前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―
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■TOA <6809> 1,613円 (+300円、+22.9%) ストップ高 東証プライムの上昇率2位。TOA <6809> [東証P]がストップ高。4日取引終了後、上期(4-9月)の連結決算を発表した。売上高は240億5100万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は12億5500万円(同78.2%増)となった。国内市場の好調が全体を牽引した。更に配当方針の変更を発表。これまで年40円の維持を基本に連結配当性向45%を目安としていたが、変更後は安定配当年85円・DOE5%・連結配当性向85%のいずれか高い金額で配当額を決定するという。これに伴い、年間配当予想を42円から85円(前期40円)に増額修正した。これらが好感され買われた。なお、あわせて長期経営戦略を策定したことを明らかにした。最終年度となる35年3月期に連結売上高1000億円を超える水準への成長を実現する方針を掲げた。 ■ホリイフード <3077> 437円 (+80円、+22.4%) ストップ高 ホリイフードサービス <3077> [東証S]がストップ高。4日の取引終了後に25年11月末日時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、これを好感する買いが流入した。毎年11月末日時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてジャパネットクーポン(1万~10万円相当)、またはホリイフード食事券(1万5000~15万円相当)のいずれかを贈呈する。 ■ティラド <7236> 8,670円 (+1,500円、+20.9%) ストップ高 東証プライムの上昇率3位。ティラド <7236> [東証P]がストップ高。4日の取引終了後に26年3月期の連結業績予想について、売上高を1510億円から1540億円(前期比3.3%減)へ、営業利益を66億円から88億円(同20.3%増)へ、純利益を40億円から64億円(同50.6%増)へ一転増益予想へと上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各120円の年240円から中間・期末各160円の年320円(前期240円)へ引き上げたことが好感された。最新の取引先販売計画を確認したことや限界利益率の改善などが要因。また、米国における生産移管プロジェクトに基づくグループ会社支援が進展し、また関税負担分の取引先転嫁交渉も進捗しており、米国セグメントの収益性が改善する見通しであることも寄与する。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高775億1100万円(前年同期比1.9%減)、営業利益53億9300万円(同2.1倍)、純利益40億9400万円(同5.7倍)だった。また、自社株69万2411株(消却前発行済み株数の10.50%)を11月24日付で消却すると発表した。消却後の発行済み株数は590万株となる。 ■千代建 <6366> 473円 (+60円、+14.5%) 一時ストップ高 千代田化工建設 <6366> [東証S]が続急騰、一時ストップ高となった。同社は5日午前11時30分、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を修正した。今期の売上高予想を150億円増額して3850億円(前期比15.7%減)、最終利益予想を75億円増額して225億円(同16.6%減)に引き上げており、好感された。国内外の手持ち案件が順調に進捗し、資金効率も向上。9月中間期の業績を踏まえて通期の業績予想を修正した。米国のグループ会社が米社とのジョイントベンチャーで進めるゴールデンパスLNGプロジェクトについては、第2系列と第3系列のEPC契約改定の調印に向けた最終段階の手続きを行っており、影響を反映した損益算定が可能となった段階で、改めて業績予想の修正を実施し公表するとした。9月中間期の売上高は1947億2900万円(前年同期比18.0%減)、最終利益は175億8000万円(同24.1%増)となった。 ■日ハム <2282> 6,437円 (+744円、+13.1%) 東証プライムの上昇率4位。日本ハム <2282> [東証P]が続急騰。4日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆4000億円から1兆4300億円(前期比4.3%増)へ、純利益を300億円から340億円(同27.9%増)へ上方修正したことが好感された。食肉事業における国産鶏肉の単価上昇や豪州の牛肉販売好調に加えて、ボールパークの売り上げ伸長が牽引する見通し。また、豪州産牛肉の需要が高まるなかでの生産数量増加や国産鶏肉の相場上昇が利益を押し上げると見込む。同時に発表した9月中間期決算は、売上高7225億9900万円(前年同期比5.7%増)、純利益231億8800万円(同29.8%増)だった。加工事業は落ち込んだが、豪州牛肉事業の好調な販売環境と生産頭数の拡大、国産鶏肉の単価上昇に加えて、ボールパークの来場者数の堅調な推移が貢献した。 ■日精工 <6471> 897.9円 (+94.5円、+11.8%) 東証プライムの上昇率5位。日本精工 <6471> [東証P]が続急騰。自動車や工作機械向けを中心とするベアリングの国内トップメーカーだが、足もとの業績は会社側の予想を大幅に上回る状況にある。4日取引終了後、26年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の220億円から300億円(前期比5.4%増)に大幅増額した。今年9月、ステアリング事業を手掛ける持ち分法適用会社の全株式を取得し完全子会社化したことで、売上高・利益ともに押し上げ効果が発生している。今期の営業利益は大幅減益を見込んでいたが、これに伴い一転して増益見通しに変わった。なお、最終利益については従来予想の70億円から160億円(同50.3%増)と倍増以上の上方修正となった。これを材料視する買いを誘導する格好となった。 ■ハートシード <219A> 1,935円 (+192円、+11.0%) Heartseed <219A> [東証G]が3日続急騰。同社は4日の取引終了後、虚血性心疾患及び拡張型心筋症による重症心不全を対象として、他家iPS細胞由来心筋球の「HS-005」を投与カテーテルシステムを用いて患者の心筋内に投与する第1相・第2相企業治験について、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による治験届の調査が完了し、国内での治験開始が正式に可能になったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。治験施設での治験審査委員会の承認を経て、2026年に患者への投与の開始を予定しているという。 ■大林組 <1802> 2,873円 (+225円、+8.5%) 東証プライムの上昇率6位。大林組 <1802> [東証P]が続急伸。同社は5日正午ごろ、26年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の1220億円から1650億円(前期比15.8%増)に引き上げた。海外の建設子会社における手持ち工事の順調な進捗や採算性の改善などにより、完成工事高及び完成工事総利益が増加することが主な要因だとしている。なお、売上高予想も2兆5600億円から2兆5700億円(同0.8%減)に上方修正した。 ■スカパーJ <9412> 1,650円 (+123円、+8.1%) 東証プライムの上昇率7位。スカパーJSATホールディングス <9412> [東証P]が続急伸。同社は5日午後2時ごろ、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比24.0%増の172億1000万円となり、通期計画の308億円に対する進捗率は55.9%となった。営業収益は同0.2%減の608億7100万円で着地。メディア事業が減収増益となった一方、宇宙事業は地上設備を活用したソリューションサービスの増加で増収増益となった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。 ■FFJ <7092> 2,266円 (+151円、+7.1%) 東証プライムの上昇率8位。Fast Fitness Japan <7092> [東証P]が5日続急伸。月刊誌「選択」11月号で、非公開化に関する記事が掲載されたことが材料視されたようだ。これに対し会社側では、「当社が公表したものではない。非公開化の可能性を含め企業価値の向上に資するさまざまな選択肢を常に検討しているが、現時点で開示すべき事実はない。開示すべき事実が発生したら、速やかに公表する」とのコメントを発表している。 ■任天堂 <7974> 13,750円 (+805円、+6.2%) 任天堂 <7974> [東証P]が急反発。同社は4日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を修正し、最終利益予想を従来の見通しから500億円増額して3500億円(前期比25.5%増)に引き上げた。「Nintendo Switch2(ニンテンドー・スイッチ・ツー)」の予想販売数量は、ハードウェアについて1500万台から1900万台に、ソフトウェアについて4500万本から4800万本に修正しており、これらをポジティブ視した買いが優勢となった。今期の売上高予想は3500億円増額し、2兆2500億円(同93.1%増)に上方修正した。為替の前提レートは対ユーロで1ユーロ=155円から160円に変更。ドル円の前提レートは1ドル=140円で据え置いた。9月中間期の売上高は1兆995億6500万円(前年同期比2.1倍)、最終利益は1989億3600万円(同83.1%増)だった。同社は年間配当に関して、連結営業利益の40%(従来は33%)を基準として期末時点で保有する自己株式を差し引いた発行済み株式総数で除した金額か、もしくは連結配当性向60%(従来は50%)を基準とした金額のいずれか高い方を年間配当金額とする方針に変更した。今期の期末配当より適用する。未定としていた中間配当は42円(前期の中間配当は35円)としたうえで、同じく未定としていた期末配当予想については139円(前期の期末配当は85円)に修正した。 ■AGC <5201> 5,126円 (+264円、+5.4%) AGC <5201> [東証P]が4日続急伸。5日午後1時ごろに発表した第3四半期累計(1-9月)連結決算が、売上高1兆5121億円(前年同期比1.4%減)、営業利益948億3800万円(同0.9%増)、最終利益394億8800万円(前年同期1064億1000万円の赤字)となり、第2四半期の営業減益から一転して営業増益となったことが好感された。自動車用ガラスや欧米建築ガラス、機能性化学品などで価格政策の効果が発現したものの、塩化ビニル樹脂の販売価格下落やEUV露光用フォトマスクブランクスや欧州建築ガラスなどの出荷減少、前年2月に実施したロシア事業の譲渡などが響き売上高は減少。ただ、ディスプレーなどの収益改善施策の効果発現などにより増益となった。なお、25年12月期通期業績予想は、売上高2兆500億円(前期比0.9%減)、営業利益1200億円(同4.6%減)、最終利益570億円(前期940億4200万円の赤字)の従来見通しを据え置いた。 ■ほくほくFG <8377> 3,996円 (+186円、+4.9%) ほくほくフィナンシャルグループ <8377> [東証P]が大幅高で4日続伸。4日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、最終利益を410億円から500億円(前期比28.0%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各35円の年70円から中間・期末各45円の年90円(前期50円)に引き上げたことが好感された。子銀行において貸出金の増加に加え、法人向けソリューションの強化により、資金利益及び役務取引等利益が計画を上回る見通しであることが要因。また、与信費用が想定を下回る見込みであることも寄与する。 ■三井物 <8031> 3,933円 (+177円、+4.7%) 三井物産 <8031> [東証P]が大幅反発。5日正午ごろ、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。最終利益予想は前回予想の7700億円から8200億円(前期比8.9%減)に引き上げた。同時に取得総数8000万株、取得総額2000億円を上限とする自社株買いを開示した。最終利益予想の改善と株主還元姿勢を好感した買いを引き寄せていた。通期業績予想は金属資源やエネルギー、機械・インフラの進捗が順調だったことを踏まえて修正した。9月中間期は売上高が6兆7591億円(前年同期比7.8%減)、最終利益予想が4237億円(同2.9%増)で着地した。自動車、鉄鋼製品などが貢献し基礎収益力が向上した。自社株買いの取得期間は11月6日から26年3月19日まで。東京証券取引所における市場買い付けで実施し、取得した株式は同年3月30日に消却する。株主還元の拡充と資本効率の向上を図る。 ■ワークマン <7564> 6,070円 (+260円、+4.5%) ワークマン <7564> [東証S]が大幅高で4日続伸。4日の取引終了後に発表した10月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比19.5%増と6月以来の2ケタ増となり、8ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。秋物衣料や通年商品が売上を牽引し、なかでもリカバリーウェアの販売が好調に推移した。また、下旬の気温低下に合わせて、冬物のアウターやインナーウェアなどが動意づいた。なお、全店売上高は同26.2%増だった。 ■文化シヤタ <5930> 2,093円 (+88円、+4.4%) 文化シヤッター <5930> [東証P]が3日ぶり大幅反発。同社は5日午後2時、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、株主優待制度の導入を発表し、材料視された。毎年3月末を基準日として100株以上保有する株主が対象。保有株式数の区分に応じた金額分のQUOカードを贈呈する。3年以上継続保有した株主を対象とする長期保有優待も設ける。第2四半期累計の売上高は前年同期比2.9%増の1052億7600万円、最終利益は同24.3%増の27億4600万円だった。 ■太陽化 <2902> 2,225円 (+83円、+3.9%) 太陽化学 <2902> [名証M]が大幅反発。4日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表した。売上高260億2300万円(前年同期比4.2%増)、営業利益が36億800万円(同21.7%増)となっており、業況を評価する買いが集まった。ニュートリション事業が大幅な増収増益で業績を押し上げた。ミネラル製剤が国内及びアジア、欧州市場で増加しトップラインを拡大。テアニン(機能性アミノ酸)は米国市場が増え、売り上げに貢献した。 ■ブラインド <7989> 1,982円 (+62円、+3.2%) 立川ブラインド工業 <7989> [東証P]が大幅続伸。5日午後2時ごろ、25年12月期の連結業績予想について、最終利益を31億円から32億円(前期比14.2%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を45円から50円(年70円)へ引き上げたことが好感された。販促物の活用による新製品の拡販や一部製品の価格改定効果が寄与する。なお、売上高428億円(同3.4%増)、営業利益44億円(同0.9%増)は従来見通しを据え置いた。同時に発表した第3四半期累計(1-9月)決算は、売上高310億8100万円(前年同期比3.7%増)、営業利益31億6000万円(同7.5%増)、純利益23億5800万円(同19.8%増)だった。室内外装品関連事業で、主力のファブリック製品の生地柄を質感・配色・機能性を充実させたラインアップへ大幅リニューアルしたほか、価格改定効果もあって売上高が伸長。販促費用を先行投下していたため、上期は減益となっていたが、第3四半期において増益に転じた。 ■神戸物産 <3038> 3,705円 (+113円、+3.2%) 神戸物産 <3038> [東証P]が大幅高。5日、日経平均株価の下げ幅が一時2100円を超え、フシ目の5万円を割り込んだ。株安を背景にリスク回避ムードが台頭し、外国為替市場では円買いが加速。一時1ドル=152円台までドル安・円高が進行した。円高メリット株には追い風が吹く形となり、逆行高につながった。エービーシー・マート <2670> [東証P]やキャンドゥ <2698> [東証S]も堅調な値動きとなった。 ■ヤマハ <7951> 1,021円 (+28.5円、+2.9%) ヤマハ <7951> [東証P]が続伸。4日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を引き上げた。売上高予想を前回予想の4520億円から4580億円(前期比0.9%減)、最終利益予想を225億円から230億円(同72.3%増)とした。同時に取得総数2000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.4%)、取得総額150億円を上限とする自社株買いを開示した。利益の拡大と株主還元姿勢を評価する買いが集まっていた。通期業績予想は9月中間期の業績と今後の見通しを踏まえて変更した。北米やその他新興国の楽器販売が伸長。為替レートの見直しも上方修正につながる。10月から来年3月までの為替レートは1ドル=145円、1ユーロ=170円を想定する。9月中間期の売上高は2163億6400万円(前年同期比5.2%減)、最終利益は97億5500万円(同85.4%増)だった。中国でのピアノの販売減や業務用音響機器の需要一巡などが響いた。事業利益段階では米国関税の影響などが響き減益だったものの、最終利益については前期の中国及びインドネシア工場のピアノ生産設備などの減損損失の反動もあり、大幅な増益で着地した。自社株買いの取得期間は11月5日から26年3月31日まで。東京証券取引所における市場買い付けで実施し、取得した株式は全て消却する。株主還元と資本効率の向上を目的とする。 ■サイゼリヤ <7581> 5,310円 (+140円、+2.7%) サイゼリヤ <7581> [東証P]が続伸。同社は4日、10月度の月次情報(レストラン業態のサイゼリアのみ)を公表。既存店売上高は前年同月比16.9%増となり、前月の伸び率(14.8%増)から拡大していることが好感されたようだ。既存店の客数が同14.7%増(前月は12.4%増)、客単価が同1.9%増(同2.2%増)となったことが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同18.9%増(同16.9%増)となっている。 ■菱鉛筆 <7976> 2,180円 (+56円、+2.6%) 三菱鉛筆 <7976> [東証P]が続伸。全般波乱相場でプライム市場の9割の銘柄が下落するなか、目先筋の売り物を吸収し我が道を行く展開となった。筆記具の代表的なメーカーとして認知度が高く、株価面では0.8倍台のPBRなどバリュー株素地に富んでいた。ここにきてにわかに上げ足を強めていたが、これは同社の主力製品である「ジェットストリーム」を高市早苗首相が愛用していることが話題となり、消費者の購入意欲に火をつけた状態になっていることが株価刺激材料となっていた。テクニカル的にも日足一目均衡表の雲を下から一気に上抜いた形で、追随買いを誘ったもようだ。 ■インソース <6200> 883円 (+15円、+1.7%) インソース <6200> [東証P]が反発。同社は4日の取引終了後、25年9月期の連結決算発表にあわせ、26年9月期の業績予想を開示し、今期の売上高が前期比15.8%増の168億円、最終利益が同12.1%増の46億3000万円となる見通しを示した。前期に続き過去最高益を更新する見通し。株価は直近で水準を切り下げていたことから、見直し買いを誘う格好となった。同社は前期の期末一括配当予想を1円50銭増額して25円としたうえで、今期の年間配当予想は前期比4円50銭増配の29円50銭に設定した。今期は講師派遣型研修や公開講座を中心にDXサービスや人事部門支援のドメインを伸ばし、特にITサービス業や官公庁での大幅な売り上げの増加を目指す。前期の売上高は145億1000万円(前の期比16.3%増)、最終利益は41億3000万円(同23.1%増)となった。同時にローリング方式での中期経営計画に関しても発表。28年9月期に売上高を234億円、最終利益を68億2000万円に伸ばす目標を掲げた。 ※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。 株探ニュース
