前週末31日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■住友電 <5802> 　5,650円　(+351円、+6.6％)

　住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]が3日続急伸。上場来高値を更新した。31日、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから1500億円増額し4兆7500億円（前期比1.5％増）、経常利益予想は420億円増額し3460億円（同11.8％増）に引き上げた。経常利益は減益予想から一転、前期に続き過去最高益を更新する計画。更に、配当予想を引き上げており、好感された。9月中間期において自動車関連や環境エネルギー関連、情報通信関連の各事業で需要が堅調に推移した。米国の追加関税の影響が想定を下回ったこともあり、業績予想に反映した。期末配当予想は18円増額し68円に修正。年間配当予想は118円（前期は97円）となる。30日発表の住友理工 <5191> [東証Ｐ]へのTOB実施と住友電設 <1949> [東証Ｐ]の売却による影響は現在精査中として、業績予想には織り込んでいないという。

■関西電 <9503> 　2,407.5円　(+140.5円、+6.2％)

　関西電力 <9503> [東証Ｐ]が続急伸。30日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の4兆円から4兆500億円（前期比6.6％減）、営業利益予想を3800億円から4500億円（同4.0％減）、最終利益予想を2950億円から3600億円（同14.4％減）に引き上げた。期末配当予想は15円増額の45円にすると開示。年間配当予想は75円（前期は60円）となる。減収幅と減益幅が縮小する見通しとなったことを評価する買いが流入した。総販売電力量が想定を上回る見込みとなった。需給調整取引に関する費用の減少や送配電事業での増益による影響も業績予想に反映した。9月中間期は売上高が2兆81億1800万円（前年同期比6.0％減）、営業利益が2765億5200万円（同7.0％減）、最終利益は2329億3100万円（同1.8％増）だった。

■電通総研 <4812> 　7,640円　(+420円、+5.8％)

　電通総研 <4812> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は10月30日大引け後(15:30)に決算を発表、25年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比17.2％増の168億円に伸びたことが好感されたようだ。

■野村総研 <4307> 　6,030円　(+326円、+5.7％)

　野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]が続急伸。同社は10月30日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比17.3％増の535億円に伸び、通期計画の1040億円に対する進捗率は51.5％に達し、5年平均の48.4％も上回ったことが好感されたようだ。

■シンプレクス <4373> 　4,300円　(+230円、+5.7％)

　シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日の取引終了後、11月30日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、26年3月期の連結業績予想について、売上高を555億円から570億円（前期比20.3％増）へ、営業利益を134億円から140億円（同29.6％増）へ、純利益を91億4600万円から95億1500万円（同22.3％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を65円から18円（株式分割前換算72円）へ実質増額したことも好材料視された。前期下期に実行した戦略の延長として、研究開発のエンジニアリソースを顧客企業向け案件へ重点的に投入する体制を継続。また、案件ごとのリスクに備えてあらかじめ積んでいたセーフティークッション（工数）を使用する必要がなかったため、その分の工数を顧客企業向け案件に充当したことで、エンジニア及びコンサルタント1人当たりの売上高が向上したことが要因としている。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高278億100万円（前年同期比27.1％増）、営業利益70億5500万円（同80.2％増）、純利益47億7700万円（同84.1％増）だった。

■マブチ <6592> 　2,727円　(+133.5円、+5.2％)

　マブチモーター <6592> [東証Ｐ]が続急伸。同社は31日午後0時30分ごろ、25年12月期第3四半期累計（1-9月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比29.1％増の234億4100万円となり、通期計画の223億円を超過した。売上高は同0.6％増の1470億2500万円で着地。モーターの販売数量は微減となったものの、売価・プロダクトミックスの改善などが利益面に寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。

■ＪＲ東日本 <9020> 　3,756円　(+160円、+4.5％)

　東日本旅客鉄道 <9020> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。30日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を3兆230億円から3兆580億円（前期比5.9％増）へ、営業利益を3870億円から4050億円（同7.5％増）へ、純利益を2270億円から2370億円（同5.7％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各31円の年62円から中間・期末各35円の年70円に引き上げたことが好感された。新幹線や在来線の利用増や中央線快速グリーン車の導入効果などで鉄道運輸収入が想定を上回る伸びとなっていることなどが要因としている。同時に発表した9月中間期決算は、売上高1兆4630億円（前年同期比4.9％増）、営業利益2314億7900万円（同1.8％減）、純利益1472億2700万円（同5.3％増）だった。鉄道利用の増加やエキナカ店舗の売り上げ増、TAKANAWA GATEWAY CITY開業によるオフィス賃貸収入の増加などが売上高を押し上げたが、不動産販売の利益減などで営業利益は減益を余儀なくされた。ただ、投資有価証券売却益の増加などで最終利益は増益となった。

■システナ <2317> 　531円　(+22円、+4.3％)

　システナ <2317> [東証Ｐ]が大幅続伸。30日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を896億円から902億円（前期比7.9％増）へ、営業利益を135億円から145億円（同20.2％増）へ、純利益を94億円から103億6000万円（同22.2％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を6円から7円（年13円）へ引き上げたことが好感された。次世代通信、AI、モビリティーの成長分野へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇したことに加えて、高付加価値案件の受注が増加したことが寄与した。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高469億6700万円（前年同期比17.1％増）、営業利益75億9300万円（同36.2％増）、純利益55億200万円（同47.7％増）だった。

■大和工 <5444> 　9,732円　(+380円、+4.1％)

　大和工業 <5444> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。31日午後1時ごろに、上限を100万株（自己株式を除く発行済み株数の1.61％）、または120億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は11月4日から来年3月24日まで。また、自社株300万株（消却前発行済み株数の4.62％）を11月17日付で消却するとあわせて発表した。消却後の発行済み株数は6200万株となる。同時に26年3月期の連結業績予想について、売上高を1470億円から1560億円（前期比7.3％減）へ、営業利益を20億円から35億円（同69.5％減）へ、純利益を340億円から380億円（同19.4％増）へ上方修正しており、これも好材料視された。主にタイ連結子会社や持ち分法適用関連会社の米国の業績が前回予想を上回る見込みであることに加えて、円安が継続していることが要因としている。なお、9月中間期決算は、売上高761億8000万円（前年同期比2.8％減）、営業利益19億9400万円（同53.6％減）、純利益191億3300万円（同32.3％減）だった。

■アイシン <7259> 　2,774.5円　(+104.5円、+3.9％)

　アイシン <7259> [東証Ｐ]が大幅反発。31日午後1時ごろ、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高が2兆4720億6600万円（前年同期比5.1％増）、営業利益が960億6000万円（同70.9％増）、最終利益が698億1100万円（同8.7倍）になっており、好業績を評価する買いが集まっていた。パワートレインユニットの販売台数の増加などが売り上げの拡大につながった。利益面では増収効果に加え、新製品・電動化製品の投入による収益性向上や課題拠点の収益改善といった企業体質改善努力などが奏功。地域別は主力の日本をはじめ、中国とアセアン・インドが増収増益。北米も増収となり、営業損益が前年同期の赤字から黒字へと転換した。

■ＨＯＹＡ <7741> 　25,085円　(+860円、+3.6％)

　ＨＯＹＡ <7741> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。31日午後1時30分ごろに発表した9月中間期連結決算が、売上高4548億9900万円（前年同期比6.2％増）、純利益1072億6800万円（同7.2％増）と増収増益となったことが好感された。メガネレンズが2ケタ成長となったのをはじめライフケア事業の主要製品が軒並み伸長。一方、情報・通信事業ではブランクスやHDD基板の需要が高水準で継続したことに加え、映像売り上げが急拡大した。なお、26年3月期業績予想は、第3四半期決算発表時に公表する。

■東光高岳 <6617> 　3,440円　(+60円、+1.8％)

　東光高岳 <6617> [東証Ｐ]が3日続伸。31日午後2時30分ごろ、26年3月期の連結業績予想について、売上高を1080億円から1100億円（前期比3.2％増）へ、営業利益を62億円から70億円（同14.9％増）へ、純利益を39億円から46億円（同20.3％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を37円から49円（年86円）へ引き上げたことが好感された。利益率の高い保守・メンテナンス案件や小型変圧器の売り上げ増が見込まれることが要因としている。同時に発表した9月中間期決算は、売上高484億円（前年同期比1.7％増）、営業利益34億400万円（同73.6％増）、純利益21億8800万円（同2.0倍）だった。計量事業、GXソリューション事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業のプラント物件の増加などが業績を押し上げた。

■アルフレッサ <2784> 　2,176.5円　(+34円、+1.6％)

　アルフレッサ　ホールディングス <2784> [東証Ｐ]が続伸。31日の寄り前に集計中の9月中間期連結業績について、営業利益が従来予想の140億円から162億円（前年同期比8.0％増）へ、純利益が91億円から115億円（同18.2％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。売上高は1兆5318億円から1兆5297億円（同5.0％増）へやや下振れたものの、コストコントロールの徹底により経費を抑制したことに加え、販管費の一部が期ずれしたことが利益を押し上げた。また、政策保有株式の縮減を推進するなかで投資有価証券売却益を計上したことも寄与した。

■都築電 <8157> 　3,160円　(+45円、+1.4％)

　都築電気 <8157> [東証Ｐ]が続伸。31日午後0時30分ごろに発表した9月中間期連結決算が、売上高434億3700万円（前年同期比3.8％増）、営業利益24億8900万円（同78.6％増）、純利益18億1700万円（同75.3％増）と大幅増益となったことが好感された。製造業向けサーバ導入やストレージなどの拡大に加えて、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の継続、ネットワークやコンタクトセンター向けの構築案件の伸長などが業績を牽引。また、クラウドサービス利用料などのストック型ビジネスの契約額が増加したことも寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高1025億円（前期比4.3％増）、営業利益67億円（同3.4％増）、純利益45億円（同5.6％減）の従来見通しを据え置いた。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース