700万円の赤字）と発表。最終赤字幅が縮小する見通しを示しており、これが材料視されたようだ。主力の「ドローンソリューションセグメント」ではインドネシア子会社において減収を見込む一方、自社開発の屋内点検用国産 ドローンの本格展開やサウジアラビア子会社での高成長を予想。ドローン運航管理システムを手掛ける「運航管理セグメント」でも国内外の需要を取り込み高成長を見込む。前期の特別損失計上の反動も寄与する見通し。なお、同時に発表した26年1月期決算は売上高が47億8200万円（前の期比7.8％増）、最終損益が23億2700万円の赤字（前の期4億7400万円の赤字）だった。

■ブレインズ <4075> 　1,818円　(+288円、+18.8％) 一時ストップ高

　ブレインズテクノロジー <4075> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。16日の取引終了後、26年7月期第2四半期累計（25年8月-26年1月）の単独決算を発表した。売上高が6億3700万円（前年同期比23.4％増）、営業損益が7200万円の黒字（前年同期は700万円の赤字）となった。各損益が黒字転換しており、業況を好感した買いが集まった。ストック売り上げが着実に積み上がるなか、大型ライセンスの計上や大規模な導入・PoC案件なども進んだ。なお、通期業績予想は据え置いた。同社は取引先の決算期の影響から第3四半期（2-4月）に売上高が高くなる季節性を有している。1月中間期時点の営業利益の通期計画（2億2400万円）に対する進捗率は約32％だった。

■ギフトＨＤ <9279> 　4,580円　(+700円、+18.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ギフトホールディングス <9279> [東証Ｐ]がストップ高。同社は16日の取引終了後、26年10月期第1四半期（25年11月-26年1月）の連結決算発表にあわせ、通期の利益予想を引き上げた。今期の経常利益予想は従来の見通しから1億円増額して43億6000万円（前期比29.2％増）に見直しており、ポジティブ視されたようだ。通期の売上高予想は据え置いた。同社は「横浜家系ラーメン町田商店」などを展開。第1四半期の売上高は106億4200万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は14億3300万円（同85.3％増）だった。国内既存店が好調に推移するなか、食材インフレの一服と自社工場での製造効率の向上により、売上総利益率が大きく改善した。第1四半期の業績が計画を上回ったことを踏まえ、通期の業績予想を修正した。

■ＦＤＫ <6955> 　529円　(+80円、+17.8％) ストップ高

　ＦＤＫ <6955> [東証Ｓ]がストップ高。共同通信が16日、「日米両政府が、高市早苗首相とトランプ大統領による19日の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく5500億ドル（約87兆円）の対米投融資の第2弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かった」と報じた。これまで原発関連や銅精錬施設などが候補と伝わっていたが、新たに蓄電池というテーマが加わったことを受け、電池を手掛けるＦＤＫに思惑的な資金が流入した。

■虹技 <5603> 　1,639円　(+230円、+16.3％)

　虹技 <5603> [東証Ｓ]が続急騰。同社は16日、テレビ東京系列のドキュメンタリー番組で特集される予定であることを明らかにしており、先回り的な買いが流入したようだ。番組名は、テレビ東京系列で21日の午後6時から6時30分に放送される「知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～」。同社の7つの鋳造技術や、現在開発中の金属短繊維と樹脂の複合材などが紹介されるという。

■ステラファ <4888> 　480円　(+66円、+15.9％) 一時ストップ高

　ステラファーマ <4888> [東証Ｇ]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。17日、再発髄膜腫を対象とするBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）用医薬品「ボロファラン（10B）」（SPM-011）に関し、厚生労働省に対し製造販売承認事項の一部変更申請を行ったと発表。これを材料視した買いが入った。大阪医科薬科大学での医師主導治験で実施されたBNCTの第2相ランダム化比較試験での良好な結果に基づいた薬事申請となる。今年2月には希少疾病用医薬品としての優先審査品目に該当するとの評価報告書を医薬品医療機器総合機構（PMDA）より受領。優先審査の適用対象に該当するとの判断を受けており、通常申請と比べて審査期間が短縮される見込みという。

■ヒュマメイド <456A> 　4,220円　(+545円、+14.8％)

　ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ <456A> [東証Ｇ]が続急騰。16日の取引終了後、26年1月期の単独決算の発表にあわせて、今期の業績予想を開示した。売上高予想を185億円（前期比29.6％増）、営業利益予想を48億円（同5.9％増）とした。前期に達成した過去最高業績の更新を見込んでいる。同時に4月30日を基準日として1株を4株に株式分割すると公表しており、これらを評価した買いが集まった。今期は東京・原宿にブランド初となる大型旗艦店「HUMAN MADE TOKYO」を出店するほか、神戸や名古屋への新規出店を計画する。海外では来期の本格的な事業開始を見据え、中国及び米国に現地子会社を設立。成長投資に伴う一過性費用が発生するため、利益成長は鈍化する。なお、26年1月期は売上高が142億7300万円（前の期比26.8％増）、営業利益が45億3100万円（同42.5％増）だった。株式分割は効力発生日が5月1日。投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。

■オプロ <228A> 　1,506円　(+99円、+7.0％)

　オプロ <228A> [東証Ｇ]が続急伸。同社は16日取引終了後、4万株（自己株式を除く発行済み株式数の1.72％）、1億円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表。これによる需給改善などが期待されたようだ。取得の目的は、株主への利益還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行や取締役・従業員へのインセンティブ・プランなどへの活用を可能にするため。取得期間は3月17日から7月31日までとなっている。

■川崎汽 <9107> 　2,813円　(+167.5円、+6.3％)

　東証プライムの上昇率5位。川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が続急伸。事実上の封鎖状態にあったホルムズ海峡を一部船舶が通過したと伝わった。更にベッセント米財務長官が16日、イランやインド、中国のタンカーが同海峡を通過したことについて、構わないと米CNBCのインタビューで述べた。海上物流の混乱が終息に向かうとの見方から、海運株の売り持ち高を解消する目的の買い戻しが入ったようだ。

■山岡家 <3399> 　3,505円　(+205円、+6.2％)

　丸千代山岡家 <3399> [東証Ｓ]が急反発。16日取引終了後、27年1月期単独業績予想について売上高を483億6100万円（前期比12.5％増）、営業利益を51億8400万円（同10.8％増）と発表した。前期に続き売上高、営業利益とも過去最高更新の見通しを示しており、これを好感した買いが入った。300店舗体制・47都道府県への店舗展開の実現に向け、引き続き品質向上や人材採用、出店・改装など各種取り組みを進めていく方針。配当予想は30円（前期23円）とした。なお、同時に発表した26年1月期決算は、売上高が430億円（前の期比24.3％増）、営業利益が46億7800万円（同26.2％増）だった。あわせて、中期経営計画の更新を発表。最終年度を28年1月期から29年1月期に変更した上で、29年1月期に売上高586億円、累計店舗数250店舗（26年1月期実績は195店舗）を目指す目標を掲げた。

■鉄建建設 <1815> 　4,640円　(+205円、+4.6％)

　鉄建建設 <1815> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は17日午後2時、26年3月期の業績・配当予想の上方修正を発表しており、評価された。通期の売上高予想は従来の見通しから10億円増額し1800億円（前期比2.8％減）、経常利益予想は12億円増額し55億円（同81.8％増）に引き上げた。期末一括配当予想は10円増額の170円（前期は122円）に修正している。土木事業での設計変更の獲得がこれまでの想定を上回って進捗するほか、建築事業での採算性の改善も継続し、これらの影響を業績予想に反映した。

■パーク２４ <4666> 　1,905円　(+82.5円、+4.5％)

　パーク２４ <4666> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は16日の取引終了後、英国で駐車場事業を展開する子会社が倒産更生手続きを開始すると発表した。負債総額は約3億5264ポンド。26年10月期の連結業績予想に及ぼす影響は精査中とした。もっとも同社株に対しては、苦戦していた海外事業の整理による収益改善効果を期待した買いが入った。コロナ禍後の需要回復の鈍化による売り上げの伸び悩みを補うため、新規駐車場の開発や人員整理などコスト削減施策に取り組んできたが、構造的損失が継続する状況にあった。今年3月末の賃料支払期限を控えるなかで資金繰りも逼迫。必要資金の確保が困難になったという。16日の取引終了後に同社は2月の月次速報も公表した。国内の駐車場事業でタイムズパーキングの売上高は前年同月比9.2％増となった。

■丸三 <8613> 　1,047円　(+37円、+3.7％)

　丸三証券 <8613> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。16日取引終了後、これまで未定としていた26年3月期末の普通配当について23円にすると発表した。期末の特別配当15円とあわせて合計38円となり、中間配当32円（普通17円・特別15円）とあわせて年間では70円（前期60円）となる見通し。増配予想が好感された。

■ホーチキ <6745> 　6,750円　(+210円、+3.2％)

　ホーチキ <6745> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。昨年来高値を更新した。16日取引終了後、26年3月期の期末配当予想を40円から80円に増額修正すると発表した。中間配当40円とあわせ、年120円（前期80円）となる見通し。これが好感された。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　4,507円　(+137円、+3.1％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が大幅反発。株価は一時4575円まで上昇し16日につけた最高値4450円を更新した。複数のタンカーがホルムズ海峡を通過しているとのメディア報道が伝わり、16日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の4月限が前週末比5.21ドル安の1バレル＝93.50ドルと下落した。ただ、17日の時間外取引では値を戻し、日本時間17日午後1時時点では同96ドル近辺で推移した。イランを取り巻く情勢には不透明要因が多いが、原油価格の上昇はＩＮＰＥＸには業績面の追い風になるとみられた。

■ＫＳＫ <9687> 　4,490円　(+135円、+3.1％)

　ＫＳＫ <9687> [東証Ｓ]が大幅反発。17日午後1時30分ごろに26年3月期の連結業績予想について、売上高を254億円から257億5000万円（前期比9.1％増）へ、営業利益を26億2000万円から27億1700万円（同12.3％増）へ、純利益を19億7000万円から20億3100万円（同9.2％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を163円から168円（前期124円）へ引き上げたことが好感された。人的資本投資を積極的に行う一方で、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフトが進んだことなどが要因としている。

■あいちＦＧ <7389> 　6,210円　(+180円、+3.0％)

　あいちフィナンシャルグループ <7389> [東証Ｐ]が3日続伸。16日の取引終了後、地銀を中心に投資するありあけキャピタル（東京都中央区）があいちＦＧの株式を買い増していたことが明らかになり、思惑視されたようだ。関東財務局に提出された変更報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は8.36％から9.38％に上昇した。報告義務発生日は9日。保有目的は純投資及び「状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。

■スクリン <7735> 　19,440円　(+185円、+1.0％)

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が続伸。ＳＭＢＣ日興証券は16日、同社株の投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」へ引き上げた。目標株価も1万5000円から2万5000円に見直した。同証券では、収益性の改善が着実に進みつつあることを評価。決算実績及び足もとの顧客投資動向を反映し、業績予想を修正している。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース