【杉村富生の短期相場観測】 ─日経平均株価10万円の理論的根拠？

「日経平均株価10万円の理論的根拠？」

●日本の株高を支える5つのポイント

　株式市場は想定通りの高値保ち合い商状に陥っている。これはアメリカ市場も同様だ。なにしろ、日経平均株価は4月7日の3万0792円を安値に、8月19日には4万3876円の高値（ともにザラバベース）まで急騰した。わずか4カ月半の間に、上昇幅は1万3084円、上昇率は42.5％に達する。

　高値時点のPER（株価収益率）は17.9倍だ。上昇ピッチが速すぎるし、テクニカル指標には過熱感がみられる。なお、日経平均株価の予想1株利益は2433円（実績ベースは2595円）、6.2％の減益である。大手証券によると4-6月期（全産業）の経常利益は前年同期比11.5％減（製造業は21.3％減、非製造業は2.9％増）だった、という。

　製造業はトランプ関税（日経平均株価が4万2426円の高値をつけた昨年7月11日比15％のコストアップ要因）に加え、円高（約13～14円）の影響がある。ほとんど（7～8割）の企業が今年度の通期予想を据え置いている。今後、増額修正を行うか、減額修正に進むかによって、1株利益の水準が変わる。このチェックは不可欠である。

　ただ、再三指摘しているように、株価はファンダメンタルズ（価値）だけで決まるわけではない。需給と人気が重要な要素になる。特に、4～8月の急騰劇はトランプ関税、政治の迷走、企業業績の下ブレ、地政学上のリスクなど外部環境の不透明感を乗り越えてきた。やはり、この局面では異常な強さの背景について、論点整理をしておく必要があろう。

　すなわち、今回の急騰劇の要因としては以下の5点をピックアップできる。このトレンドは中・長期的に継続する。したがって、目先は調整（値固め）必至の状況だが、不安はまったくない、ということ。ちなみに、その5点とは（1）経営改革、（2）株主還元姿勢の強化、（3）需給の改善、（4）与党の政策転換を先取り、（5）欧米の利下げ……になる。

●逆行高の銘柄を攻めるのがセオリー！

　簡単に説明すると、親子上場の是正、持ち合い解消売り、増配・自社株買いの急増、活発なM&A、MBO（マネジメント・バイ・アウト）、外国人買い、減税・財政出動路線、ECB（欧州中央銀行）に続きFRB（米連邦準備制度理事会）が9月に利下げ開始の見込み、などである。上場企業数は減少（昨年の上場廃止は94社）の時代を迎えている。

　繰り返し（再三再四、指摘）になるが、日本株はスケール（時価総額）的に出遅れが著しい。マグニフィセント・セブン（アメリカ市場の時価総額上位7社）と7人のサムライ（東京市場の同上位7社）の時価総額を比較すると、悲しくなる。実に、18分の1にすぎない。これこそが「失われた30年」のツケだろう。

　その修正が始まっている。それに、PBR（株価純資産倍率）ではS&P500指数が5.48倍、世界平均が3.5倍なのに対し、日経平均株価は1.59倍にすぎない。この背景にはROE（自己資本利益率）の低さがある。日本企業は内部留保をタメ込みすぎている。しかし、ようやくその“放出”が開始された。つれて、PBRが上昇する。

　“放出”とは増配に加え、自社株買い（年間25兆円ペース）、M&A（今年1～6月に31兆円）、設備投資（今年は34兆円）の激増である。仮にPBRがS&P500指数並みになると、日経平均株価は15万円（日経平均株価の1株純資産2万7387円［8月19日］×5.48）、世界平均だと、9万6000円（2万7387円×3.5倍）になる。

　まあ、「話半分」「話3分の1」としても日経平均株価の上値のメドは5万円（最低目標）だ。目先の株価のもたつきを恐れることはない。実際、株価は抜群に強いじゃないか。

　この局面においては逆行高の銘柄を攻めるのがセオリーだ。具体的には地銀の“雄”コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証Ｐ]、農業再生の本命的な存在の井関農機 <6310> [東証Ｐ]、半導体関連の切り口を有するＪＸ金属 <5016> [東証Ｐ]などに妙味があろう。

　さらに、第4次産業革命の核“素材”は電力といわれる状況下、存在感が高まる東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]、好業績に加え、新薬開発が進む住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]、好業績のＬＡホールディングス <2986> [東証Ｇ]、思惑妙味のＡＩストーム <3719> [東証Ｓ]などに注目できる。

2025年8月22日　記

株探ニュース