前週末3日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■トップカルチ <7640> 　207円　(+43円、+26.2％) 一時ストップ高

　トップカルチャー <7640> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。2日終値時点で164円と低位に放置されていたことに加えて、2日の取引終了後に発表した9月度の月次売上動向で既存店売上高が前年同月比1.2％増となり、5ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。書籍でEC販売が堅調に推移したほか、特撰雑貨文具で食品やコスメ、文具が好調に推移し、ゲーム・トレカ事業、Cafe事業も寄与した。なお、全店売上高は同6.2％減だった。

■ダイセキＳ <1712> 　1,499円　(+300円、+25.0％) ストップ高

　ダイセキ環境ソリューション <1712> [東証Ｓ]がストップ高。2日取引終了後、親会社のダイセキ <9793> [東証Ｐ]から完全子会社化を目的としたTOBを受けたことを明らかにした。TOB価格は1株1850円。これにサヤ寄せする格好となった。ダイセキは現在、ダイセキＳ株の53.87％（自己株式を除く発行済み株数に対する割合）を所有している。買い付け予定数は775万4119株（下限206万7500株、上限設定なし）、買い付け期間は10月3日～11月17日。TOB成立後に上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は2日付で監理銘柄（確認中）に指定した。

■アイネット <9600> 　2,049円　(+400円、+24.3％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。アイネット <9600> [東証Ｐ]がストップ高。同社に対しオリックス <8591> [東証Ｐ]が2日の取引終了後、完全子会社化を目的に1株2530円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。アイネット株はTOB価格にサヤ寄せをする動きをみせた。買付予定数の下限は1017万1800株（所有割合66.67％）で、上限は設定しない。買付期間は3日から11月17日まで。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、アイネットは上場廃止となる見込み。オリックスは自社の事業基盤や取引ネットワークとアイネットが持つデータセンター・クラウド・DX領域や宇宙関連事業などの知見を融合し、アイネットの企業価値の更なる向上につなげる方針。アイネットはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は2日付でアイネットを監理銘柄（確認中）に指定した。

■ワンプラ <4199> 　984円　(+150円、+18.0％) ストップ高

　ワンダープラネット <4199> [東証Ｇ]がストップ高。3日午前11時ごろ、新作モバイルゲーム「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」を発表した。同ゲームはブシロード <7803> [東証Ｇ]と共同開発しているもの。2026年の世界同時配信を目指す。新作ゲームへの期待感から買いが膨らんだ。

■コンヴァノ <6574> 　218円　(+28円、+14.7％)

　コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。2日の取引終了後に、円建てステーブルコイン（JPYC）を活用したRWA（Real　World　Assets：実物資産）の決済・流通支援事業を開始すると発表したことが好感された。RWA事業を展開する企業との実務面での業務提携を進め、同社が掲げる「円建てステーブルコイン（JPYC）を活用した実物資産の決済・流通支援」の仕組みを既存の運用ノウハウやネットワークと結び付け、あわせて必要に応じて資本提携を検討する。なお、26年3月期業績に与える影響は精査中としている。

■日立 <6501> 　4,300円　(+400円、+10.3％)

　東証プライムの上昇率5位。日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が続急騰。同社と米オープンＡＩがAIデータセンターの電力関連技術などで提携すると伝わったことで、これを材料視する買いを呼び込んだ。3日朝方取引開始後9分間値が付かず同社株としては異例の展開に。オープンＡＩのサム・アルトマンCEOがアジア各国を訪れ、対話型チャットGPTの高度化やAIデータセンター建設などで資金的な協力を仰ぐ「アルトマン外交」にマーケットの視線が集まっていた。そうしたなかアルトマン氏は、前日2日に都内で日立を訪れ協業パートナーとしての連携を要請したことで、これが投資マネーの琴線に触れる形となった。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　10,010円　(+790円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率7位。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。同社は2日の取引終了後、25年8月期の連結決算の発表にあわせて、26年8月期の連結業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比55.4％増の1500億円、営業利益予想は同40.0％増の265億円とした。前期に達成した過去最高業績の更新を目指す。期末一括配当予想は165円（前期は240円）。9月1日付の株式分割後の基準で実質45円の増配となる。好業績への期待と株主還元姿勢への評価が高まり、投資資金が流入した。今期は物流関連では冷凍冷蔵倉庫の需要が高いうえ、ホテル関連も円安の影響により国内旅行やインバウンドの需要が更に伸びるとみる。海外事業は注力しているドバイにおいて、人口の流入や経済成長から不動産需要が増えると見込む。25年8月期は売上高が前の期比46.9％増の965億100万円、営業利益は同2.2倍の189億3300万円だった。ホテルと物流、ヘルスケア関連のいずれも順調に推移した。

■シルバライフ <9262> 　899円　(+59円、+7.0％)

　シルバーライフ <9262> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。ＳＢＩ証券が2日、シルバライフの目標株価を従来の1020円から1210円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続している。商品製造や物流の内製化の推進により、業績拡大トレンドが明確になってきたと指摘。目標株価を算出するうえでのPER（株価収益率）を従来の12.6倍から13.9倍に引き上げた。

■ヤマダコーポ <6392> 　5,690円　(+310円、+5.8％)

　ヤマダコーポレーション <6392> [東証Ｓ]が続急伸。3日午後1時30分ごろ、第三者の不正アクセスにより社内サーバーが侵害された影響で延期していた26年3月期第1四半期決算を発表。売上高37億2100万円（前年同期比0.6％増）、営業利益6億4900万円（同25.8％増）、純利益4億7200万円（同14.9％増）と大幅増益となったことが好感された。主力のインダストリアル部門が、ダイアフラムポンプの海外売り上げで為替の影響を受けたものの伸長したほか、オートモティブ部門も売り上げを伸ばした。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高149億円（前期比1.9％増）、営業利益18億円（同8.3％減）、純利益14億2000万円（同11.7％減）の従来見通しを据え置いた。

■アヲハタ <2830> 　3,700円　(+195円、+5.6％)

　アヲハタ <2830> [東証Ｓ]が5日ぶり急反発。11月1日付けで株式交換により同社を完全子会社化するキユーピー <2809> [東証Ｐ]が、2日の取引終了後に発表した第3四半期累計（24年12月-25年8月）決算を好感する形で大幅高していたことに加えて、アヲハタも同じく2日の取引終了後に第3四半期累計（24年12月-25年8月）連結決算を発表し、営業利益が5億3800万円（前年同期比33.0％増）となり、通期計画を上回って着地したことが好感された。生産受託の減少の影響があったものの、家庭用のジャム・スプレッドが好調に推移したことで、売上高は160億7400万円（同1.3％増）となった。更に、収益構造の改善や不採算商品の見直しなどに取り組んだことで、原資材や物流費などのコストアップを吸収し大幅増益となった。なお、25年11月期通期業績予想は、売上高210億円（前期比2.4％増）、営業利益4億円（同3.6％増）の従来見通しを据え置いた。

■武蔵精密 <7220> 　3,600円　(+185円、+5.4％)

　武蔵精密工業 <7220> [東証Ｐ]が7日ぶり急反発。ホンダ系の自動車部品メーカーだが、 人工知能（AI）分野への取り組みにも傾注しており、そのなか戦略商品に位置付けているのがAIデータセンター向け非常用電源の高出力蓄電装置「ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）」だ。同装置を米オラクル  が採用を検討すると発表するなどで注目を呼んだ。中期的にもAIデータセンターの世界的な需要拡大を背景に、同装置は大規模なデータセンター運営するハイパースケーラーの需要を囲い込む可能性があり、投資マネーの関心が向いていた。一方、9月後半に貸株市場を通じた売りが観測されていたが、月替わりで短期的にはこの買い戻しに対する思惑もあった。

■キユーピー <2809> 　4,090円　(+203円、+5.2％)

　キユーピー <2809> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。同社が2日の取引終了後に発表した25年11月期第3四半期累計（24年12月-25年8月）の連結決算は、売上高が前年同期比6.2％増の3834億2400万円、経常利益は同9.2％減の292億1800万円、最終利益は同31.9％増の260億5500万円となった。経常利益は減益ながら通期計画に対する進捗率は約80％とまずまずの水準。工場跡地の売却に伴う特別利益の計上により、最終利益は大幅な増益となった。決算発表前に株価は調整色を強め、75日移動平均線を割り込んでいたが、海外事業は大幅な営業増益となったことも相まって、見直し買いを集めたようだ。なお、同社は通期の業績予想の修正も発表。売上高の予想をこれまでの見通しから70億円増額して5120億円（前期比5.8％増）に引き上げた。鶏卵相場の高騰により、業務用セグメントでの売上高が想定を上回る見込みとなった。利益予想は据え置いた。

■グッドライフ <2970> 　971円　(+46円、+5.0％)

　グッドライフカンパニー <2970> [東証Ｓ]が5日ぶり急反発。3日午後に発表した9月度の月次概況で、賃貸マンション用地の販売・設計・建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業の完了プロジェクトが27件となり、前期実績の21件を上回ったことが好材料視された。また、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業の累計管理戸数は前月比522戸増の7735戸となり、順調に管理戸数を積み上げた。

■ユニネク <3566> 　637円　(+30円、+4.9％)

　ユニフォームネクスト <3566> [東証Ｇ]が3日ぶり大幅反発。2日の取引終了後に発表した9月度の月次業績速報で、売上高が前年同月比33.4％増となり、増収基調が継続していることが好感された。全国的に残暑が続いた影響で、ファン付き作業服とポロシャツが売り上げを牽引したほか、下旬にかけて気温の変化とともに秋冬物の作業服や防寒商材も伸長した。また、医療スクラブや飲食業界向けエプロンも堅調に推移した。

■正興電 <6653> 　1,779円　(+80円、+4.7％)

　正興電機製作所 <6653> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。電力向け受変電設備などの製造販売を主力事業として手掛け、IoT技術を駆使したソリューションで優位性を発揮する。業績はトップライン、利益ともに高成長路線をまい進しており、25年12月期は営業利益段階で前期比3割増の26億円予想とピーク利益更新が続く見通しだ。世界的な生成AIサービスの拡大を受け、AIデータセンター増設がグローバル規模で進展している。そうしたなか、米オープンＡＩのサム・アルトマンCEOがアジア各国を歴訪し、AIデータセンター建設などで資金的な協力を仰ぐ「アルトマン外交」を展開、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]とオープンＡＩがAIデータセンターの電力関連技術などで提携することが報じられている。そうしたなか、正興電は電力向け受変電設備などで日立を主要納入先としていることから、この関連有力株として改めて脚光を浴びる格好となっていた。

■データセク <3905> 　2,115円　(+85円、+4.2％)

　データセクション <3905> [東証Ｇ]が6日ぶり大幅反発。投資助言・運用業務を手掛けるハヤテマネジメント（東京都中央区）の代表取締役、杉原行洋氏が関東財務局に変更報告書を提出した。杉原氏とハヤテマネジメントの共同保有割合が従来の16.98％から19.99％に上昇しており、思惑視した買いが入った。報告義務発生日は9月25日。保有目的は両者とも「純投資。ガバナンスを重んじつつ企業を応援し、経営陣との建設的な対話及び支援を通じて企業価値向上を目指す」としている。

■学びエイド <184A> 　638円　(+25円、+4.1％) 一時ストップ高

　学びエイド <184A> [東証Ｇ]が3日ぶり大幅反発、一時ストップ高となった。3日、ＮＯＶＡホールディングス（東京都品川区）が運営するＩＴＴＯ個別指導学院チェーンの全校1227校（3日時点）が学びエイドの映像学習サービス「学びエイドマスター」を導入したと発表しており、業績への貢献を期待する買いが流入した。両社は5月に資本・業務提携を締結しており、翌6月に学びエイドはＮＯＶＡホールディングス親会社を割当先とする第三者割当増資を実施した。今回の全校舎での導入は資本・業務提携に基づく協業プロジェクトの第1弾に当たり、学びエイドは学習塾運営のノウハウを蓄積しサービスの改善につなげることを目指す。

■富士通 <6702> 　3,523円　(+125円、+3.7％)

　富士通 <6702> [東証Ｐ]が6日ぶり大幅反発。同社は3日、米エヌビディア  との戦略的協業を拡大すると発表しており、これが材料視されたようだ。これは、人工知能（AI）による企業の競争力強化を支援するAIエージェントを統合したフルスタックAIインフラストラクチャーの構築を目指すもの。ヘルスケア、製造、ロボティクスなどの領域に特化した産業向けのAIエージェントプラットフォームと、同社が開発を進める世界最先端の高性能・省電力CPU「FUJITSU-MONAKA」シリーズとNVIDIA　GPUをシームレスに統合するAIコンピューティング基盤を共同で開発し提供するとしている。

■ＦＦＲＩ <3692> 　7,670円　(+270円、+3.7％)

　ＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]が大幅反発。4日に行われる自民党総裁選の投開票の結果にマーケットの関心が高かったが、これまで候補者の中で大きく先行していたとみられていた小泉進次郎農林水産相が失速気味となっており、2番手とみられていた高市早苗前経済安全保障相の可能性もマーケットでは意識されたようだ。重点政策に掲げるサイバーセキュリティーや量子関連、核融合や防衛・宇宙関連などに視線が向いていた。また、一部で「逆高市トレード（高市関連銘柄を空売りする動き）」の手仕舞い買い戻しも観測されていたもよう。「仮に総裁選に敗れても重要ポストに就けば政策面で手腕を発揮できる可能性がある」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれた。ショート戦略に注力していた向きは総裁選の結果が出る前に先にポジションを解消しておきたいという思惑も働きやすかった。

■ＳＢＧ <9984> 　19,980円　(+685円、+3.6％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が大幅続伸。前日2日の米国株市場ではNYダウに追随する形でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も最高値を更新した。エヌビディア  などAI 半導体関連株が引き続き強さを発揮し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も5連騰で最高値街道を走っていた。米株市場でのAI関連株人気に陰りがみられないなか、トランプ米政権肝いりの大規模AIインフラ計画「スターゲート」のリーディングカンパニーであるソフトバンクＧにも追い風が強かった。株式需給面でも直近信用倍率は0.99倍と売り買いが拮抗していたほか、日証金では貸借倍率が0.29倍と極めてタイト感が強い状態にあった。

■Ｕアローズ <7606> 　1,997円　(+31円、+1.6％)

　ユナイテッドアローズ <7606> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。2日の取引終了後に発表した9月度の売上概況（速報）で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高が前年同月比2.6％増となり、5ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。前年に比べて休日が1日少なかった影響がマイナス1.6ポイント程度あったと推測されるほか、高気温の影響で月前半の売り上げは低調だったものの、月中旬からの気温低下により秋物の動き出しが強まった。メンズではジャケット、パンツなどビジネス需要のアイテムのほか、カットソーやシューズなどが好調で、ウィメンズではジャケット、パンツ、シャツなどのアイテムが伸長した。なお、全社売上高は同6.7％増だった。

■オンワード <8016> 　670円　(+10円、+1.5％)

　オンワードホールディングス <8016> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。同社は2日の取引終了後、26年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.4％増の1126億3600万円、営業利益が同9.1％増の57億3600万円、最終利益は同17.4％増の48億2200万円だった。更に米国のJ.PRESS事業の成長戦略と自社株消却も開示。業況と今後の成長に向けた取り組みが評価されたほか、自社株の市場への再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したとの受け止めもあり、買いを集める形となった。8月中間期は「UNFILO（アンフィーロ）」や「KASHIYAMA（カシヤマ）」、「CHACOTT COSMETICS（チャコット・コスメティクス）」といった戦略強化ブランドを中心に、商品ラインアップの強化や新規出店の加速などに取り組んだことが奏功した。昨年9月に持ち分法適用会社から完全子会社化したウィゴーもマーケティング精度の向上やEC事業の好調な推移により、業績に貢献した。J.PRESS事業では30年度に売上高を150億円（1億ドル）に拡大する目標を掲げている。24年度実績の15億円（1000万ドル）比で10倍に当たる。このほか、オンワードは自社株1600万株（発行済み株数の10.13％）を10月16日付で消却する予定。自社株消却後の発行済み株数は1億4192万1669株になる。

■レゾナック <4004> 　5,528円　(+78円、+1.4％)

　レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は3日、現在開発している宇宙線に起因する電子機器の誤動作（ソフトエラー）を低減する半導体封止材の評価実験を国際宇宙ステーション（ISS）で開始することを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。評価用半導体チップは、今回から導入される新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」1号機に搭載され、今月21日にH3ロケット7号機により打ち上げられる予定。なお、1日には商業用宇宙インフラ分野での事業を展開する米アクシオム・スペースと、宇宙空間での高機能半導体材料の研究・開発・製造に関する覚書（MOU）を締結したと発表している。

※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース