前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■スピー <4499> 　2,586円　(+500円、+24.0％) ストップ高

　Ｓｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]がストップ高。三菱ＵＦＪ銀行など メガバンク3社が法定通貨に価値を連動させたステーブルコインを共同発行する方向で検討していると、17日に複数のメディアが一斉に報じた。メガバンク3社が出資する新興 フィンテック企業、Ｐｒｏｇｍａｔ（プログマ、東京都千代田区）のシステムを使い、今後実証を進めていく予定という。スピーは子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎを通じてプログマに出資しており、思惑的な買いが集まったようだ。また、報道を受けて他のステーブルコイン関連株を物色する動きも出ていた。今秋にもステーブルコインを国内で初めて発行するとみられる新興フィンテックのＪＰＹＣ（東京都千代田区）に出資するアステリア <3853> [東証Ｐ]、電算システムホールディングス <4072> [東証Ｐ]が上昇。グループ会社を通じて電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援を決めたインタートレード <3747> [東証Ｓ]も高かった。

■扶桑電通 <7505> 　1,758円　(+300円、+20.6％) ストップ高

　扶桑電通 <7505> [東証Ｓ]がストップ高。前週末17日の取引終了後、集計中の25年9月期単独業績について、売上高が従来予想の520億円から546億8400万円（前の期比16.9％増）へ、営業利益が26億円から34億2800万円（同83.8％増）へ、純利益が18億5000万円から25億1700万円（同76.3％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表。これを好感した買いが集中していた。民需向けのパソコンやソフトウェア販売を手掛けるオフィス部門の売上高が従来予想を大きく上回り、それに伴い粗利益率が改善したことが売上高・利益を押し上げた。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を113円から159円へ引き上げ年間配当予想を174円とした。

■桜島埠 <9353> 　3,150円　(+503円、+19.0％) ストップ高

　櫻島埠頭 <9353> [東証Ｓ]がストップ高。自民党と日本維新の会による連立政権樹立の方向が固まったことを受けて、「大阪関連」の一角として20日朝方からカイ気配のまま推移していたが、同日午後3時に26年3月期連結業績予想の上方修正を発表したことで更に買いを集めていた。売上高を41億円から42億円（前期比3.2％減）へ、営業利益を2億円から2億3000万円（同13.3％増）へ、純利益を2億2000万円から2億6000万円（同12.1％増）へ上方修正し、減益予想から一転増益予想としたほか、期末一括配当予想を40円から45円へ引き上げた。上期において、液体貨物セグメントのタンクの稼働率が堅調に推移したことや物流倉庫セグメントの各倉庫が安定して稼働したことが貢献。また、ばら貨物セグメントで、年間の取扱数量が期初の予定を上回る見通しとなったことなども寄与する。

■ユニバンス <7254> 　676円　(+100円、+17.4％) ストップ高

　ユニバンス <7254> [東証Ｓ]がストップ高。前週末17日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績について、売上高が従来予想の242億5000万円から280億円（前年同期比1.0％減）、営業利益が8億円から21億円（同5.1％減）、最終利益が5億3000万円から11億円（同42.0％減）に上振れて着地したようだと発表しており、材料視されたようだ。主にアジア拠点でのユニット及び日本拠点での部品の販売が計画を上回り、為替も想定より円安で推移した。一方、子会社の遠州クロムの工場敷地内における土壌及び地下水汚染への対応に関する環境対策引当金などの特別損失を5億8000万円計上する。

■テンシャル <325A> 　4,400円　(+635円、+16.9％)

　ＴＥＮＴＩＡＬ <325A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。20日朝方、取得上限15万株（自己株式を除く発行済み株数の2.0％）、または10億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は10月20日～12月30日。これを好感した買いが入った。

