前週末22日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■デジタルガレージ <4819> 　3,445円　(+125円、+3.8％)

　デジタルガレージ <4819> がしっかり。同社は21日の取引終了後、マーケティング業務の効率化と高度化を支えるハイブリッド型AIパッケージ「DG　AI　Drive」の提供を始めたと発表しており、収益貢献を期待した買いが入った。サービスの第1弾として、広告運用自動化ソリューションとビジュアル制作サービスを展開する。広告運用自動化ソリューションは広告のインサイト分析から生成、リサイズ、配信まで自動化するうえ、運用を繰り返すたびAIが広告効果の最大化に向け学習する。ビジュアル制作サービスは商品画像を素材に、AIがバリエーションを生成し、SNS向けなど各チャネルに最適化した画像を提供する。「DG　AI　Drive」について、今後はサービスのラインアップを拡充し、AIによる効果予測やリサーチ・分析など、マーケティング活動全体を支えるソリューションを順次用意する予定だ。

■トレンダーズ <6069> 　904円　(+33円、+3.8％)

　トレンダーズ <6069> は続伸。同社は21日の取引終了後、取得総数12万株（発行済み株式総数の1.48％）、取得総額1億円を上限とする自社株買いを発表しており、株主還元姿勢を評価する買いが優勢になった。取得期間は8月22日から11月14日とし、東京証券取引所における市場買い付けで実施。株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためとしている。

■トーソー <5956> 　564円　(+20円、+3.7％)

　トーソー <5956> が3日続伸。21日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を5万株（自己株式を除く発行済み株数の0.56％）、または3000万円としており、取得期間は8月22日から来年3月31日まで。株主還元の強化と、更なる資本効率の向上、並びに経営環境の変化を踏まえた機動的な資本政策を遂行するために実施するとしている。

■東北銀行 <8349> 　1,429円　(+50円、+3.6％)

　東北銀行 <8349> が3日続伸。同社は21日の取引終了後、SBIホールディングス <8473> と戦略的資本・業務提携に関する合意書を締結したと発表した。SBIによる出資に関しては事前に報じられており、東北銀の株価を大きく押し上げていた。21日には長期金利が17年ぶりの高水準まで上昇し、金利上昇メリットの銀行株に対する投資家の選好姿勢を後押しするなかにあって、東北銀に対しては正式発表を受けて改めて買いが入ったようだ。SBIの子会社が、東北銀の25年3月末における発行済み株式総数（自己株式や単元未満株式その他議決権を有しない株式を除く）の2.95％に相当する分を上限として、株式を取得する予定。東北銀は1億円を上限としてSBIの株式を取得する方針。両社ともに、取得時期や取得方法は現時点では決定していないとする一方で、東北銀は今回の件に伴って第三者割当増資などによる新株発行は予定していないとしている。

■大阪チタ <5726> 　1,968円　(+59円、+3.1％)

　大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> は3日続伸し、2000円台に乗せた。東邦チタニウム <5727> も買われ、年初来高値を更新している。両社は航空機向けのスポンジチタンを製造している。米ブルームバーグ通信が21日に「米ボーイングが、最大500機の航空機販売契約の最終合意に向けて中国と交渉中であることがわかった」と報じており、業績押し上げ効果を期待した買いが入った。

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　817円　(+16円、+2.0％)

　FRONTEO <2158> が大幅続伸。東京証券取引所が21日の取引終了後、フロンテオ株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を22日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も22日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,428.5円　(+37.5円、+1.6％)

　INPEX <1605> が4日続伸し株価は12日につけた年初来高値を更新している。21日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の10月限が前日比0.81ドル高の1バレル＝63.52ドルと上昇。ロシアのラブロフ外相が、ウクライナへの安全保障に関して「ロシア抜きで解決しようとしていることに同意できない」と述べたと伝わるなど、ウクライナとロシアの停戦交渉が難航するとの見方が浮上。これが原油高の要因と受け止められた。また、米エネルギー情報局（EIA）が20日に発表した石油在庫統計で原油とガソリンの在庫が減少したことで需給の引き締まりが意識されている。

■メルカリ <4385> 　2,286円　(+32.5円、+1.4％)

　メルカリ <4385> は続伸。同社は21日、ソニーグループ <6758> とその関連会社であるSony　Block　Solutions　Labs（ソニーブロックソリューションズラボ）との間で、 NFTやデジタルコンテンツの普及促進に向けた共同推進に関する基本合意書を締結したと発表。これが材料視された。最初の取り組みとして、ソニーブロックソリューションズラボが提供するブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」を活用したNFTを販売する。「メルカリNFT」を含むメルカリのプラットフォームを通じた、ソニューム上で使用されるさまざまなIPに関するNFTやデジタルコンテンツ関連サービスの開発・供給促進と、新たなエコシステムの構築へ向けた連携を目指して協議していくという。

■ワコム <6727> 　730円　(+10円、+1.4％)

　ワコム <6727> が続伸。21日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズ社による株式保有割合が12.04％から13.17％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為などを行う可能性があるとしており、報告義務発生日は8月14日となっている。

■ワンキャリア <4377> 　2,822円　(+38円、+1.4％)

　ワンキャリア <4377> が続伸。21日の取引終了後、大学生活支援アプリシステム「CAMPUS　REACH」の開発・運営を手掛け、ワンキャリアが17.8％の株式を保有するライトローズ（東京都新宿区）の株式の82.2％を10月1日付で追加取得し完全子会社化すると発表しており、好材料視された。完全子会社化により「CAMPUS　REACH」を通じた大学生活の支援、並びに「ワンキャリア」を通じた就活支援を行うことで、大学生の日々のキャンパスライフから就職活動まで一気通貫でサポートすることができ、ワンキャリア単体ではサポートできなかった就職支援以外の学生生活支援領域に進出することが可能となると判断した。取得価額は非開示。なお、同件による25年12月期業績予想への影響は精査中としている。

■シンプレクス <4373> 　4,645円　(+60円、+1.3％)
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　シンプレクス・ホールディングス <4373> が続伸。同社は銀行や証券会社など金融機関向けシステム構築及び運用を手掛け、暗号資産分野にも積極展開を図っている。21日取引終了後、ステーブルコイン発行・償還システム「Simplex　Stablecoin」とWeb3向けソリューション導入支援を手掛ける米Ava Labsが提供する ブロックチェーンインフラサービス「AvaCloud」を組み合わせ、金融サービス水準の可用性と低レイテンシ（送受信の遅延緩和）の実現に向けた実証実験を実施したことを発表した。

■富士通 <6702> 　3,593円　(+38円、+1.1％)

　富士通 <6702> が上げ幅を拡大。年初来高値を更新した。理化学研究所が22日、富士通とエヌビディア  とともに、スーパーコンピューター「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムに関して、国際連携により設計と開発を開始すると発表。これに反応した買いが富士通の株価を押し上げた。開発コードネームは「富岳NEXT」で、エヌビディアがGPU基盤に関する設計を主導。全体システムや計算ノード、CPUの基本設計については理研とともに検討を進める富士通が推進する。富岳に比べ最大100倍程度のアプリケーションの高度化及び高速化を目指す方針。理研として量子コンピューターとの連携も検討していくとしている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース