話題株ピックアップ【夕刊】（1）：インフロニア、中国電、サンリオ

■インフロニア <5076> 　1,672.5円　  +133.5 円 (+8.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　インフロニア・ホールディングス<5076>は大幅高。昨年３月高値（１６５４円）を上回り、約１年７カ月ぶりに上場来高値を更新した。９月３０日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を８９６３億円から１兆１３１０億円（前期比３３．４％増）へ、純利益を３３４億円から５１０億円（同５７．３％増）へ上方修正すると発表。これを好感した買いが入った。三井住友建設<1821>の連結子会社化に伴う影響などを織り込んだ。配当予想も６０円から７８円（前期６０円）に増額した。あわせて２０２７年度（２８年３月期）を最終年度とする中期経営計画の見直しも行った。最終年度の業績目標について、純利益を４３０億円から６３０億円へ上方修正した。

■中国電力 <9504> 　915円　  +71.7 円 (+8.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　中国電力<9504>が大幅高。同社は９月３０日取引終了後、グループ経営ビジョン２０４０を策定したと発表。連結経常利益目標を３１年３月期に１１００億円（２６年３月期予想８５０億円）、４１年３月期に１６００億円としていることが好材料視されたようだ。総販売電力量は３１年３月期に６００億キロワットアワー（同５７４億キロワットアワー）、４１年３月期に７００億キロワットアワーに設定。国内電気事業ではビジネスモデルを従来型の電力供給からソリューション提供に転換するとともに、電力取引市場などを活用した電源の価値最大化を目指すとしている。

■四国電力 <9507> 　1,393円　  +78 円 (+5.9％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　四国電力<9507>は３日ぶりに急反発。同社は９月３０日の取引終了後、３１年３月期を目標年度とする中期経営計画を発表しており、収益性の向上と株主還元の強化を期待する買いが集まった。中計では経常利益６５０億円以上（２６年３月期予想は５３０億円）を目指すほか、対象期間中にＲＯＥ（自己資本利益率）で８％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）で２．５％の目安の継続的な達成を図る。また、消却を前提とした自社株買いも財務状況や市場環境などを踏まえ戦略的に実施する。生成ＡＩの普及とデータセンターの増加に伴い、国内での電力消費量の増加が見込まれるなか、発電分野での脱炭素化を進めつつ、電力の小売販売規模の上積みを図る。国際事業や情報通信事業の拡大も目指す。

■サンリオ <8136> 　7,310円　  +359 円 (+5.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　サンリオ<8136>は４日ぶり急反発。ＳＭＢＣ日興証券が９月３０日、サンリオの目標株価を７４００円から８２００円に引き上げた。投資評価は最上位の「１」を継続している。米国の不透明感が続く一方で、中国や欧州、日本事業が好調に推移するとみて、十分に相殺が可能だと指摘。過去のレンジを踏まえると徐々に割安感が高まってきているとし、押し目買いのタイミングを探りたい、との見解を示している。同証券はサンリオの２７年３月期営業利益予想を従来の７７２億円から８６４億円に増額修正している。

■中外製薬 <4519> 　6,697円　  +249 円 (+3.9％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
　中外製薬<4519>や大塚ホールディングス<4578>が全般地合い悪に抗して大きく買われたほか、第一三共<4568>、協和キリン<4151>、住友ファーマ<4506>など医薬品株に強い動きが目立つ。ハイテク系主力株中心に利益確定売り圧力が顕在化するなか、物色対象もディフェンシブ志向となっており、薬品株に投資マネーが誘導されている。前日の米国株市場ではファイザーをはじめメルクやアムジェンなど医薬品株への買いの勢いが目立っており、この影響も東京市場に波及しているもようだ。この日はトランプ米大統領がファイザーの薬価引き下げで合意したことを発表、ファイザーが米国内での製造のために７００億ドルの生産投資を行う方針も明らかにしており、これによって国内の需要を喚起するとともに、関税コスト軽減に対する期待も投資資金攻勢を促す背景となったとみられている。

■スターマイカ <2975> 　1,220円　  +36 円 (+3.0％)　　本日終値
　スター・マイカ・ホールディングス<2975>は大幅反発し年初来高値を更新した。９月３０日の取引終了後、２５年１１月期の連結業績予想について、売上高を６４０億６１００万円から６７８億９５００万円（前期比２１．６％増）へ、営業利益を６２億９８００万円から７２億３２００万円（同３０．９％増）へ、純利益を３４億４２００万円から４１億５９００万円（同３３．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５円から１８円（年３３円、前期２３円）へ引き上げたことが好感された。コア事業であるリノベマンション事業を中心に、賃借人が居住中の物件であるオーナーチェンジ物件への回帰や都市部シェアの向上などに取り組んだことで販売戸数が大幅に増加していることに加えて、高価格帯物件の販売が好調に推移していることなどが牽引する。また、規律ある在庫管理を強化し、収益性と効率性を意識した経営管理を推進したことも寄与する。同時に発表した第３四半期累計（２４年１２月～２５年８月）決算は、売上高４８５億３６００万円（前年同期比１９．５％増）、営業利益５８億３６００万円（同２９．２％増）、純利益３４億２９００万円（同３０．１％増）だった。

■レゾナック <4004> 　5,093円　  +72 円 (+1.4％)　　本日終値
　レゾナック・ホールディングス<4004>が６日ぶりに反発した。同社は１日、商業用宇宙インフラ分野での事業を展開する米アクシオム・スペースと、宇宙空間での高機能半導体材料の研究・開発・製造に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。両社は微小重力及び低軌道の真空条件下において、半導体や半導体パッケージング向けの次世代半導体材料製造の可能性を模索する。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）やアクシオム・スペースの軌道プラットフォーム、将来設計される予定のアクシオム・ステーションを活用し、概念実証から商業規模での製造まで段階的にプロジェクトを進めるとしている。

■三菱ロジスネクスト <7105> 　1,555円　  -260 円 (-14.3％)　　本日終値
　三菱ロジスネクスト<7105>が急落した。９月３０日の取引終了後、同社に対し日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が１株１５３７円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は前日終値の１８１５円を約１５％下回り、ディスカウントＴＯＢとなる。ロジスネクスの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなった。買付予定数の下限は２４１万７００株で、上限は設定しない。非公開化を目的としたＴＯＢで、成立した場合は所定の手続きを経て、ロジスネクスは上場廃止となる予定。１２月下旬をメドに買い付けを開始することを目指す。ＪＩＰはＴＯＢ後に三菱重工業<7011>の持ち分を取得し、完全子会社とする予定。三菱重はフォークリフトを手掛けるロジスネクスとの親子上場の関係を解消する。ロジスネクスはＴＯＢに対して賛同の意見を表明。応募するか否かについては、株主の判断に委ねるとしている。東京証券取引所は３０日付でロジスネクスを監理銘柄（確認中）に指定した。

■キユーソー流通システム <9369> 　2,869円　  -316 円 (-9.9％)　　本日終値
　キユーソー流通システム<9369>が急反落。９月３０日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年１２月～２５年８月）連結決算が、売上高１５０６億９５００万円（前年同期比３．８％増）、営業利益４４億５１００万円（同９．７％減）、純利益２０億８１００万円（同１４．８％減）と増収減益となったことが嫌気された。適正料金施策や既存取引の拡大などにより主力の共同物流事業が伸長し増収を牽引したものの、運送・倉庫のコストアップなどが響いた。なお、２５年１１月期通期業績予想は、売上高２０００億円（前期比２．５％増）、営業利益５６億円（同０．７％増）、純利益２３億円（同１３．６％減）の従来見通しを据え置いている。

■アンドエスティＨＤ <2685> 　2,770円　  -228 円 (-7.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率8位
　アンドエスティＨＤ<2685>が大幅安で３日続落。９月３０日の取引終了後に発表した８月中間期連結決算で、営業利益が７９億７３００万円（前年同期比１９．４％減）と２ケタ減益となったことが嫌気された。４月の低気温などの影響で夏物衣料の動き出しが遅かったものの、カジュアルファッション需要が底堅く推移し、売上高は１４９３億４５００万円（同３．６％増）と上期として過去最高を更新した。ただ、夏物商品の在庫消化の値引きと前年のポイント利用率変動による一過性利益の反動減があり売上総利益率が悪化。旗艦店出店やシステムなどの減価償却費の増加もあって大幅減益を余儀なくされた。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高３０５０億円（前期比４．１％増）、営業利益１９０億円（同２２．５％増）の従来見通しを据え置いている。

株探ニュース