■ＪＤＳＣ <4418> 　1,081円　(+150円、+16.1％) ストップ高

　ＪＤＳＣ <4418> [東証Ｇ]がストップ高。20日、ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]を割当先とする第三者割り当てにより160万株の新株式を11月7日を払込期日として発行し、資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが入った。両社はこれまでもAI関連ソリューションや、ソフトバンク子会社であるＧｅｎ－ＡＸのAIソリューションの開発などにおいて技術面及び人材面で連携してきたが、資本・業務提携を行うことで、AI領域における中長期的な戦略パートナーとして協働し、AGI（汎用人工知能）時代を見据えて、最先端AI技術の社会実装を加速させるのが狙い。第三者割当増資により調達する資金14億8358万円は、人材投資及び経営基盤の強化にあてる方針だ。

■ＦフォースＧ <7068> 　735円　(+99円、+15.6％)

　フィードフォースグループ <7068> [東証Ｇ]が続急騰。同社は前週末17日の取引終了後、26年5月期の連結業績予想の上方修正を発表。これを好感した買いが優勢となっていた。今期の売上高予想は従来の見通しから1億5800万円増額して50億8100万円（前期比16.2％増）、最終利益予想は2億5200万円増額して14億5200万円（同44.9％増）に引き上げた。プロフェッショナルサービス事業の売り上げが想定を上回って推移したという。繰延税金資産の計上による影響も反映した。

■安永 <7271> 　760円　(+100円、+15.2％) ストップ高

　安永 <7271> [東証Ｓ]がストップ高。前週末17日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を317億円から327億円（前期比3.9％増）へ、営業利益を8億5000万円から14億円（同84.7％増）へ、純利益を3億円から7億円（同5.7％減）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各5円の年10円から中間7円・期末5円の年12円（前期13円）へ引き上げたことを好感した買いが流入した。主にエンジン部品事業において、国内及び北米市場向け需要が想定を上回る見通しとなったことに加えて、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックも需要が想定を上回る見込みであることが要因。また、モデル末期により生産終了を予定していた製品が生産継続となったことによる採算性向上も寄与する。

■アジア投資 <8518> 　255円　(+23円、+9.9％)

　日本アジア投資 <8518> [東証Ｓ]が急反発。前週末17日の取引終了後、来年1月をメドに子会社化するＫＩＣホールディングス（東京都千代田区）が開発しているデータセンタープロジェクトに3億円を出資すると発表しており、好材料視された。同プロジェクトは、受電容量が国内でも最大級規模となる大型プロジェクトで、アジア投資はデータセンター施設の開発に向けた第1段階を担う事業主体となる特別目的会社（SPC）へ匿名組合出資を行う。SPCの運営は、ＫＩＣＨＤの子会社であるＫＩＣ　アセット・マネジメント（ＫＩＣＡＭ）が担当し、同匿名組合はアジア投資の特定子会社となる。なお、第1期の施設開発については、土地の取得や造成、建物の建設などに要する開発事業費が2200億円規模となる見込みで、ＫＩＣＡＭがこれらのプロジェクト資産を運用する計画だ。

■Ｆ－ブレイン <3927> 　778円　(+55円、+7.6％)

　フーバーブレイン <3927> [東証Ｇ]が急反発。20日寄り前に、同社が展開するPCログ管理ツール「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ247ワークスマートクラウド）」が、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]子会社のプラリタウンが運営する法人向けDX・デジタル化プラットフォーム「PlariTown（プラリタウン）」での提供が始まったと発表しており、サービスの普及を好感した買いを引き寄せていた。Ｆ－ブレインが提供するアイ247ワークスマートクラウドは社員のPC操作ログを1分単位で自動収集。業務の可視化や労務管理、情報漏洩対策、IT資産管理をワンストップで実現するという。

■セック <3741> 　2,478円　(+163円、+7.0％)

　セック <3741> [東証Ｐ]が急反発。同社は公共分野向けのリアルタイムソフトウェアやソリューションの提供などを手掛け、 防衛・宇宙関連分野で一定の存在感を持つ。週明け20日に日本維新の会の吉村洋文代表が、自民党と連立政権を樹立することで合意する方針を明らかにした。これを受けて21日の首相指名選挙を経て、高市早苗首相の誕生が確実視されるなか、20日の株式市場では国内企業でシステム障害が相次いだことも背景に、高市総裁が取り組んできた経済安全保障政策に関連する銘柄が物色人気化したほか、防衛・宇宙関連銘柄にも投資マネーが流入した。セックは更に、量子コンピューターの実用化に向けた研究開発も行っているとあって、高市トレードの投資対象となりうる出遅れ銘柄として脚光を集める形となった。

■ＭＴＧ <7806> 　4,130円　(+250円、+6.4％)

　ＭＴＧ <7806> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。前週末17日、美容ブランド「ReFa（リファ）」に新たなブランドライン「ReFa MONTECATINI（リファモンテカティーニ）」を加えたと発表しており、ラインアップの拡充が将来的な業績向上につながることを期待する買いを引き寄せていた。新次元の美しさを提供する同ブランド第1弾となる新商品8アイテムは、ReFaブランドの旗艦店「ReFa GINZA」のオープンにあわせ、11月15日から展示し予約を受け付ける。12月10日から発売する。

■ＰＲＩＳＭバ <206A> 　170円　(+10円、+6.3％)

　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ <206A> [東証Ｇ]が急反発。前週末17日の取引終了後、同社がエーザイ <4523> [東証Ｐ]と共同創出し、現在固形がんを対象に開発中の「E7386」について、22日までドイツ・ベルリンで開催される欧州臨床腫瘍学会（ESMO）年次総会で、レンバチニブメシル酸塩（以下レンバチニブ）との併用試験の臨床試験結果とバイオマーカー探索の結果がエーザイにより発表される予定であると発表しており、好材料視されたようだ。

■プレイド <4165> 　1,010円　(+55円、+5.8％)

　プレイド <4165> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。20日、ファーストパーティーデータを活用し広告配信を最適化する「KARTE Signals（カルテ シグナルズ）」の広告媒体連携機能「KARTE Signals Connector」を正式版として提供を始めると発表した。将来の業績に貢献することを期待する買いが流入したようだ。正式版の提供に伴い広告媒体連携先の拡大や個人情報保護法における記録義務対応の自動化など機能を拡充。KARTE　Signals　Connectorを単体で利用することもできる。

■サイバーリン <3683> 　1,480円　(+60円、+4.2％)

　サイバーリンクス <3683> [東証Ｓ]が大幅反発。前週末17日の取引終了後、ユニバーサルエンターテインメント <6425> [東証Ｓ]100％子会社のイクシーズラボ（東京都江東区）の全株式を11月28日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。イクシーズラボは、独自開発したAI会話プラットフォーム「CAIWA」をベースとしたチャットボットなどの製品を提供するほか、AIに関する各種技術の応用研究を手掛けており、今回の子会社化はサイバーリングループの官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充を図るのが狙い。取得価額は500万円（ほかにアドバイザリー費用2700万円を予定）。なお、イクシーズラボは子会社化後、サイバーリン100％子会社であるシナジーを存続会社とする吸収合併方式により、12月1日付でシナジーと合併させるとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　2,325円　(+92.5円、+4.1％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末17日の米株式市場では、地銀セクターのフィフス・サード・バンコープ  やトゥルイスト・ファイナンシャル  が発表した決算が市場予想を上回る内容となり、地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が後退。金融株の売り持ち高を解消する目的の買いが入った。東京市場において前週末に売りがかさんでいた日本の銀行株に対しても、米地銀を巡る新規の悪材料がなかったことを背景に、買い戻しが優勢となった。

■ライトアップ <6580> 　2,720円　(+105円、+4.0％)

　ライトアップ <6580> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。20日の寄り前に、AIを活用して地方創生を加速する「チホウノミライProject」を始動すると発表しており、好材料視された。同プロジェクトは、AIを活用した経営支援ノウハウを提供し、地方の中小企業におけるAI導入・経営改善を推進する取り組み。地方での情報格差や人材不足という社会課題を解決し、地域経済の活性化を実現するのが狙いで、地域に密着した中小企業支援を担う「AI経営コンサルタント」を全国で募集し、AI導入支援ノウハウと独自AIエージェントシステムを活用することで、地域に根ざしたAI経営コンサルタントを育成・支援する。

■岩井コスモ <8707> 　2,860円　(+96円、+3.5％)

　岩井コスモホールディングス <8707> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。前週末17日取引終了後に上期（4-9月）連結決算の速報値を発表。売上高は144億5800万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は54億7800万円（同28.1％増）。売上高、営業利益とも上期において過去最高となる見通し。これが好感された。米国株式収益の増加が寄与する。なお、正式な決算発表は24日を予定している。

■３ＤＭ <7777> 　278円　(+9円、+3.4％)

　スリー・ディー・マトリックス <7777> [東証Ｇ]が大幅反発。前週末17日取引終了後、米ハーバード大学との共同研究で、自社技術の自己組織化ペプチド「RADA16」を活用した研究成果が国際科学誌サイエンスに掲載されたと発表した。この成果は心臓再生医療の根幹的課題を革新的に解決した点で極めて重要なものになるという。これが材料視されたようだ。

■応用地質 <9755> 　2,968円　(+83円、+2.9％)

　応用地質 <9755> [東証Ｐ]が反発。前週末17日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンドであるシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの保有割合が11.80％から12.61％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともあり得るとしており、報告義務発生日は10月9日となっている。

■中外薬 <4519> 　7,061円　(+180円、+2.6％)

　中外製薬 <4519> [東証Ｐ]が反発。20日の寄り前、ラニ・セラピューティクス・ホールディングス  子会社のラニ・セラピューティクスと、ラニ社の経口投与技術である「RaniPill（ラニピル）」を中外薬の希少疾患向けの抗体医薬品候補分子に適用した経口製剤の共同開発及び商業化に関して、ライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視された。ラニ社は、バイオ医薬品や医薬品の皮下注射や静脈内投与を経口投与に置き換えることを目指し、独自プラットフォーム技術であるラニピルカプセルを開発したバイオベンチャー。今回のライセンス契約締結は、中外薬の独自の抗体エンジニアリング技術とラニ社の技術を融合させることで、患者にとって負担の少ない抗体の経口治療薬という、全く新しい価値を創出できると期待してのこと。契約に基づき、中外薬はラニ社に対して契約一時金として1000万ドルを支払うほか、今後の技術移管及び開発の進捗に応じたマイルストンとして最大7500万ドル、並びに売り上げ額に基づく一連のマイルストンにおける商業的成功を条件として最大1億ドルを支払う可能性があるとしている。

■リガクＨＤ <268A> 　945円　(+24円、+2.6％)

　リガク・ホールディングス <268A> [東証Ｐ]が反発。20日、台湾に新会社リガク・テクノロジー・台湾（ＲＴＴＷ）を設立したと発表。また、新会社内に設けた技術拠点リガク・テクノロジー・センター・台湾（RTC-TW）を本格稼働させたとしており、好材料視された。新会社は、中華圏における事業運営の中核として、顧客対応の強化を図るのを目的に設立。また、今回ＲＴＴＷ内に開設したRTC-TWは、研究開発・顧客支援・共同開発を推進する技術拠点として、生産環境を再現したクリーンルーム、デモンストレーション、トレーニング、共同開発のためのスペースを備え、現地チームによる迅速かつ高度な技術サポートを提供するとしている。

■アイシン <7259> 　2,575円　(+60.5円、+2.4％)

　アイシン <7259> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は17日、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に応募し、「インド／日本品質自動変速機の海外生産実証事業」が採択されたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。同社は支援を受け、インドで無段自動変速機（CVT）の生産実証を進める予定。同社は既に同国でeAxle（電気自動車などモーターを主動力とするクルマが走るために必要な主要部品をパッケージ化したもの）の現地生産を行っているが、今回のCVTはeAxleと比較して構造が複雑で、現地生産の難易度がより高い製品だとしている。

■ナガワ <9663> 　6,260円　(+110円、+1.8％)

　ナガワ <9663> [東証Ｐ]が反発。前週末17日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンドであるシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの保有割合が15.58％から15.91％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともあり得るとしており、報告義務発生日は10月9日となっている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース