前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■アイネス <9742> 　1,671円　(-289円、-14.7％)

　東証プライムの下落率トップ。アイネス <9742> [東証Ｐ]が続急落。28日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を430億円から390億円（前期比3.9％減）へ、営業利益を40億円から14億円（同60.4％減）へ、最終利益を28億円から10億円（同59.0％減）へ下方修正し、配当予想を年60円（中間・期末未定）から年55円（中間25円・期末30円）へ引き下げたことが嫌気された。地方公共団体情報システムの標準化対応の移行方法の見直しにより売上高が減少することが要因。また、同件の原価率の悪化も響くとしている。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高164億8600万円（前年同期比11.5％減）、営業損益9億2000万円の赤字（前年同期8億7600万円の黒字）、最終損益6億100万円の赤字（同5億3700万円の黒字）だった。

■北越コーポ <3865> 　836円　(-127円、-13.2％)

　東証プライムの下落率2位。北越コーポレーション <3865> [東証Ｐ]が続急落。28日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を3030億円から2920億円（前期比4.5％減）へ、営業利益を180億円から80億円（同59.4％減）へ下方修正すると発表した。海外市場におけるパルプ販売数量の減少や販売価格の下落、洋紙・板紙の販売数量減少が要因。円安も響く見通し。これを嫌気した売りが優勢となっていた。

■デジタルＨＤ <2389> 　2,100円　(-255円、-10.8％)

　東証プライムの下落率7位。デジタルホールディングス <2389> [東証Ｐ]が5日続急落。28日取引終了後、投資会社シルバーケイプ・インベストメンツから受けているTOBを巡り、有事導入型の買収対応方針を導入すると発表した。会社側ではシルバーケイプのTOBについて、スクイーズアウトに至るか不透明な条件設定がなされており、一般株主が少数株主として取り残される恐れがあるという。TOBに応募させるような「事実上の圧力（強圧性）」が生じる可能性が高く、これを回避するために導入するとした。なお、現在実施中の博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]から受けているTOBについては引き続き賛同意見と応募中立意見を維持するとしている。

■不動テトラ <1813> 　2,521円　(-256円、-9.2％)

　東証プライムの下落率9位。不動テトラ <1813> [東証Ｐ]が続急落。29日午後2時45分ごろ、10月下旬をメドに活動を終了する見込みだった「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」に関し、調査の過程で新たな調査・確認を要する事項が生じたと発表した。調査委から10月中に調査を終えることが不可能であるとの報告を受けたという。これに伴い、現在の委員3人に加え、新たに委員1人を追加する。調査終了（報告書受領）は現時点で11月下旬の予定。先行き不透明感を嫌気した売りが出ていた。

■ＰＣＡ <9629> 　1,780円　(-176円、-9.0％)

　ピー・シー・エー <9629> [東証Ｐ]が続急落。28日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を176億8900万円から175億3900万円（前期比8.0％増）へ、営業利益を28億2400万円から25億4300万円（同3.6％減）へ下方修正すると発表した。PCAクラウドなどの新規契約獲得について上期見込みを達成できなかったため。これが売り材料となった。

■コマツ <6301> 　5,550円　(-239円、-4.1％)

　小松製作所 <6301> [東証Ｐ]が続落。29日午後2時30分ごろに26年3月期の連結業績予想について、売上高を3兆7450億円から3兆8880億円（前期比5.3％減）へ、営業利益を4780億円から5000億円（同23.9％減）へ、純利益を3090億円から3200億円（同27.2％減）へ上方修正したが、目先の材料出尽くし感から売られたようだ。為替が想定より円安に推移していることに加えて、米国関税による影響額や最新の市場見通しなどを織り込んだ。また、下期の想定為替レートを1ドル＝140.0円（前回通期平均予想135.0円）、1ユーロ163.0円（同150.0円）、1オーストラリアドル＝91.0円（同84.0円）に見直したことも織り込んだ。同時に発表した9月中間期連結決算は、売上高1兆8915億円（前年同期比3.9％減）、営業利益2770億6100万円（同8.7％減）、純利益1757億100万円（同12.9％減）と減収減益となった。主力の建設機械・車両部門で、販売価格の改善に努めたものの、前年同期に比べて円高となった影響やアジアにおける販売量が減少したことが響いた。

■三井不 <8801> 　1,576円　(-47.5円、-2.9％)

　三井不動産 <8801> [東証Ｐ]が大幅安。日経平均株価は前日28日比で1000円を超す上昇となるなかで、東証の業種別指数である不動産業は2％を超す下げとなっていた。29日、ベッセント米財務長官がSNSへの投稿を通じ、日本政府が日銀に金融政策の余地を与えようとする意欲は、インフレ期待の安定化と為替レートの過度な変動を回避するカギとなるだろう、との考えを示した。日銀の金融政策決定会合を巡っては、10月は政策現状維持がコンセンサスとなっている。株式市場では次回会合以降の利上げの可能性が意識され、金利上昇が事業環境にネガティブな影響をもたらすとの連想で不動産株への売り圧力が高まった。


※29日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース