前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―
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■ソニーG <6758> 4,105円 (+115円、+2.9%) ソニーグループ <6758> [東証P]が5日ぶり反発。同社は3日の取引終了後、金融事業を運営する完全子会社のソニーフィナンシャルグループ(SFGI)について、パーシャル・スピンオフを10月1日付で実施すると発表した。ソニーGは5月14日に、9月初旬の取締役会においてパーシャル・スピンオフの実行を付議する予定だと公表。9月29日をSFGIの東証上場予定日とし、現物配当の効力発生日及び分配実行日を10月1日とする方針を示していた。今回の発表内容はこの方針に沿ったものとなっているが、同社株への注目を集める方向に作用したもよう。株価は25日移動平均線近辺まで調整していたが、値頃感を意識した押し目買いが優勢となった。配当財産となるSFGI株式の帳簿価額の総額は約4651億8665万円。1株あたりの価額は77円61銭。なお、1株あたりの価額は会計上の帳簿価額に基づく金額で、実際のSFGI株式に関して取引値段や株式価値を示唆するものではない。 ■東亜建 <1885> 2,215円 (+54円、+2.5%) 東亜建設工業 <1885> [東証P]が続伸。同社は3日、バングラデシュで同国初となる免震構造の「ダッカ消防市民防衛局本部庁舎建設工事」を受注したと発表しており、これが買い手掛かりとなったもよう。なお、受注金額は約43億円で、工期は30ヵ月を予定しているという。 ■地域新聞社 <2164> 667円 (+16円、+2.5%) 地域新聞社 <2164> [東証G]が続伸。同社は3日の取引終了後、25年8月期業績の速報値を発表した。売上高が31億5000万円(前の期比5.8%増)と増収。最終利益が3600万円(前の期は300万円)と大幅な増益となっており、業績を評価する買いを集めた。成長戦略の一環として推進している戦略的アライアンスに関連した受注の拡大などが奏功した。地域新聞社はあわせて、放課後等デイサービス事業を譲渡する方針も開示。同社は24年2月に経営体制及び戦略を刷新し、経営資源を重点分野に集中する方針を掲げた。同事業はノンコア事業と位置付けていたが、25年4月以降は黒字へ転換するなど収益性は改善。譲渡するうえで適切なタイミングになったと判断した。 ■ピーエス <1871> 1,854円 (+44円、+2.4%) ピーエス・コンストラクション <1871> [東証P]が4日ぶり反発。4日、同社が開発した環境負荷低減型コンクリート「スチームレスプレキャストコンクリート(SLPC)」が、国土交通省東北地方整備局の工事に初めて採用されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。岩手県奥州市で行われている新大深沢橋上部工工事に採用された。SLPCは速硬性に優れたプレキャスト部材用コンクリートで、蒸気養生を行うことなく所要の初期強度が得られるといった特長があり、部材製造時のCO2削減につながるという。 ■プログリット <9560> 1,098円 (+26円、+2.4%) プログリット <9560> [東証G]が反発。日本経済新聞電子版が4日、「英語学習サービスを手掛けるプログリットは9月上旬に、韓国で人工知能(AI)を使ったスピーキング学習アプリ『スピフル』の提供を始める」と報じた。海外展開による事業拡大の思惑を広げる格好となり、買いを誘ったようだ。記事によると、同社による海外でのサービス展開は初となるという。 ■東応化 <4186> 4,553円 (+103円、+2.3%) 東京応化工業 <4186> [東証P]が反発。3日取引終了後、次世代半導体パッケージのコンソーシアム「JOINT3」に参画すると発表した。この企業連合はレゾナック・ホールディングス <4004> [東証P]傘下のレゾナックによって設立された共創型評価プラットフォーム。 半導体材料・装置・設計の分野で世界トップクラスの企業が集結し、パネルレベル(515×510ミリメートル)の試作ラインを用いて、有機インターポーザー向けの材料・装置・設計ツールの開発などを進める。これが材料視されたもよう。 ■小松マテーレ <3580> 810円 (+16円、+2.0%) 小松マテーレ <3580> [東証P]が4日続伸。4日午後3時ごろ、26年3月期連結業績予想について営業利益を22億円から26億5000万円(前期比21.5%増)へ上方修正すると発表した。値上げ交渉や品種転換などの営業活動の強化と原価低減の推進が奏功する見通し。売上高については従来予想を据え置いた。配当予想は26円から27円(前期25円)に増額した。この発表を受けて買いが集まった。 ■富士通 <6702> 3,539円 (+64円、+1.8%) 富士通 <6702> [東証P]が反発。日本経済新聞電子版が4日、「富士通は高速・大容量の光通信に使う装置の実証施設を10月にも米シリコンバレーに開設する」と報じた。通信関連子会社の1FINITYが設立し、投資額は非公表ながら総務省から4億円の補助を受けると伝えている。データセンター関連の需要の取り込みなどによる収益貢献を期待した買いが入ったようだ。なお富士通は3日、1FINITYが米Arrcus(カリフォルニア州)と戦略的パートナーシップに関する契約を締結したと発表。AIを支える次世代インフラ事業の強化を図るとともに、国内外の市場に対し革新的なネットワークソリューションを提供していく。 ■大戸屋HD <2705> 5,570円 (+80円、+1.5%) 大戸屋ホールディングス <2705> [東証S]が3日続伸。3日の取引終了後、8月度の月次売上高の前年比増減率を開示した。既存店売上高は前年同月比19.1%増と2ケタの増収基調を維持しており、好感されたようだ。既存店の客数は9.8%増、客単価は8.5%増だった。全店売上高は22.2%増の38億314万円と大きく伸びた。 ■技研製 <6289> 1,464円 (+20円、+1.4%) 技研製作所 <6289> [東証P]が5日ぶり反発。同社は4日、グループ会社とオランダの建設会社であるデ・コーニング社、ヴァン・ゲルダー社で構成する合弁企業が進める同国の世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」の護岸改修のための新技術開発プロジェクトに関し、パイロット施工後の商業化フェーズでも工事が順調に進行していると公表。株価の支援材料となったようだ。技研製によると、施工機械や圧入システム、これらの動力源のパワーユニットをフル電動化した現場で、ゼロエミッション化を促すモデルケースとして注目を集めているという。また、2032年までの合計3.3キロメートルの受注を予定しているとしたうえで、同プロジェクトでは約200キロメートルにもわたる区間で改修が必要とされているとし、長期の継続的な収益確保が見込まれるとの見解を示している。 ■太平洋工 <7250> 2,426円 (+29円、+1.2%) 太平洋工業 <7250> [東証P]が4日続伸。上場来高値を連日で更新した。旧村上ファンド関係者が設立したシンガポール拠点の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、太平洋工の株式について新たに5%を超えて保有していることが3日の取引終了後に明らかとなった。太平洋工は7月25日、MBOを発表。TOB(株式公開買い付け)の期間は9月8日までとなっている。今回の大量保有の判明を受け、TOB価格の引き上げなどの思惑が広がり、買いを誘う形となったようだ。TOB価格は1株2050円で、同社の株価はTOB価格を上回って推移していた。9月3日提出の大量保有報告書によると、エフィッシモは市場内で段階的に株式を取得。保有割合は5.54%となっている。報告義務発生日は8月27日。保有目的の項目には「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と記載している。 ■コンコルディ <7186> 1,114円 (+11.5円、+1.0%) コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証P]が反発。大和証券は3日、同社株の投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続するとともに、目標株価を1050円から1250円に引き上げた。第1四半期(4-6月)の連結純利益は国内資金利益を中心とした本業利益拡大により、前年同期比19.2%増の270億3600万円となった。26年3月期通期の同利益計画(955億円)に対する進捗率は28.3%に達した。同証券では11月の決算発表時に通期利益計画の上方修正や、1株配当金を従来予想から1円増の年35円とすることを期待している。同証券では、今期同利益は980億円を予想している。また、今年度中の追加の自己株式取得も見込んでいる。 ■TOPPAN <7911> 3,820円 (+36円、+1.0%) TOPPANホールディングス <7911> [東証P]が4日ぶり反発。同社傘下のテクセンドフォトマスクが4日、関東財務局に有価証券届出書を提出したことが明らかになり、これに反応した買いが株価をサポートしたようだ。同届出書のなかで、テクセンドフォトマスクは今年10月から来年4月までの間に上場する予定を示している。株式の新規発行に伴う払込金額の総額は100億~300億円を予定。発行株数などは未定としている。 ※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。 株探ニュース