【投資部門別売買動向】海外勢が1兆2323億円買い越す一方、個人は1兆1658億円売り越す (2月第2週)
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●海外勢が1兆2323億円買い越す一方、個人は1兆1658億円売り越す 東証が19日に発表した2月第2週(9日~13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、衆議院選挙で自民党が大勝したことでリスクオンが加速し、日経平均株価が前週末比2688円高の5万6941円と大幅に2週続伸となったこの週は、海外投資家が6週連続で買い越した。買越額は1兆2323億円と前週の2745億円から大きく膨らみ、昨年10月1週以来およそ4ヵ月ぶりの大きさだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の買い越しとなった。買越額は5564億円と前週の6683億円から縮小した。現物と先物の合算でも2週連続で買い越し、買越額は1兆7887億円に膨らんだ。証券会社の自己売買は2週連続で買い越し、買越額は7477億円と前週の6093億円から増加した。 一方、個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は1兆1658億円と前週の4402億円から急拡大して過去最大(1兆2190億円)だった昨年7月4週以来およそ6ヵ月半ぶりの高水準だった。日経平均が史上初めて一時5万8000円台に乗せたことで、逆張り志向の強い個人は現物中心に利益確定売りに動いた格好だ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は6週連続で売り越し、売越額は4440億円と前週の3788億円から拡大した。 日経平均が大幅続伸する中、海外投資家が1兆2323億円買い越す一方、個人投資家は1兆1658億円売り越した。 ■投資部門別売買代金差額 (2月9日~13日) 東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全50社)] ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し 海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 ) 2月 ――― 第2週 12,323 ▲4,440 ▲11,658 [ ▲10,494 ▲1,164 ] 56,941円 ( +2688 円) 第1週 2,745 ▲3,788 ▲4,402 [ ▲4,803 400 ] 54,253円 ( +930 円) 1月 ――― 第4週 1,598 ▲2,898 8,348 [ 4,715 3,633 ] 53,322円 ( -524 円) 第3週 1,921 ▲4,249 4,792 [ 1,377 3,414 ] 53,846円 ( -89 円) 第2週 7,804 ▲2,459 ▲6,627 [ ▲6,747 119 ] 53,936円 ( +1996 円) 第1週 12,246 ▲77 ▲5,428 [ ▲5,644 216 ] 51,939円 ( +1600 円) 12月 ――― 第5週 ▲149 175 1,846 [ 29 1,817 ] 50,339円 ( -410 円) 第4週 ▲210 307 ▲3,852 [ ▲4,042 189 ] 50,750円 ( +1243 円) 第3週 ▲4,390 ▲1,766 2,565 [ ▲263 2,828 ] 49,507円 ( -1329 円) 第2週 1,897 1,293 ▲2,502 [ ▲3,936 1,433 ] 50,836円 ( +344 円) 第1週 34 ▲2,084 2,076 [ 23 2,053 ] 50,491円 ( +237 円) 11月 ――― 第4週 ▲1,162 236 ▲4,528 [ ▲4,359 ▲169 ] 50,253円 ( +1628 円) 第3週 ▲3,836 ▲834 1,158 [ ▲368 1,526 ] 48,625円 ( -1750 円) 第2週 5,147 ▲5,397 ▲2,366 [ ▲4,358 1,992 ] 50,376円 ( +100 円) 第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円) 10月 ――― 第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円) 第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円) 第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円) 第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円) 第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース