前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■エブレン <6599> 　2,925円　(+500円、+20.6％) ストップ高

　エブレン <6599> [東証Ｓ]がストップ高。産業用コンピューターの拡張やハイスペック化に使われるバックプレーンの受託生産を行う独立系メーカーで、半導体製造装置用で高水準のニーズを獲得しているほか、ハイパーコンピューティングやエッジコンピューティング分野の開発案件でも実力を発揮している。防衛関連分野も新規案件の獲得など受注増勢にあり、 防衛関連株の一角としてもにわかに頭角を現している。高い技術力を背景とした将来的な成長力にスポットがあたるなか、PBR0.8倍台とバリュー株としてのポジションに放置されていたことから見直しムードが高まった格好だ。

■カラダノート <4014> 　498円　(+80円、+19.1％) ストップ高

　カラダノート <4014> [東証Ｇ]がストップ高。22日の取引終了後、中期経営計画を発表した。28年7月期の経営目標について、売上高目標を30億円以上（25年7月期12億7000万円）、営業利益目標は15億円以上（同3400万円の営業赤字）に設定した。東証プライム基準の適合も目指す。収益拡大路線を示したことを評価した買いが入ったようだ。宅配水事業やヘアケア衛生用品関連事業からの撤退など事業構造改革に踏み切った同社は今後、住友生命との資本・業務提携を契機に持続的かつ安定的な企業成長を図る。

■ＪＩＧＳＡＷ <3914> 　2,750円　(+440円、+19.1％)

　ＪＩＧ－ＳＡＷ <3914> [東証Ｇ]が続急騰。同社は23日、米国法人がAI powered IoTダッシュボード「NEQTO.ai」を正式にリリースしたと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。NEQTO.aiは、あらゆるIoTデバイスから収集したデータを瞬時にダッシュボード上に可視化し、アラートやインサイトを提供する人工知能（AI）を活用したサービス。米国では既に100件を超える試験導入が進行しており、多数のプロジェクトが本番稼動に移行しているという。

■アドソル日進 <3837> 　1,533円　(+218円、+16.6％)

　東証プライムの上昇率2位。アドソル日進 <3837> [東証Ｐ]が続急騰。2021年2月以来、約4年8ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。22日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高予想をこれまでの164億円から171億円（前期比10.6％増）、営業利益予想を19億円から21億円（同22.8％増）に引き上げた。あわせて期末配当予想をこれまでから4円増配の23円に引き上げると開示。4月1日付の株式分割後の基準で実質5円50銭の増配となる。年間配当予想は41円（前期比で実質11円増配）となった。好業績と株主還元姿勢を評価する買いが集中した。第2四半期累計（4-9月）業績が従来計画を上振れて着地。第3四半期以降も幅広い分野でDX・デジタル化への対応が継続する見通しであるうえ、複数の顧客による新たなIT投資が予定されている。利益面に関しては期初から予定していた戦略投資のほか、来期以降の成長を見据えた人材投資を重点的に実施することも織り込んだ。

■名村造 <7014> 　4,410円　(+570円、+14.8％) 一時ストップ高

　名村造船所 <7014> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。内海造船 <7018> [東証Ｓ]が急騰するなど、造船関連株への資金流入が顕著となった。23日付の日本経済新聞朝刊は、「日本の造船業の建造量倍増を目指し、今治造船など国内17社でつくる業界団体は近く3500億円の設備投資を表明する」と報じた。大型投資を自前で賄うことには限界があるとし、23日に政府に「必要な支援規模と支援割合を備えた基金」も要望するという。報道を受け、造船関連企業による生産能力増強による中期的な業績拡大シナリオが改めて意識され、株価の刺激材料となった。中国塗料 <4617> [東証Ｐ]や三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、ダイハツインフィニアース <6023> [東証Ｓ]も大幅高となった。

■ＣＥＨＤ <4320> 　1,110円　(+133円、+13.6％) 一時ストップ高

　ＣＥホールディングス <4320> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。22日、シンガポールに本拠を置く投資運用会社のアクシウム・キャピタルがＣＥＨＤの株式を6.90％保有していることが明らかになった。アクシウムの代表は東京コスモス電機 <6772> [東証Ｓ]社長でもある門田泰人氏。同日に提出された大量保有報告書で保有目的は「純投資」となっているものの、アクティビストとして投資をしたコスモスのトップとなった経緯もあって、ＣＥＨＤの企業価値向上への思惑を誘う格好となり、買いが集まったようだ。報告義務発生日は15日となっている。

■ＴＨＥＣＯＯ <4255> 　1,200円　(+111円、+10.2％)

　ＴＨＥＣＯＯ <4255> [東証Ｇ]が急反騰。同社は22日の取引終了後、株主優待制度の内容を拡充すると発表しており、材料視されたようだ。今年12月末日を基準日とする株主優待から変更する。従来は継続保有期間を問わず、同社サービス「Fanicon」や同社がOEMで提供しているファンコミュニティーサービスで利用できるポイントを100ポイント（3200円相当）贈呈していたが、変更後は継続保有期間1年未満の場合は250ポイント（8000円相当）、1年以上の場合は300ポイント（9600円相当）に増額する。

■エルイズビー <145A> 　1,162円　(+92円、+8.6％)

　エルイズビー <145A> [東証Ｇ]が4日続急伸。22日の取引終了後、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）事業を営むＩＵ　ＢＩＭ　ＳＴＵＤＩＯ（大阪市西区）の全株式を31日付で取得し子会社化すると発表しており、将来的な業績貢献を期待する買いが集まった。エルイズビーによると、国道交通省が推進する方針により2023年度から公共事業においてBIMとCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）が原則適用されるなど、BIM市場の急速な拡大が確実視され、顧客からのBIM導入・活用に関する相談が増えている。エルイズビーの注力領域である現場DXソリューションの提供範囲が今回の子会社化で大きく拡充されるという。取得価額は概算額でアドバイザリー費用を含め5億8200万円。株式取得を目的にみずほ銀行から5億5000万円の借入を実施する。また、ＩＵ　ＢＩＭ　ＳＴＵＤＩＯの26年10月期の業績達成度合いに応じて、最大5000万円のアーンアウト対価を買収対象企業の現株式所有者に支払う条項を締結する予定。25年12月期第4四半期に貸借対照表のみ連結対象とし、損益計算書の連結は26年12月期第1四半期からとする。正ののれん金額と会計処理については現時点では確定していない。25年12月期の業績予想は従来の数値を踏襲する方針。

■平河ヒューテ <5821> 　2,401円　(+189円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率4位。平河ヒューテック <5821> [東証Ｐ]が4日続急伸。22日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、投資運用業のアクシウム・キャピタル（シンガポール）が大株主に浮上したことが判明した。保有割合は5.52％で、保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は10月15日。これを受けて思惑的な買いを呼び込んだようだ。

■Ｆ＆Ｍ <4771> 　3,025円　(+213円、+7.6％)

　エフアンドエム <4771> [東証Ｓ]が急反発。記帳代行事業や中小企業向け会計及び管理部門支援サービスなどを展開するが、業績は好調を極めており、26年3月期営業利益は前期比15％増の31億3200万円と2ケタ成長を継続するとともに過去最高利益を連続で更新する見通しにある。22日取引終了後、独立系アクティビスト・ファンドで、著名投資家の井村俊哉氏の助言に基づいた株式投資を行う日本株Kaihouファンドを運用するｆｕｎｄｎｏｔｅが同社株を5.8％保有していることが判明、これを材料視する買いを呼び込んだ。保有目的として「スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。ただし、受益者の利益を保全するために、保有目的を『重要提案行為を行う』に変更する場合がある」としており、これが同社株の先高期待につながっていたもようだ。

■塩水糖 <2112> 　512円　(+36円、+7.6％)

　塩水港精糖 <2112> [東証Ｓ]が続急伸。22日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想の修正を発表した。売上高予想をこれまでの319億円から322億円（前期比1.0％減）、営業利益予想を21億円から25億円（同13.2％減）、最終利益予想を16億円から24億円（同12.4％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転して過去最高益を見込んでおり、好感した買いが流入した。主力の砂糖事業は家庭用製品が低調だった一方、業務用製品における観光需要が好調に推移。猛暑により飲料ユーザー向けなどへの販売も順調だったほか、適正価格による仕入れ・販売にも努めたことで一定の利益が確保できる見通しになった。加えて、保有する投資有価証券を一部売却し、特別利益6億500万円を計上した。

■理経 <8226> 　541円　(+30円、+5.9％)

　理経 <8226> [東証Ｓ]が続急伸。トランプ米大統領と高市早苗首相の日米首脳会談を来週に控え、東京市場では防衛関連にテーマ買いの動きが顕著となった。IT機器などの輸入販売商社である同社は国内外の最先端技術を活用したソリューションの提案で優位性を発揮、官公庁向けで強みを持ち、防衛省にも納入実績が豊富だ。防衛機器向けマイクロ波発生装置を手掛け、対ドローン対策関連としての位置付けでも存在感を高めている。株価は4月7日の年初来安値267円から既に2倍以上となっていたが、2000年以来約25年ぶりの高値圏にあり、実質的な青空圏で戻り売り圧力に乏しい点も強みとなっていた。

■シュッピン <3179> 　1,367円　(+72円、+5.6％)

　シュッピン <3179> [東証Ｐ]が急反発。同社は23日正午、株主から臨時株主総会の招集請求を受領したと発表。これに反応した買いが株価を押し上げたようだ。請求者はＴＡＫＵＭＩ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ。時計事業の資本効率性について、2022年を除いて上場企業が許容できるレベルには至っていないと指摘したうえで、低効率の時計事業に積極的な資本投下が続けられていることを問題視し、「キャピタルアロケーションの意思決定は資本コストの観点が欠けていたと言わざるを得ない状況だ」との見解を示している。株主側は、アクセンチュア  で経営コンサルタントとしてアジアパシフィック統括本部長を務めた経験を持つ西村裕二氏や、日本株投資ファンドやアメリカの法律事務所でアドバイザーを務めるアリシア・オガワ氏、独立系運用会社ブイアイエス・アドバイザーズ代表の泉智之氏の3人を社外取締役として選任することを目的に、臨時株主総会の招集を請求している。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース