前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■シリウスＶ <6276> 　313円　(+80円、+34.3％) ストップ高

　シリウスビジョン <6276> [東証Ｓ]がストップ高。29日、電子基板の外観品質画像検査機器「S-Comet（エスコメット）」シリーズの販売を始めたと発表しており、材料視されたようだ。シリウスＶによると、卓上型コンパクト検査機でありながら10ミクロンオーダーの高精細検査ができる業界初の製品。同社が開発したAI「Sirius-AIS（シリウスアイズ）」を搭載しており、電子基板の目視検査の自動化による精度向上と作業効率化を実現するという。

■大和自 <9082> 　1,572円　(+300円、+23.6％) ストップ高

　大和自動車交通 <9082> [東証Ｓ]がストップ高。29日取引終了後、同業の国際自動車（東京都港区）、配車アプリを手掛けるＳ．ＲＩＤＥ（同）の2社とそれぞれ業務提携すると発表した。タクシー・ハイヤー事業におけるDX化の推進や、顧客サービスと安全運行の追求に向けて取り組みを進める狙いがある。これに伴い、国際自動車は大和自株の8％超を取得している。これを材料視した買いが膨らんだ。あわせて、26年3月期連結業績予想の修正を発表。売上高を据え置きとした一方、営業利益を3億2000万円から4億円（前期2100万円の赤字）へ上方修正した。タクシー乗務員の募集活動が奏功し、車両の稼働率が上昇したことが要因。ハイヤー部門の収益性改善も寄与する見通し。なお、支払利息などの金融費用を考慮し、純利益については従来予想を据え置いた。

■住友理工 <5191> 　2,615円　(+459円、+21.3％)

　東証プライムの上昇率トップ。住友理工 <5191> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。親会社である住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]が30日正午ごろ、完全子会社化を目指して同社に対するTOBを実施すると発表しており、TOB価格2600円にサヤ寄せする格好となっていた。住友電は現在、住友理工株式の50.81％を直接・間接的に所有しているが、完全子会社化により技術・ノウハウの融合による研究開発力・新製品開発力の強化やグローバルな事業基盤（顧客・生産拠点・調達網）の相互活用、組織・人事の融合・交流による人的リソースの最大限の活用などのシナジーを図るのが狙い。買い付け予定数は5128万9700株（下限1668万1702株、上限設定なし）で、買付期間は10月31日から12月15日まで。TOB成立後、住友理工株は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を10月30日付で監理銘柄（確認中）に指定した。なお、住友理工は今回のTOBに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。

■レーザーテク <6920> 　28,575円　(+5,000円、+21.2％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。レーザーテック <6920> [東証Ｐ]がストップ高。28日に通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]の株価は翌29日にストップ高を演じた。同日の米株式市場ではエヌビディア  が5連騰で史上初めて時価総額5兆ドル台を達成するなど、 半導体関連株への物色意欲がグローバルで高まっていた。極端紫外線（EUV）マスクブランクス検査装置を手掛けるレーザーテクに関しては「アドテスト株に続く急騰銘柄を探す動きが広がるなかで、同社の一部カバレッジ・アナリストによる投資判断の引き上げと目標株価3万5000円の設定が伝わったことが刺激材料となった。31日に決算発表を控えていることもあって、思惑的な資金が流入したようだ」（国内証券の投資情報担当者）との声が出ていた。

■住友電設 <1949> 　9,120円　(+1,500円、+19.7％) ストップ高

　東証プライムの上昇率3位。住友電設 <1949> [東証Ｐ]がストップ高。大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]が30日、住友電設に対し完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOB価格は1株9760円。住友電設の株価はこれにサヤ寄せをする流れとなっていた。買付予定数の下限は388万株で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経て、住友電設は上場廃止となる見通し。住友電設はTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。大和ハウスはデータセンターや半導体工場などの建設や開発といった事業の拡大と収益力の向上につなげる。東京証券取引所は30日、住友電設を監理銘柄（確認中）に指定した。

■トーメンデバ <2737> 　9,400円　(+1,500円、+19.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率4位。トーメンデバイス <2737> [東証Ｐ]がストップ高。同社は30日午後1時、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表。同時に通期の業績予想を上方修正した。今期の最終利益予想は従来の見通しから16億円増額して64億円（前期比14.5％増）に見直した。減益予想から一転して過去最高益の更新を見込む。期末一括配当予想は40円増額し300円（前期300円）とし、評価されたようだ。今期の売上高予想は700億円増額して4700億円（前期比11.5％増）とした。生成AI関連製品の需要拡大によりメモリー市場で需給がひっ迫。市場価格の上昇が売上高を押し上げる。9月中間期の売上高は2430億8900万円（前年同期比17.3％増）、最終利益は47億7900万円（同18.8％増）だった。

■かわでん <6648> 　9,590円　(+1,500円、+18.5％) ストップ高

　かわでん <6648> [東証Ｓ]がストップ高。29日の取引終了後、26年3月期の単独業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を従来予想の255億円から268億円（前期比10.7％増）、営業利益予想を26億円から40億円（同54.5％増）に引き上げた。同時に年間配当予想は中間・期末各95円の年190円から同各145円の年290円（前期は190円）に100円増額した。今期配当には創業100周年の記念配当20円が含まれている。好業績の見通しと株主還元姿勢を好感する買いを引き寄せていた。半導体関連含む大型工場や首都圏を中心とした市街地再開発事業などの堅調な建設需要により売上高は当初の想定を上回る見込み。利益面は採算性の高い大型案件の売り上げが増えたほか、価格の調整が利益に寄与。同時に第2四半期累計（4-9月）の業績予想の上方修正も発表しており、10月以降も同様の順調な状況が続くとみている。

■ＳＣＳＫ <9719> 　5,107円　(+773円、+17.8％) ストップ高

　東証プライムの上昇率6位。ＳＣＳＫ <9719> [東証Ｐ]がストップ高。住友商事 <8053> [東証Ｐ]は29日の取引終了後、ＳＣＳＫに対し完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株5700円で、ＳＣＳＫの株価はこれにサヤ寄せする動きをみせていた。買付予定数の下限は5034万7400株で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経て、ＳＣＳＫは上場廃止となる見通し。ＳＣＳＫはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。住友商はデジタル・AI関連の事業強化につなげる方針。買収資金はブリッジローンで調達し、その後中長期年限の銀行借り入れや普通社債などに順次切り替えていく。東京証券取引所は29日、ＳＣＳＫを監理銘柄（確認中）に指定した。

■Ｇｅｎｋｙ <9267> 　5,400円　(+705円、+15.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率7位。Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ <9267> [東証Ｐ]がストップ高。同社は29日取引終了後、26年6月期第1四半期（6月21日-9月20日）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比28.3％増の29億1600万円となり、上半期計画の52億7000万円に対する進捗率は55.3％となった。売上高は同12.0％増の560億4200万円で着地。客数の増加が売り上げ増につながった。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いた。また、10月度の月次営業速報もあわせて発表。既存店売上高は前年同月比1.8％増、全店ベースの売上高は同7.9％増だった。

■日本アビオ <6946> 　5,500円　(+705円、+14.7％) ストップ高

　日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]がストップ高。 防衛・産業用機器メーカーで、レーダー装置などをはじめとする電子機器などは陸・海・空自衛隊向けに納入実績が豊富。信号・画像処理技術を活用した情報システムなどで評価が高く、防衛予算の増加は同社の収益機会の拡大につながる。そうしたなか、29日取引終了後に26年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の32億円から40億円（前期比43％増）に大幅増額修正し、過去最高利益予想を更に大きく上乗せする状況となっている。これがポジティブサプライズとなり、改めて投資資金の攻勢を誘った。

■ＪＣＲファ <4552> 　655円　(+78円、+13.5％)

　東証プライムの上昇率9位。ＪＣＲファーマ <4552> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。同社は30日午後2時ごろ、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表。営業損益は23億7900万円の黒字（前年同期は7億3900万円の赤字）に浮上した。売上高は前年同期比28.2％増の213億6200万円で着地。契約金収入が大きく増加したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については売上高378億円（前期比14.3％増）、営業損益は26億円の黒字（前期は66億5000万円の赤字）とする従来見通しを据え置いた。

■ＮＥＣ <6701> 　5,775円　(+671円、+13.2％)

　日本電気 <6701> [東証Ｐ]が続急騰。29日取引終了後に4-9月期連結決算を発表。売上高は1兆5697億円（前年同期比5.6％増）、営業利益は1185億7000万円（同2.7倍）だった。主力のITサービス部門は官公庁向けが増収を牽引し、DX支援サービス「ブルーステラ」も収益性向上に貢献した。社会インフラ部門は航空宇宙・防衛分野が伸長した。好決算に伴い通期見通しを引き上げた。これを好感した買いを呼び込んでいた。あわせて、テレコム・ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業の米ＣＳＧシステムズ・インターナショナル  を約4417億円で買収すると発表した。米国での事業拡大を図る狙いがある。買収完了時期は2026年中を予定している。

■ＪＢＣＣＨＤ <9889> 　1,328円　(+139円、+11.7％)

　ＪＢＣＣホールディングス <9889> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。30日午前11時30分ごろ、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高は374億6100万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は36億500万円（同13.3％増）だった。同時に年間配当予想の増額修正と自社株買いを開示。期末配当予想を従来の見通しから7円引き上げて25円とした。自社株買いは取得総数250万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.86％）、取得総額30億円を上限とする。好業績と株主還元姿勢を評価する買いが集まっていた。9月中間期はマルチクラウド及び同サービスの運用に必要なセキュリティーの包括的な提案が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウドとセキュリティーの両方で上期過去最大の新規受注を獲得。加えて、基幹システムをアジャイル型で開発する超高速開発も大型プロジェクトが安定して進捗し業績に貢献した。下期については好業績が継続する見通しであるものの、現時点での通期業績予想は据え置く。年間配当予想は42円となり、4月1日付で実施した1株につき4株の割合での株式分割後ベースで実質8円50銭の増配になる。自社株取得は東京証券取引所における市場買い付けで10月31日から2026年3月31日にかけて実施する。資本効率の向上を図ることで経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を目指す。

■一工薬 <4461> 　7,040円　(+590円、+9.2％) 一時ストップ高

　第一工業製薬 <4461> [東証Ｐ]が続急伸、一時ストップ高となった。30日午後2時ごろ、26年3月期連結業績予想について営業利益を68億円から82億円（前期比53.2％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も120円から140円（前期100円）へ増額した。これを好感した買いが集まっていた。足もとの業績動向を織り込んだ。また、高付加価値品である電子材料の低誘電樹脂材料が引き続き好調なことや、電池用材料の負極用水系複合接着剤が伸びていることも寄与する見通し。売上高については従来予想を据え置いた。

■正興電 <6653> 　2,198円　(+170円、+8.4％)

　正興電機製作所 <6653> [東証Ｐ]が急反発。生成AI市場の拡大で世界的なAIデータセンターの増設需要が浮き彫りとなってきた。そのなか、電力受変電設備分野に強みを持ち、IoT技術を駆使したソリューションをベースに制御・情報システムなどで実績の高い同社は、データセンター関連の有力株として頭角を現している。25年12月期は営業利益段階で前期比29％増の26億円と過去最高を大幅更新する見通しにあるが、依然として15倍前後のPERは割安感が漂った。

■ＰＩ <4290> 　662円　(+50円、+8.2％)

　プレステージ・インターナショナル <4290> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。29日の取引終了後に発表した9月中間期連結決算が、売上高344億円（前年同期比11.8％増）、営業利益42億5600万円（同14.1％増）、純利益26億6200万円（同19.3％増）と2ケタ増益となったことが好感された。主要セグメントの既存事業がおおむね堅調に推移したことが業績を牽引、人件費の上昇やアシスタンス事業における協力会社への支払い単価上昇などがあったものの、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長などにより利益を押し上げた。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高700億円（前期比9.9％増）、営業利益85億円（同6.8％増）、純利益53億円（同8.8％増）の従来見通しを据え置いた。同時に、上限を145万株（自己株式を除く発行済み株数の1.15％）、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は11月10日から来年3月24日までで、株主還元策の一環として実施する。

■ＡＲＥＨＤ <5857> 　2,476円　(+181円、+7.9％)

　ＡＲＥホールディングス <5857> [東証Ｐ]が続急伸。29日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を従来予想の4481億9900万円から5170億円（前期比2.1％増）、営業利益を220億円から300億円（同50.1％増）、最終利益を161億7900万円から216億円（同50.8％増）に引き上げた。同時に年間配当予想は中間・期末各40円の年80円から同各60円の年120円（前期は80円）に40円増額した。業績の好調な推移と株主還元姿勢を評価する買いが流入した。第2四半期累計（4-9月）は、売上高が2382億3900万円（前年同期比0.9％減）、営業利益が153億3200万円（同84.3％増）、最終利益が108億4900万円（同64.3％増）になった。貴金属リサイクル事業で金価格の上昇により金の販売額が想定以上に伸びたことで売上高が計画を超えた。加えて、米欧の金銀市場の需給変動を背景に裁定取引の成果が過去最大になったうえ、米国への金銀流入量の増加に伴い倉庫分野における保管量が増えたことなどが利益を押し上げた。中間期の業績と足もとの事業環境を踏まえ、通期の業績予想を上方修正した。

■大同特鋼 <5471> 　1,483円　(+88.5円、+6.4％)

　大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。30日午前11時40分ごろに発表した9月中間期連結決算が、売上高2844億9900万円（前年同期比0.4％増）、営業利益184億6400万円（同1.1％増）、純利益129億3700万円（同6.5％増）となり、売上高2750億円、営業利益125億円、純利益80億円を見込んでいた従来予想を大きく上回って着地し増収増益となったことが好感された。自由鍛造品の舶用バルブの需要が想定を上回ったことに加えて、中国レアアースの輸出規制の強化に伴いジスプロシウム、テルビウムなどの重希土類フリーが特徴である同社の磁石製品への需要が増加した。また、為替水準が円安で推移したことや、経費圧縮などのコスト削減を一層進めたことなども寄与した。同時に、従来未定としていた26年3月期通期業績予想を発表。売上高5650億円（前期比1.7％減）、営業利益330億円（同16.3％減）、純利益235億円（同17.0％減）とした。また、同じく未定としていた期末配当予想を27円（前年同期26円）とし、年間配当予想を49円（前期47円）と発表した。

■山一電機 <6941> 　4,465円　(+250円、+5.9％)

　山一電機 <6941> [東証Ｐ]が5日続急伸。上げ足の強さも目立ち、30日の高値4515円まで5営業日で700円を超える上昇で20％も水準を切り上げた。テキストから動画へと生成AI市場が加速的に広がりを見せているが、一方ではAIが自律的な判断で動くAIエージェントなどもマーケットの視線が向かっている。こうしたAI技術をロボティクス分野と融合して現実空間に取り込んでいこうとする「フィジカルAI」という概念に世界のビッグテックが食指を動かしている。今月8日、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]がスイスの重電大手ＡＢＢからロボット事業を買収することを発表したが、これはフィジカルAIの開発に向けた布石として注目されている。山一電機は半導体検査用やコネクター・実装用として使うICソケットで世界シェア約40％を有するグローバルニッチトップだが、フィジカルAIの市場が立ち上がれば、ロボット向けコネクターソリューションで活躍が期待されている。投資指標面でもPER15倍弱にとどまり、ハイテク系成長株としては割安感が強く、一段の上値余地が意識されていた。

■小野薬 <4528> 　1,877円　(+97.5円、+5.5％)

　小野薬品工業 <4528> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は30日正午ごろ、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）を発表。営業利益は前年同期比6.7％増の520億6900万円となり、通期計画の850億円に対する進捗率は61.3％となった。売上収益は同7.0％増の2571億3600万円で着地。国内では糖尿病、慢性心不全及び慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」の売り上げが伸び、海外では消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」が好調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。

■ＣＴＳ <4345> 　877円　(+38円、+4.5％)

　シーティーエス <4345> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。30日午後1時ごろに26年3月期の連結業績予想について、売上高を128億円から128億8500万円（前期比9.0％増）へ、営業利益を33億円から33億5300万円（同9.0％増）へ、純利益を24億円から25億2700万円（同15.4％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を14円から15円へ引き上げ年間配当予想を29円としたことが好感された。主力のデジタルデータサービス（DDS）事業及び測量計測システム（SMS）事業において、既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことが牽引した。また、営業外収益でレンタル資産の保全を目的とした投資有価証券の受取配当金の増加、戦略的な出資先であるファイルフォースの黒字化に伴う持ち分法投資利益の計上などがあり、特別利益においても政策保有株式のMBOによる売却に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したことなども寄与する。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高61億8400万円（前年同期比6.5％増）、営業利益15億2200万円（同7.1％増）、純利益12億2600万円（同29.3％増）だった。

■大ガス <9532> 　4,458円　(+184円、+4.3％)

　大阪ガス <9532> [東証Ｐ]が大幅続伸。30日午後3時ごろ、26年3月期の連結業績予想について、売上高を2兆400億円から2兆500億円（前期比0.9％減）へ、経常利益を1650億円から1860億円（同1.9％減）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各52円50銭の年105円から中間・期末各60円の年120円へ引き上げたことが好材料視された。米国事業が想定を上回る好調ぶりを見せていることに加えて、国内エネルギー事業における原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグ差益の拡大や、海外エネルギー事業における米国シェールガス事業、フリーポート液化基地（LNG）の生産好調などを織り込んだ。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高9591億6700万円（前年同期比1.0％増）、経常利益1054億6100万円（同46.7％増）だった。

■メイテックＧ <9744> 　3,180円　(+120円、+3.9％)

　メイテックグループホールディングス <9744> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は30日午前11時30分、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を修正した。今期の最終利益予想を5億円増額して139億円（前期比9.1％増）に引き上げた。また、中間配当を従来の予想から4円増額し90円としたうえで、期末配当予想は2円増額の91円に見直しており、これらに反応した買いが集まったようだ。採用目標を引き下げたことで採用経費が減少する見込みとなり、利益を押し上げる要因となる。今期の売上高予想は3億円減額して1370億円（同3.0％増）とした。今期の年間配当予想は181円（前期は198円）となる。9月中間期の売上高は683億5200万円（前年同期比3.8％増）、最終利益は69億3300万円（同25.2％増）だった。

■わらべ日洋 <2918> 　3,115円　(+75円、+2.5％)

　わらべや日洋ホールディングス <2918> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。大和証券は29日、同社株の投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を3500円から4100円に引き上げた。第2四半期（6-8月）の連結営業利益は前年同期比49％増の30億4200万円と大幅増益だった。値上げを中心とした商品規格の見直しでコスト増を価格転嫁で吸収したことを評価している。同証券では、26年2月期の同利益予想を76億円に上方修正した。また、28年2月期に営業利益100億円を目指す中期経営計画も達成の確度は高まったとみている。

■東映アニメ <4816> 　3,055円　(+73円、+2.5％)

　東映アニメーション <4816> [東証Ｓ]が反発。29日の取引終了後に発表した9月中間期連結決算は、売上高449億5400万円（前年同期比8.2％減）、営業利益166億3800万円（同2.1％減）、純利益129億8000万円（同6.2％増）と減収、営業減益となったものの、従来予想の営業利益162億円を上振れて着地しており、これを好材料視した買いが入った。前年同期の業績に貢献した「スラムダンク」「ゲゲゲの鬼太郎」などの国内外配信権販売や「スラムダンク」をはじめとする商品販売の反動減から減収となった。ただ、収益性の高い海外版権事業の好調と自社作品の国内外ビジネスの拡大が寄与し、営業利益は小幅減益にとどまった。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高880億円（前期比12.7％減）、営業利益260億円（同19.8％減）、純利益191億円（同19.1％減）の従来見通しを据え置いた。

■ラクスル <4384> 　1,066円　(+13円、+1.2％)

　ラクスル <4384> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。30日、世界中で利用されているビジュアルコミュニケーションとデザインのためのプラットフォーム「Canva」を展開するオーストラリアのキャンバ社と、日本市場における戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回のパートナーシップ契約締結により、「Canva」上で作成したデザインを、そのままラクスルの強みである高品質・低価格・短納期の印刷サービスに直結することで、名刺、チラシ、ポスター、パンフレット、ノベルティ、アパレルなど多様な印刷ニーズに対応できるようになるほか、ラクスル上から「Canva」にシームレスに接続し、印刷、ダイレクトメール、エリアマーケティング、HP制作、デジタルマーケティングなど幅広いサービスをワンストップで利用できるようになるという。まずは名刺の連携からスタートし、チラシ、冊子などさまざまな商品で順次連携していくとしている。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース