午後：債券サマリー　先物続落、午後は下げ渋る　長期金利１．６９５％に上昇

　８日午後の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落した。自民党の高市早苗新総裁の選出を受け、積極財政によるインフレ加速シナリオが引き続き意識され、円債相場の重荷となった。

　市場参加者の一部では国民民主党の玉木雄一郎代表が財務相に起用されるとの思惑もあり、高圧経済に移行し債券の需給が悪化することへの警戒感が広がったもよう。外為市場では１ドル＝１５２円台半ばまでドル高・円安に振れた。円安によるインフレ圧力の高まりが、日銀の金融政策に影響を及ぼすとの見方から、利上げの可能性を意識した債券売りを促した。

　日銀がこの日実施した定例の国債買い入れオペの対象は「残存期間１年以下」と「同１年超３年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」の４本で、オファー額は９月３０日の公表通り、「同１年超３年以下」で２５０億円、「同５年超１０年以下」で４５０億円減、「同１０年超２５年以下」で２００億円減額された。買い入れ結果は超長期ゾーンの「同１０年超２５年以下」の応札倍率が３．８９倍と、減額前となる前回オペの２．６２倍から上昇。超長期債の保有ニーズの乏しさが示唆された。市場ではやや弱めの結果との受け止めがあったが、先物を売り込む姿勢は限られ、午後は下げ渋りの展開となった。

　先物１２月限は前営業日比１９銭安の１３５円６８銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント高い１．６９５％に上昇した。

出所：MINKABU PRESS